1724件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

やはり道の駅といえば、まず地元にしかない新鮮な農産物や海鮮物を買いに立ち寄る消費が一番大きいということがデータでも明らかになっています。そういう意味で農産物、農産品の振興を図るために販路拡大の場が必要であるという考え方は私も同感です。そして、繁盛している道の駅で共通していることは、主力品である地元でとれた生鮮商材の3品、つまり魚、肉、野菜があります。

久留米市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第5日 6月17日)

これまで、市内5つのJAと市で構成する協議会を中心に、ポスターや冊子の作成、農産物マルシェの開催、並びに市内はもとより福岡都市圏でPR活動を行い、消費に向けて、農業農産物情報発信に努めてまいったところでございます。  しかしながら、市政アンケートモニター調査によりますと、「農業都市への市民認知度」は、6割程度にとどまっているところでございます。

福岡市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-06-17

設置の目的は、標準的価格による食料品の販売やショッピングセンターの形成等を通じ、消費に対する利便の提供を図るとともに、適正な競争条件の実現や経営の合理化等により、中小食料品小売業者の経営の近代化及び消費物価の安定に資することでございます。その後、当初の目的を果たしたため、昭和62年から平成元年にかけて民間事業者への事業譲渡を進め、現在は市が運営する公設小売市場はございません。

春日市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1日) 本文 2019-06-13

消費行政につきましては、悪質商法等の被害を防止するため、さまざまな年齢層に応じた啓発・消費教育を推進していくとともに、春日警察署等の関係機関との連携を密にして、悪質商法等の被害拡大を防ぐ迅速な対応に努めてまいります。また、令和4年4月から成人年齢が引き下げられることに伴い、今年度は、最初に18歳の成人となる現在の中学校3年生を対象とした消費教育を行うなど、若年者への啓発に尽力します。  

久留米市議会 2019-06-12 令和元年第3回定例会(第2日 6月12日)

国・地方公共団体・事業者の責務、消費の役割、関係者相互の連携協力などの責務が提起され、基本的施策の一つとして、フードバンク活動の支援がうたわれております。  この法律の具体化は、今からだと思いますが、既に久留米市内にはフードバンクくるめが実働しております。食品ロスの観点だけではなく、子ども食堂の支援も含め、貧困問題に大きく寄与し、注目を集めているところです。  

岡垣町議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会(第2回)-06月10日−02号

コンビニ・スーパー・百均ショップ等どの店でも、どの商品でもプラスチックで外気と隔離された商品が、利便性を求める消費に喜ばれている現実をどう考えるか、それを当たり前にしている今の時代が、結果として将来にどのような影響を及ぼし、地球規模でどうなのか、考える歳になったのかもしれませんが、ここにおられる皆さんはどうお考えなのかお尋ねしたいところではありますが、主題からそれますのでそれはまた別の話、別の機会

直方市議会 2019-05-17 令和元年 5月臨時会 (第2日 5月17日)

2点目は、軽減判定所得の見直しに関するもので、消費物価等の伸び等を考慮し、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の軽減判定所得基準額をそれぞれ引き上げようとするものでございます。  それでは、内容につきましては条例新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表の11ページをお願いいたします。  

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

稲・麦・大豆の品種開発と安定供給のために国や都道府県の公的役割が明確にされ、同法のもとで稲・麦・大豆などの主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安価な種子が、消費には安心でおいしい米などの農作物が安定的に供給されてきました。  しかし、2018年4月1日付で、国会において主要農作物種子法(以下「種子法」と言います。)が廃止されました。

行橋市議会 2019-03-13 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月13日−04号

行政機能ですね、市役所、それから合同庁舎とか消費センターとか、そういうものになります。それから商業機能ですね、これについては大規模な小売店、それから映画館、娯楽館とか、そういうものですね。それから医療機能、これは病院になります。それから金融機能ですね、銀行、信用金庫とか、そういうかたち。

大野城市議会 2019-03-11 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-11

次に、下段に移りまして、7款1項3目消費行政推進費として、975万2,000円を計上しております。主なものは、消費生活センターの相談員4名への報酬、費用弁償と、その支援を行う臨時職員1名への賃金となっております。  続いて、82ページ、9款1項1目消防総務費は、11億5,719万7,000円を計上しております。  職員給与費につきましては、消防防災担当職員2名分の人件費となっております。  

北九州市議会 2019-03-08 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号

平成26年度と平成30年度の消費物価指数食料で見ますと実は8%以上上昇しておりまして、それに伴いまして学校給食の食材の価格も上昇しております。今現在、学校給食使用しております主な物質1キログラム当たりの価格を平成26年度と平成30年度で比較をしますと、例えば牛肉は1,867円から2,800円と約1.5倍でございます。冷凍エビは、822円から1,093円と1.3倍。

大野城市議会 2019-03-06 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-06

7款1項3目消費行政推進費の賃金について、11万4,000円の減額補正を行っております。これは、消費行政補助を行っている臨時職員について、当初の予定より雇用期間が短縮したことによる減でございます。  続きまして、50、51ページをお願いいたします。  9款1項1目消防総務費については、安全安心課所管分の防災諸費といたしまして、1,044万1,000円の減額補正を行っています。

岡垣町議会 2019-03-06 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月06日−03号

そして、その購入金額に対して現行では8%の消費税が上乗せされ、消費は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払います。よって消費税を負担するのは消費ですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者です。  政府による消費税増税には、主に3つの理由があります。1つ目は、高齢化社会への財源確保です。今の日本が抱えている大きな問題の一つに少子高齢化があります。