直方市議会 2004-09-29 平成16年 9月定例会 (第7日 9月29日)
年度直方市一般会計補正予算 原案可決 議案第５８号 平成１６年度直方市介護保険特別会計補正予算 原案可決 議案第５９号 平成１６年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算 原案可決 意見書案第１０号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見 書について 上程、質疑、原案可決 意見書案第１１号 消費者保護法制等
年度直方市一般会計補正予算 原案可決 議案第５８号 平成１６年度直方市介護保険特別会計補正予算 原案可決 議案第５９号 平成１６年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算 原案可決 意見書案第１０号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見 書について 上程、質疑、原案可決 意見書案第１１号 消費者保護法制等
北九州市助役の選任について 第26 議案第158号 人権擁護委員候補者の推薦について 第27 議員提出議案 安全・安心なまちづくりに向けた警察官の増員を求める意見書について 第 29 号第28 議員提出議案 米軍ＣＨ－５３Ｄヘリコプター墜落事故に関する意見書について 第 30 号第29 議員提出議案 人身売買禁止のための法制化を求める意見書について 第 31 号第30 議員提出議案 消費者保護法制等
これは、福岡みやこ農業協同組合が、米の残留農薬測定機器を購入するための国庫補助金を計上したものであり、主に夢つくし、ひのひかり、つくしろまんを対象として、品種ごとに残留農薬の検査を行い、検査結果や栽培履歴を公表することで、福岡県産米の安全性を全国の消費者にＰＲし、販売の促進を行なう内容のものであります。設置予定場所は、天生田のカントリーエレベーター内である、との説明を受けました。
議案第30号～第37号上程（８件）日程第４ 決算特別委員会の設置について（設 置）（付 託）（委員の指名）日程第５ 発議第15号～第23号上程（９件） 発議第15号 地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保に関する意見書案 同 第16号 人身売買禁止のための法制化を求める意見書案 同 第17号 農村の女性の地位向上等を目指す家族経営協定普及に関する意見書案 同 第18号 消費者保護法制等
本市におきましては、観光基本計画にも述べておりますとおり、多様化・個性化する消費者のニーズにこたえるために、地域固有の資源を生かすとともに、新しい観光地のあり方であるライフスタイルを提案する進化型を目指していく必要があると考えております。
それから、７款１項３目消費者行政推進費６０万５,０００円です。これは今、悪徳商法とか悪質商法といいますか、いわゆる詐欺まがいの商法が、そういうふうな事件が多くあっておりますけれども、そういうことがないようにということで、賢い消費者になるための暮らしのセミナーとかを開催しております。
測定結果ですけど、米の残留農薬を分析し、そのデータと栽培履歴データをパソコン等で管理し、消費者に常時開示し、安全で安心な米を供給することを目的とした事業でございます。以上でございます。 ○議長（城戸好光君） 田中議員。 ◆３番（田中建一君） 今教えて頂きましたけども、通常であれば、私が知っている範囲内であれば、県のＪＡ関係で、事前に新聞・マスコミ等で、このお話がもう流れていました。
最後に、全国的に消費者被害が年々増加する傾向にある中、本市も例外ではなく、この４～５年で消費生活相談件数は４倍近くも急増していると聞いています。この状況下に、消費者行政を総合的に進める条例を制定することは、まことに時宜を得たものと考えています。
後段の、学校教育と連携した消費者教育の展開につきましては、教育長から答弁しますので、よろしくお願いします。 経済社会の高度情報化等により、消費活動もその形態が多様化、複雑化し、それにあわせて消費者と事業者間のサービスや契約等に関するトラブルが増加しています。
また、総合食料対策事業費補助金は、米を主体とする栽培履歴管理や、消費者向けの情報提供にかかわる事業への補助金で、事業主体は同じくＪＡ直鞍でございます。 ５目農地費では、５,４７９万３,０００円を計上いたしております。１１節は農業用施設全般の修繕料、１５節は工事箇所表記載の工事請負費を計上いたしております。１９節は上新入ほ場整備事業に伴います地元負担金でございます。
近年、消費者ニーズの多様化、高度化に伴い、流通機能においては、注文単位の小口化、多品種化、多頻度化、納期の短縮化などに対応可能な迅速で質の高いサービスが求められています。また、グローバル化が進む中、経済の新たな発展の可能性を開いていくためには、高コスト構造を是正し、産業の競争力を強化する必要があり、流通のあり方はその重要な要素の一つとして認識されています。
それから13番目でございますが、消費者の保護を図る活動が、これは任意組織１団体。 以上述べました活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動を行う団体、これは最後でございますが、法人が４団体、それから任意組織が10団体でございます。
今年の環境白書は環境革命という言葉を使い、消費者の意識改革と、それに伴う産業活動の変革の可能性を提起しています。 本市においても、地球温暖化対策として地方自治体の役割においてさまざまな取り組みが行われていますが、温暖化対策には市民や産業界の協力が欠かせないのは言うまでもありません。
先ほど申しましたように、審議会の当初の１、２回につきましては、本市の改定状況、それから経済情勢、大野城市の財政状況、消費者物価指数を初めとする関連の状況、それから一般職の職員の減額の状況、こういった状況の説明をしてまいりました。
本条例は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立を支援、その他の基本理念を定め、市及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、総合的な施策の推進を図り、もって市民の消費生活の安定及び向上を確保する必要により、今回提案されたものであります。
次に、北九州市消費生活条例については、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、市及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、総合的な施策の推進を図り、もって市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、条例を制定するものであります。
…………………………………………………………… １３６ 19番 仲道 誠明君 ………………………………………………………………………………………………… １３６ １．大浦貯水池について ２．調停（２回）は不調に終わったが、市は、今後どのような取り組みをするのか 15番 新町 直子君 ………………………………………………………………………………………………… １４５ １．消費者
商工振興室からは、1)商工会活性化委員会について、2)第２回工場団地食品フェアー開催について、3)第２０回「まつり古賀」開催について、4)消費者相談窓口業務について、5)企業内同和問題研修推進委員会会議（企同推）研修についての報告を受けております。 建設行政について。
６款農林水産業費では「まちとむらネットワーク事業」として、棚田オーナー制度を新規に実施し、消費者と農業者の交流を進めました。 ７款商工費では、町の制度融資を受ける際の保証料に対して補助を行い、制度融資が有効に活用されました。また、不況対策としてプレミアム商品券発行事業等に対して補助を行いました。
ＩＳＯ9001につきましては、議員御案内のとおり、企業が品質保証体制を構築することによって、顧客・消費者からの信頼性を高め、品質のレベルを向上させる。業務の革新の推進を図ることによって、他の企業より自分の企業の優位性を確保することが可能となる国際規格でございます。 その根幹には顧客満足度、お客様の満足度を重視し、プロセスも含め、品質の継続的な改善を可能にするという理念がございます。