直方市議会 2008-10-01 平成20年 9月定例会 (第7日10月 1日)
我々委員会といたしましては、法に基づいた事務処理であり、当局の答弁を了とするものの、消費者物価指数の急激な上昇により、申請件数の増加が予想されることから、保護の要否については可能な限り早期に決定するよう要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決定したのであります。 次は、議案第61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
我々委員会といたしましては、法に基づいた事務処理であり、当局の答弁を了とするものの、消費者物価指数の急激な上昇により、申請件数の増加が予想されることから、保護の要否については可能な限り早期に決定するよう要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決定したのであります。 次は、議案第61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
普及促進を求める意見書について 第 29 号第31 議員提出議案 道路特定財源の一般財源化に関する意見書について 第 30 号 第32 議員提出議案 ヒトT細胞白血病ウイルス1型関連疾患の予防等に関する意見書につい 第 31 号 て第33 議員提出議案 後期高齢者医療制度の廃止を含めたより抜本的な見直しを求める意見書 第 32 号 について第34 議員提出議案 真に消費者
食 糧自給率向上を目標に消費者との信頼を保ちつつ国産愛用運動や、価格転嫁への 理解を広める広報活動を、積極的に展開する措置。6.A重油の需要量確保、価格の安定対策。7.燃料サーチャージの導入支援。8.食糧需給率向上(50%以上を目指す)のための具体的な実現性のある工程表 の作成、関連する予算取得及び工程管理の強化措置。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
国内農業を振興し、安全・安心な国産農産物を消費者に届けることは、行政として一番重要な役割と思っております。そこで、幾つかの点についてお尋ねいたします。 1点目、安全・安心な農産物を生産し、消費者に届ける農業について市長はどう考えていますか。 2点目、事故米・汚染米の流通が大きな問題となっているが、本市ではカドミウム汚染米を含めどうなっているのでしょうか。
今日において、モータリゼーションの進展や都市機能の郊外化、消費者ニーズの多様化など、社会環境の変化や景気低迷等によりまして、全国的に中心市街地商店街の衰退が見られております。本市の中心市街地商店街におきましても例外ではございませんで、空き地、空き店舗が目立ち、最近ではマンションに取ってかわられるなど、商店街としての景観の変化や機能低下を強く感じているところでございます。
7)消費者センター整備事業費(4,083万7,000円)。 消費者センターを、市の中心拠点である赤間駅北口土穴交番横に移設しております。 続きまして、(6)市民の健康づくり、福祉の向上です。 1)予防接種事業費(8,995万3,000円)。 平成19年度から、宗像市独自に助成を行う肺炎球菌ワクチン予防接種を実施しております。
物を売る側が価格を設定できる場合は、ある程度、原価の変動に応じて販売価格を設定することができますが、消費者側の意向で価格が決められるような仕組みの場合に、コストの変動を販売価格に反映させることが難しい状況が生じているように思われます。国や自治体が発注する業務は、まさに物を買う側が価格を設定する仕組みになっております。
このような中にあって、本市農業振興の基本方針としましては、安定した農業生産の基盤づくりを進め、消費者ニーズに対応した付加価値の高い農産物の開発を促進し、特産品の開発に努めるとともに、地産地消の拡大を図ることといたしております。
こうした中、国は自給率の政策目標を平成27年度で45%とし、食料・農業・農村基本計画に基づき、市町村を初め農業者、農業者団体、消費者、消費者団体等といった関係者が一体となって、自給率向上へ向けてのさまざまな取り組みへの強化が図られています。
今後とも、高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止のためにさまざまな媒体を活用し、市民啓発に努めますとともに、ご近所ボランティア事業をより一層推進するなど地域との連携を深め、啓発を強化していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
平成14年度から、市内商工業の活性化策及び市内消費者の購買流出防止策の一環として3カ年間実施された七夕商品券発行事業は、各加盟店には10%プレミアムと別に、七夕商品券の買い物をした人には別途サービスを付加するという試みもなされたが、その取り組みもいま一つ消費者に浸透されず、さらには加盟店が大幅に減少するなど、商品券の魅力を十分受けとめてもらうことができないなど、成果は得られず、大きな課題を反省材料として
それから日本の経済状況ですが、消費者物価指数も、今1.2%ということで、実質経済成長率2.7%から今1.5%になっています。失業率も02年の359万から今年の7月までに256万と減ってはいますが、依然、多い。これらは恐らく我々の地方財源、国もそうなんでしょうが、財源に影響はしてくると思います。従って、こういうことも意識しながら、我々地方の時代は、取り組まなければいけないのかと考えています。
日本の食料自給率がカロリーベースで40%でしかなく、私たちの食卓は輸入食品なしには成り立たなくなっていることが改めて広く認識された一方で、輸入食品による健康被害を水際で防止する検疫体制が十分でないことや、国や自治体の機関同士の情報伝達ルートにも不備があったこと、輸入元や販売事業者に寄せられていた苦情が軽視され、被害の拡大を防げなかったことなど、食品安全行政、消費者行政のあり方を根本から見直し、早急に
本市では、平成20年5月から商工水産課に設置しております消費生活相談窓口を大幅に改善いたしまして、ゆったりとした空間を確保するとともに、プライバシーの保護に配慮した消費者相談室を設けまして、相談業務に当たっているところであります。ご質問の多重債務に関しましては、平成19年度で相談件数が43件、今年度が9月5日現在で19件、相談に来られているところであります。
これ少しお答えとは違いますが、農業全般について、原油をたくさんたいて、そしてハウスの中で育てていくと、確かにそれは品質の安定化にもつながるわけでありますが、そういった農業全体のあり方が将来もそれでいいかどうかというのは、今、消費者も含めて日本の国民全体がやはり考えていくべき1つの局面に来ているのではないかなと、これは別に支援策というようなことではありませんけれども、そういった観点も必要になったのではないかというふうに
消費生活センターの体制強化についてでございますが、現在、消費生活センターでは、消費生活に関する相談や消費者啓発講座など、さまざまな事業を行っておりますが、多重債務問題、悪徳商法などの消費に関するトラブルが増加しておりまして、消費生活センターのニーズが高まっていると認識をいたしております。
金融庁は消費者金融5件以上に借金のある多重債務者数がことし3月末時点で、約110万7千人、また1人当たりの借入残高は106万6千円、借金返済が滞り延滞情報が登録されている人は約199万人と発表しました。この中には、グレーゾーン金利やそれを超える金利利息を支払った人が多数おられることが確認されています。
消費者として、女性として、母として心配は尽きません。どうか一刻も早く国においては改善策を打ち出されますことを願っております。市においても、食の安全のしっかりとしたチェック機能を果たしていかれますことを望みますとともに、私も政治にかかわる一議員としてしっかりと声を上げていきたいと思います。日常の暮らしや教育に対しての率直な市民の皆様の声のつなぎ役をしたいとの思いで意見や提案をさせていただきます。
7款1項3目消費者行政推進費。これは主に、消費生活相談に係る専門相談員二人分の報酬と費用弁償でございます。 7款1項4目観光費の、1番目の観光対策費。これは福岡地区と福岡県の観光協議会の負担金を執行しています。2番目のおおの大文字まつり補助金は、市民の祭りとして定着しておりますおおの大文字まつり実行に係る経費への一部補助を計上しています。
また、同協議会は、JA等生産出荷団体、担い手農家及び消費者団体、市などで構成されておりまして、久留米市におきましては、JAごとに5つの協議会が設置されております。 協議会の具体的な役割といたしましては、米づくりの本来あるべき姿の実現、地域水田農業ビジョンの策定と、その実現に向けた取り組みの推進、米の生産調整実施者の確認、本対策支援のための「産地づくり交付金」の有効活用等となっております。