筑紫野市議会 2021-06-24 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 2021-06-24
消費者庁の調査によると、若年層の様々なトラブルが報告されています。高額の美容サービス、仮想通貨のリスクの大きな取引、クレジットや割賦販売等のトラブルなどが増加傾向にあるようです。 日本弁護士連合会では、今回の改正に伴い様々な問題を指摘しています。 若年者に対する消費者被害の拡大のおそれがある、１番目に問題は、未成年者取消権を喪失させることは、若年者に対する消費者被害を拡大させる。
消費者庁の調査によると、若年層の様々なトラブルが報告されています。高額の美容サービス、仮想通貨のリスクの大きな取引、クレジットや割賦販売等のトラブルなどが増加傾向にあるようです。 日本弁護士連合会では、今回の改正に伴い様々な問題を指摘しています。 若年者に対する消費者被害の拡大のおそれがある、１番目に問題は、未成年者取消権を喪失させることは、若年者に対する消費者被害を拡大させる。
平成３０年には、国の消費者基本計画に基づいた食品ロス削減国民運動の推進といたしまして、内閣府、消費者庁、消防庁、環境省の連名で災害時用備蓄食料の有効活用についてとの通知が出され、その中で地方公共団体等の災害備蓄食料の更新に当たりフードバンクへの提供を行うなど、有効活用を図ることを推進するとされております。
次に、消費者庁によりますと、全国的に昨年末から、ワクチンに便乗した不審な電話、メールが相次いでいるということであります。例えば「10万円振り込めば優先的に接種できる」、また、「無料で接種できるので、アンケートに協力して」などと言いながら、現金や個人情報を不正に得ようとする内容のようでございます。このような詐欺行為を防止するための周知も必要かと思いますが、その取組についてお伺いいたします。
また中学校のほうではさらに、毎年消費者庁を通じて県から講師を招き指導に当たっている状況であります。 ◯議長（櫻井 英夫君） 千葉議員。 ◯議員（１１番 千葉 加代子君） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
ですが、日本では食品衛生法に液体ミルクに関する成分規格などの基準がなく、また消費者庁の表示基準にも設定をされていないため、製造することができなかったそうです。
近年、消費者庁でもエシカル消費ということが推進されています。エシカルとは賢い、倫理的なという意味で、使う側、買う側が知識を持ち、賢い消費者になろうという動きです。それがすなわち健康につながることであり、つくる責任、使う責任といったＳＤＧｓの取り組みにも合致します。しかしながら、食品に関しては、消費者が安全性を確認するための情報を得ることができず、みずからの判断で選ぶことができなくなっています。
食品ロスに関しては、本市におきましても、ごみ減量や資源の有効活用といったことを踏まえ、年間を通して市報やＳＮＳ、いわゆるツイッターやインスタグラムなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した広報活動や、環境月間等に街頭で消費者庁の食品ロス削減チラシを配布するなどの啓発活動を行っています。
本年１月１日号の広報くるめに新春特別企画として、消費者庁長官岡村和美氏と大久保市長とのトップ対談が掲載されました。対談の中で、岡村長官は、「全国で今、消費者行政がとても活発です」、「エシカル消費は御存じでしょう」と問いかけられて、エシカル消費に触れられています。 皆さんはエシカル消費という言葉を御存じでしょうか。
消費者庁の資料によりますと、厚生労働省では本年夏ごろをめどにゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取り扱いが開始される予定となっておりますが、現時点ではまだ流通していないと認識をしております。今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） 今度、ＴＰＰが無条件でアメリカの食料品が入ってきますよね。
この入れ替えに際しても、廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成２８年１月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省庁連名で都道府県及び指定都市宛に通知が出されました。
それと消費者庁のほうからも、公共料金が物価及び国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑み、税負担の転嫁について厳正に取り扱うという旨の通知が国からなされております。 これを踏まえまして、条例の改正について、当然、内部検討を行ったわけでございます。
47: ◯11番（森 和也） 消費者庁によると、平成21年９月から平成27年12月までの６年余りの間に、遊具による子ども（本資料では０歳から12歳以下）の事故情報が1,518件寄せられており、季節で見ると春（３月から５月ごろ）に事故が多くなっています。
消費者庁が昨年１月から２月、徳島県内の家庭約１００世帯を対象に行った実証実験です。各家庭で廃棄した食品の計量と記録を４週間実施、さらに半数の約５０世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、助言を受けた世帯では、１世帯当たりの食品ロスの量が約４割も減ったといいます。その助言内容は、家にある食材を把握して、使い切れる分だけ買う。
明治はスチール缶入り、江崎グリコは紙パック入りを計画しており、消費者庁の許可を得てこの春にも発売される予定となっています。森永乳業も商品化を検討しています。 特に、夜間や外出時の授乳に効果を発揮することが期待されており、男性の育児参加を促進し、育児の負担軽減や災害時にも有効と考えます。 そこで質問いたします。
また、消費者庁は、いわゆる香害について、原因とされる化学物質の病状への関与は不明とされていることから、現時点では特定の化学物質規制ではなく、表示等による注意喚起を進めていくことが適当と考えており、その観点から関係業界と連携して対策を検討しているところと、このような見解を示しております。
◆１３番（二宮美津代君） 前回同僚議員が聞かれたときにいろんな啓発をしておりますということについては答弁もあってましたので、いろんな形で行っておられるんだなということは私もわかってるんですけれども、今回少し私この質問を出すときに、たまたま消費者庁が出してたこの指標の中で、やはり取り組みの方法として実際的に買い方とか保存の方法とかいろんな形ですると40％の削減ができましたよっていうことで出てたので、どういったことかなあということでちょっとこの
一方、ことし５月に消費者団体が消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対しまして、柔軟剤など香りの強い製品の使用自粛を要望したということは聞いております。
議員おっしゃいましたように、民法の成年年齢の引き下げにあわせまして、消費者庁のほうではおっしゃいます消費者被害の拡大防止、このために今３点の方針を挙げているところでございます。
8: ◯総務課長（船越康二） この公益通報制度につきましては、国の消費者庁が所管をいたしております。ここから、例えば昨年の７月に出ております公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン、こういったものが公表されております。地方自治体としましては、こういったガイドラインを踏まえて適切な整備を図るということが求められております。
平成28年11月に、第２回子供の事故防止関係府省連絡会議が行われ、そこで消費者庁から出された資料によると、子どもの死亡事故の現状が示されております。それによると、ゼロから14歳の子どもの不慮の事故死は、調査を開始した平成17年から平成27年の10年の間変わらずに、病気を含む全ての死因の中で上位を占めています。また、毎年300名以上の子どもが不慮の事故で亡くなっています。