久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会（第1日12月 3日）
政府の方針によりますと、来年実施予定の消費税引き上げ等に対する景気対策の必要性から、国では補正予算が編成される見込みとなっています。その状況を捉まえ、国土交通省へ、河川改修や道路整備についての要望に赴いてまいりました。
政府の方針によりますと、来年実施予定の消費税引き上げ等に対する景気対策の必要性から、国では補正予算が編成される見込みとなっています。その状況を捉まえ、国土交通省へ、河川改修や道路整備についての要望に赴いてまいりました。
当局より、保険料の改定に当たっては、保険料算定の基礎となる介護サービス及び介護予防に係る地域支援事業の必要量、平成３０年４月１日からの介護報酬の改定、平成３１年度からの消費税引き上げ等を勘案した。
なお、国におきまして、消費税引き上げ等による財源を見込んでいた事業でございますので、今後、国の財源確保が決定づけられれば、さらなる拡充が期待できる制度であろうと考えております。以上です。 ○９番（河野祥子） 今答弁にありました処遇改善加算について、もう少し詳しくお願いします。
民生費におきましては、消費税引き上げ等に伴う、国の臨時的措置である臨時福祉給付金事業費7,225万4,000円を新規に計上しております。 土木費におきましては、国のモデル事業として採択された所有者不明の空き家について、所有者の特定作業や、空き家化予防を行うための空き家対策事業費360万円を新規に計上しております。
民生費におきましては、消費税引き上げ等に伴う、国の臨時的措置である臨時福祉給付金事業費7,225万4,000円を新規に計上しております。 土木費におきましては、国のモデル事業として採択された所有者不明の空き家について、所有者の特定作業や、空き家化予防を行うための空き家対策事業費360万円を新規に計上しております。
この事業は、大牟田商工会議所並びに大牟田市全市商店連合会が実施主体となり、平成21年度から開始され、平成26年度は４月からの消費税引き上げ等に伴う個人消費の落ち込み等を考慮し、前年度発行額の1.5倍となる４億5,000万円の商品券発行事業に対し、本市では所要経費の一部を助成しているものでございます。