大野城市議会 2020-09-16 令和２年第５回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2020-09-16
290: ◯14番（松田美由紀） 政府のほうでキャッシュレス・消費者還元事業が６月まで行われていましたけれども、キャッシュレス決済の利点は何かというと、分割で支払うことができるのがすごく大きいというのがあります。手持ちがなくても支払うことができるというのはかなりありがたいですので、商工会との連携でぜひキャッシュレス決済の実施の働きかけをお願いいたします。
290: ◯14番（松田美由紀） 政府のほうでキャッシュレス・消費者還元事業が６月まで行われていましたけれども、キャッシュレス決済の利点は何かというと、分割で支払うことができるのがすごく大きいというのがあります。手持ちがなくても支払うことができるというのはかなりありがたいですので、商工会との連携でぜひキャッシュレス決済の実施の働きかけをお願いいたします。
また、特典割引の実施や、四国ガスグループとのポイント提携、更に、キャッシュレス・消費者還元事業の対象サービスとなっており、マチカマネーを利用すれば最大５％が還元されます。市民の利便性向上と消費喚起にも寄与し、現在350カ所以上で利用可能で、今後郊外の商店街での導入も予定されているとのことでした。
次に、市民部関係では、社会保障・税番号制度事務費について、国が９月からマイナポイントを使っての消費者還元事業を予定していると思うが、マイナンバーカードの交付率をどのくらいの目標で設定しているのかとの質疑が出され、令和２年３月１日現在、春日市の交付率は15.0％となっている。
次に、市民部関係では、社会保障・税番号制度事務費について、国が９月からマイナポイントを使っての消費者還元事業を予定していると思うが、マイナンバーカードの交付率をどのくらいの目標で設定しているのかとの質疑が出され、令和２年３月１日現在、春日市の交付率は15.0％となっている。
498: ◯委員（高橋裕子君） ことしは消費者還元というか、今、国がやってる消費者還元事業が６月で終わって、次にはマイナポイントを使っての消費者還元事業が９月から予定されてますので、このカードの交付を上げていくということが非常に大事と思いますし、国からも100％の補助が来ておるというふうに聞いてますので、交付率をどのぐらいの目標で設定しておられるのか教えてください。
地域経済においては、昨年１０月に実施された消費税率の引き上げと軽減税率の導入、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス消費者還元事業等の政策に続き、今後もマイナンバーカードを活用した買い物用ポイント付与制度など、消費喚起対策による景気の安定が期待されるところでございます。
また国は、１０月の消費税増税による景気の低迷対策としてキャッシュレス消費者還元事業が、２０２０年６月まで行われますが、その後にマイナポイントの制度を検討しています。マイナポイントにより、消費の活性化を図りながらマイナンバーカードの普及を促進する狙いもあるとされています。マイナポイントによって、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目ざすと言われています。
国は本年10月の消費税率引き上げに伴い、中小・小規模事業者を対象とし、消費者にポイントを最大５％還元するキャッシュレス・消費者還元事業を実施することにしております。この事業では、決済機器の初期導入費用の無料化、決済手数料の上限の設定、3.25％以下であります。また、決済手数料の一部助成、３分の１を補助、このようにして事業者の負担軽減が図られております。
消費税増税に伴い、キャッシュレス導入促進を目的としたポイント還元付与や端末機導入補助、さらには決済手数料補助などをメインとするキャッシュレス消費者還元事業を強力に推し進めているところであります。 このように、キャッシュレス導入が加速する波は生まれていますが、導入の仕方がわからないなどいざ導入をしたくても二の足を踏んでいる小規模企業者の方の声を耳にいたします。