春日市議会 2021-03-11 令和3年第1回定例会(第5日) 本文 2021-03-11
次に、消費者庁によりますと、全国的に昨年末から、ワクチンに便乗した不審な電話、メールが相次いでいるということであります。例えば「10万円振り込めば優先的に接種できる」、また、「無料で接種できるので、アンケートに協力して」などと言いながら、現金や個人情報を不正に得ようとする内容のようでございます。このような詐欺行為を防止するための周知も必要かと思いますが、その取組についてお伺いいたします。
次に、消費者庁によりますと、全国的に昨年末から、ワクチンに便乗した不審な電話、メールが相次いでいるということであります。例えば「10万円振り込めば優先的に接種できる」、また、「無料で接種できるので、アンケートに協力して」などと言いながら、現金や個人情報を不正に得ようとする内容のようでございます。このような詐欺行為を防止するための周知も必要かと思いますが、その取組についてお伺いいたします。
◆3番(西田憲司君) 続きまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の行動も変化しつつあります。感染拡大を防ぐために人と人との接触をできるだけ避けようとする生活に変わってきております。厚生労働省は、2020年5月4日に新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表いたしました。 その内容によりますと、日常生活の中に取り入れる実践例として、買い物時の電子決済の利用を挙げております。
続きまして、その下、7款1項3目消費者行政推進費は1,082万1,000円を計上しております。消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員4名の報酬や手当、研修費用と啓発用パンフレットなどの作成費用となります。 消費生活相談支援事業は、センターの事務処理を行う会計年度職員1名の報酬や手当となっております。 続きまして、78ページをお願いいたします。
このことをきっかけに、国内の5割前後の消費者が、クレジットカードやスマホアプリなどのキャッシュレス決済を始めたようです。年代別としましては、20代から60代が約5割以上、10代そして70代以上の方も約4割の方々、消費者がキャッシュレスと増加をしています。
このように県は燃料補助などを行い、市は漁協への手数料の補助などを行っていくとのことですが、漁業者から消費者に届くまでの流れで考えると、漁業者への直接的な支援は一定程度のカバーをされてきましたが、この後に経済を回復していくためには、消費者の需要喚起の取組も重要であると考えます。
このことから、市庁舎内のエアコンの適正な温度設定を行うなど、一つの事業者・消費者として温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民や事業者に対し、緑のカーテンコンテストの開催や、イベントでの啓発ブースの出展などを行い、省エネをはじめとするエコ行動を推進するための意識啓発に努めているところでございます。
7款1項3目消費者行政推進費の旅費について、コロナの影響で消費生活相談員の研修が中止やオンライン研修に変更になったことに伴いまして40万円の減額、それから需用費については、消費生活センター啓発パンフレットの入札残によります41万7,000円の減でございます。 続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
3、商業の活性化、商店街の活性化は、消費者である市民の購買意欲をいかに高めるかが鍵になると考えます。各商店、事業主や商工会に求めることは何か。また、市としてどのような支援が可能であるか。 4件目、地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手について。 1件目、令和3年度の具体的な行動計画とめざす成果は何か。 2、新たな公共交通ネットワークシステムの調査、研究は進めるのか。
次に、消費者行政について、でございます。 消費者行政では、平成24年度から、行橋市・みやこ町・築上町の1市2町で広域による消費生活相談業務において、日々複雑化・多様化する消費者被害・トラブルを未然防止・拡大防止するため、出前講座や市報・ホームページ・ラジオ等を通じた啓発など、消費者安全の推進に積極的に取組んできたところでございます。
│ │ 2)ふるさと寄附の返礼品開発やPRのさらなる充実を図りながら、生産者と消費者をつなぐ非接触 │ │ 型の生業の創出なども支援するべきだと考えるが、どうか。
ふるさと寄附の返礼品開発やPRのさらなる充実を図りながら、生産者と消費者をつなぐ非接触型のなりわいの創出なども支援するべきだと考えますが、どうでしょうか。 これにおいては、コロナ禍においてステイホームということもあって、今回ふるさと納税はよそよりも売上げを伸ばされております。
163: ◯安全安心課長(武末克枝君) 同じページ、3目消費者対策費、説明欄上から5段目、消費者対策事務費でございます。ほぼ前年度と同じ額でございます。 続きまして、説明欄、次の段、消費生活センター事業費でございます。ほぼ前年度と同じ額でございます。 3目は以上でございます。 164: ◯委員長(北田 織君) 3目消費者対策費について質疑はございませんか。
本市では、消費者相談や出前講座などにも取り組んでいただいておりますが、事故や犯罪、事件を未然に防ぐためにも、市内広範囲での見守りや防犯への取組が必要であります。「安心・安全のまち」としてのブランドとなるのではないかと考えます。 企業では、買物代行やごみの回収など、ふるさと納税と掛け合わせた内容やコロナ禍での携帯電話を活用した非対面による見守りアプリなども目にするようになりました。
の人材育成と、結果として雇用創出につながるよう │ │ │ │ な森林環境譲与税の活用策を検討すべきでないか │ │ │ │ (3)地場産業・地場企業の育成による地域経済活性化をすべきで │ │ │ │ はないか │ │ │ │ (4)学校給食を受け皿として、地産地消を進め、消費者
くらしの安全対策については、消費生活相談や事業者とのあっせん、出前講座等による消費者教育などの取組を進めてまいります。 障がい者福祉については、第3期障がい者福祉長期行動計画等の計画に基づき、障がいのある方々の生活支援と社会参加の促進に取り組んでまいります。
消費者の安全確保につきましては、春日警察署など関係機関との連携を深めるとともに、消費生活センターの利用促進を図ることで、消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めてまいります。 交通安全対策の推進につきましては、市内の交通事故発生件数が年々減少する一方で、自転車が関わる事故や、子どもや高齢者が関係する事故の割合が増加しております。
また、充実した品ぞろえと消費者サービスの向上により、年間3億3,000万円程度の販売額を維持していることも評価できることから、引き続き非公募により指定するものであります。 3、当該施設については、施設の利用料金を指定管理者の収入とし、管理経費へ充当することを認めていることから、市は管理業務に要する経費を指定管理者に支払っていない。
一方で市役所は、事業所、消費者としての立場からも、環境保全のための行動を自ら率先して実行することにより、環境負荷の低減を図ると同時に、市民や事業者に対して自主的かつ積極的な取組を求めていく際の指針を作成する必要があります。これらのことから、平成17年度に小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、通称エコ・オフィスおごおりを策定しました。
◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 今の生産者とこの事業の展開ですけど、ある消費者の方ですね、このスマート直売所、リテールAIっていうんですかね、横文字がいっぱい並んで私もよく分からなかったら、結局、いろんな角度からカメラで分析して、AI知能を使って、レジもそのまま通過してしまうと、こういうスタイルで店員が非常に少ない、スマートなわけですから。
日頃より市民の皆様に御安心いただける安全な生鮮食料品の流通を守るため、引き続き中央卸売市場の機能強化や活性化に向けた取組を着実に進め、中央卸売市場が引き続き食品流通の核として、その機能を十分に発揮し、生産者から選ばれ、多様化する消費者ニーズに対応できる魅力ある市場として発展していくことを目指してまいります。