大野城市議会 2011-02-21 平成23年第１回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2011-02-21
あわせて、平成21年度の決算確定に伴います同補助金の消費税相当額返還金95万3,000円を計上しています。 そのほかに、債務負担行為２件の補正でありますが、平成23年度当初から開始します委託業務等において今年度中に契約事務を完了する必要があることから、収納関連の業務をそれぞれの期間と限度額で追加するものでございます。
あわせて、平成21年度の決算確定に伴います同補助金の消費税相当額返還金95万3,000円を計上しています。 そのほかに、債務負担行為２件の補正でありますが、平成23年度当初から開始します委託業務等において今年度中に契約事務を完了する必要があることから、収納関連の業務をそれぞれの期間と限度額で追加するものでございます。
さらには、近隣自治体の請願書提出状況は、生活保護との関連についてはどうなのか、財源は消費税によらないとあるがどうなのか。また、請願に未納、未加入問題も文言に入れるべきであるとの問いに、紹介議員より、無年金者数は推定で４００名、低年金とは４万７,０００円程度と考える。生活支援金とは年金基礎部分の底上げ部分と思うが、額としては最低保障３万３,０００円とのこと。
しかし、例えばコンビニでペットボトルの飲料水を買う行為一つとっても、レジで支払う消費税は福祉や道路整備までさまざまに使われております。ペットボトルの原料は石油です。それは輸入しているので、これも国際政治と関係しています。飲み終わったペットボトルは、市民の税金によってリサイクルされれば資源、そのまま捨てられればごみとなって環境問題になります。
入札予定価格は、消費税分を引いて4,949万2,000円です。 ところが、公表された最低入札価格は4,080万3,000円です。７社の指名業者のうち５社が最低価格で入札しております。落札率は82.4％です。868万9,000円も入札残が出ております。868万円も安く入れたということであります。 井原汚水幹線その７築造工事は、予定入札価格は4,202万5,000円でした。
水道料金の改定につきましては、先ほど申し上げました大野城市水道事業長期経営方針におきまして、平成24年度までは現行料金体系を維持しますけれども、その間消費税等の改定があればその分は改定することとしております。
御存じのように、新聞報道等でも取り上げられた政治献金問題や、沖縄の基地問題、さらに大きく国民を揺り動かした消費税問題などが、民主党敗北の大きな要因の一つだったような気がいたしております。 また、ことしの４月20日、宮崎県東部の都城で、牛、豚の口蹄疫が発生、最終的には合わせて28万９千頭という世界でも例のない数の牛、豚が殺処分されております。
使用料につきましては別表に記載のとおり本市に設置しております他の施設等の状況を検討し、消費税を含んだところの料金を設定いたしております。また第２項で、附属設備や冷暖房の使用料の支払いについて定めております。 第１０条では、使用料の減免について、第１１条では、使用料の返還について定めさせて頂いております。
昭和59年には白色にもちゃんと記帳義務が課せられて、平成元年に消費税が導入されてからは、もっと記帳というものが重要になってきているのです。だから、記帳してないかというとそうじゃないのです。白色の事業者であっても、ちゃんと記帳というのはきちんとしてあるのです。でも、そこに労働の差別が出てきているからおかしいのではないか。
今本当にもうことし、消費税にしてもそうですけども、消費税、年に２回払わなきゃいけない。11月は消費税払わなきゃいけない。もう各事業所は、この消費税払うだけでもきゅうきゅうしております。昨年の売り上げに対しての消費税ですので、そういう身近なところから急を要しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億4,504万5,251円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんされております。 平成22年３月末現在の普及状況は、普及率は100％で、処理区域内人口における水洗化率は98.7％であり、19年度に比較し率としての増減はありませんが、485世帯の増加となっています。
法人税減税、消費税増税、大企業に対しては、法人税減税をするようなやり方ではなく、内部留保金を一定吐き出して社会に還元せよということを、政府が求めるように、ぜひ市長も政府のほうに、そういう立場で求めていただきたいというふうに思います。以上、反対討論を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君） これをもって討論を終結いたします。
２番目の札が福岡市の会社の99万9,500円、消費税を入れますと104万9,475円になります。 地元業者は、仕様書に書かれている新方式コピー防止技術、パテントナンバー3867915と同等以上の製品であればいいと思って入札したら、担当者からパテント代を払ってくださいと言われたそうです。
２番目の札が福岡市の会社の99万9,500円、消費税を入れますと104万9,475円になります。 地元業者は、仕様書に書かれている新方式コピー防止技術、パテントナンバー3867915と同等以上の製品であればいいと思って入札したら、担当者からパテント代を払ってくださいと言われたそうです。
菅内閣の『国家公務員の総人権費２割削減』の第１段階であり、消費税増税を含む、庶民増税への露払いの役割を果たすものだ」と批判しました。さらに、政府が給与削減のための法案を来年の通常国会に提出する問題について、「８月に出るはずの人事院勧告に枠をはめる、異常なやり方だ」と批判しております。 農林漁業や中小企業、地域経済が疲弊し、労働者には仕事がなく、失業者がふえ続けています。
この補てん財源といたしまして、本文で記載しているとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を１,２１２万５,０００円に、過年度分損益勘定留保資金を３億３,９０３万４,０００円に変更いたしております。 １３６ページをお願いいたします。 まず、収益的支出について御説明をいたします。
大企業の理不尽な経営戦略によってもたらされた、中小企業の厳しい状況をもとに、国家公務員法に規定する情勢適用の原則に基づき、経済雇用情勢等を反映して決定される民間企業の給与に準拠する人事院勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置と、第三者機関としての矜持を投げ捨てて、菅内閣の国家公務員の総人件費の２割削減を迎合するだけでなく、消費税を初めとする庶民増税の露払いの役目を果たすもので、人事院を厳しく批判しなければならないと
いくら消費税を上げても足らんのです。 去る８日、佐世保市で開催された全国市議会議長会基地協議会九州部会に、本日傍聴にお見えの岡垣の曽宮議長も同席されましたが、私はこの九州部会に議長の代理として出席しました。総会が終わり、意見交換会の席上、来賓者の中の米海軍佐世保基地司令官フランセス・ザビエル・マーティン海軍大佐に、米海軍として、尖閣問題を捉え、どう対処するのかと質問いたしました。
平成21年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、日照時間の減等により、前年度に比して2,388万５千円の減収となっておりますが、継続的な内部企業努力による経費縮減等により、消費税等差し引き後の当年度純利益は7,849万９千円の黒字決算となっております。
こういった背景をもとにして、さらに追い打ちをかけたのが、１９９７年の橋本内閣が強行した消費税増税、医療費などの増額で９兆円の国民負担。２番目が、もう既に御承知のように、小泉内閣の進めた構造内閣、国民に痛みを押しつけながら大企業は空前のもうけをして、派遣労働者を大量につくり出す、こういったことが行われました。こうした失政が今日まで続いてきた。
収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億2,744万５千円、水道事業費用は10億4,003万４千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は7,849万９千円となっております。 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は8,099万３千円、資本的支出は３億1,264万３千円となっております。