大野城市議会 2005-03-01 平成17年第2回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2005-03-01
地方消費税交付金は、前年度決算見込みから6%、4,000万円の増となる見込みです。ゴルフ場利用税交付金は、春日原ゴルフ場のホール数が9ホールになることによる利用者数の減により60%、60万円の減としております。 自動車取得税交付金は、前年度決算見込みから10%、1,400万円の増としております。 国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度と同額を計上しております。
地方消費税交付金は、前年度決算見込みから6%、4,000万円の増となる見込みです。ゴルフ場利用税交付金は、春日原ゴルフ場のホール数が9ホールになることによる利用者数の減により60%、60万円の減としております。 自動車取得税交付金は、前年度決算見込みから10%、1,400万円の増としております。 国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度と同額を計上しております。
我が国の経済は、若干回復の兆しを見せながらも、雇用環境の面では、依然として高い失業率が続いており、また、個人消費の面でも、回復への取り組みは弱含みであります。全体的に先行き不透明な状況にあると言わざるを得ません。
消費税とかというような問題も別の次元で議論されているようですが、財政的にも非常に厳しくなってきたということを考えますと、直方市はそれ以降単独でもやっていけるように、ぜひ努力しようということで今議論をされておりますよね。そのためには議会としても何らかの形でそれに答えていかなければいけないのではないかということでも皆さん一致しとるわけですね。
第3は、消費者行政でございます。 消費者行政については、悪徳商法や有料サイトによる不法請求等の相談が急増しており、これらの被害から消費者を守るため相談体制の充実を図るとともに、啓発活動を積極的に推進してまいります。 第4は、資源循環型社会の形成でございます。 平成16年に「筑紫野市ごみ減量市民会議」からの報告書をもとに「筑紫野市循環型社会形成アクションプログラム」を策定をいたしました。
。 次に、 安全、 安心なまちづくりの確立について御説明いたします。 暴力追放・安全な地域づくりについては、 市民、 企業ぐるみで暴力追放運動を展開していくため、 新たに暴力追放啓発強調月間を設けるとともに、 各区防犯協会等と連携した活動を進めます。 また、 自治会等が自主的に結成する生活安全パトロール隊に対する支援の充実を図るほか、 日本ガーディアン・エンジェルスとの協働による事業の実施や消費者被害防止体制
また、地域で生産する農水産物を地域内で消費する、いわゆる地産地消の取り組みを推進するとともに、特産品の開発や販売、商業や観光と連携した取り組みを関係機関と協力して行い、宗像産品のブランド化を推進していきます。 定住化の推進については、多面的な視点から検討を行って取り組みを進めていく必要があります。
これは15年度事業に対する消費税還付金であります。 次に、8款1項1目下水道事業債で、7,340万円を減額いたしております。これは事業費等の減に伴うものであります。 8款1項2目流域下水道事業債で、910万円を減額いたしております。これは流域事業の減に伴うものであります。 次に、初めに戻りまして第2条は、繰越明許費の関係でございます。
特に、15年10月の三井鉱山株式会社の債務超過に陥ったことによる産業再生機構の支援決定、16年7月の中心商店街のシンボルとして永年市民に親しまれてきました株式会社松屋の破産は、市民に対して大きな衝撃を与え、人口の減少や中心市街地における空洞化を促進し、消費動向などの地域経済にも甚大なマイナスの影響を与えております。
前年度に比べまして551万6,000円減額になっておりますけども、これは前年度が消費税の還付がございましたので、今年度は消費税を納める方になりますので、そのものがなくなっております。したがいまして、雑収益の土地貸付料が23万4,000円が計上されております。 次に、支出の項目、次のページをお願いします。
122号議案 玄界環境組合を組織する地方公共団体の数の増減及び玄界環境組合規 約の変更について 日程第 10 第123号議案 宗像市農産物直販施設条例の制定について 日程第 11 第124号議案 宗像市営土地改良事業の施行について(田野地区) 日程第 12 第125号議案 宗像市営土地改良事業の施行について(横山地区) 日程第 13 第126号議案 宗像市消費者
次に、第126号議案 宗像市消費者センター条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、消費者保護基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、宗像市消費者センター条例の一部を改正するものであります。 審査の中で明らかになった主な事項は次のとおりであります。
9,000円、保育所運営負担金6,977万9,000円減額、身体障害者施設訓練等支援費等負担金900万7,000円、身体障害者支援費補助金900万7,000円減額、知的障害者施設訓練等支援費等負担金4,081万6,000円、知的障害者支援費補助金4,081万6,000円減額、補装具給付費負担金55万8,000円、在宅福祉事業費補助金37万2,000円減額、農林業センサス委託金21万1,000円減額、全国消費実態調査委託金
5 WTO・FTA交渉の情報を公開し,農業者や消費者の声を交渉に反映すること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
市債の決算額は19億4350万円で、前年度に比べ1.2%の増となっており、このほか県支出金及び地方消費税交付金などを加えた依存財源の決算額は、139億6769万1141円で、前年度に比べ4.0%の減となっております。
これが収益的支出として、流域下水道費1,382万円、消費税及び地方消費税371万3,000円を増額し、修繕費784万8,000円を減額するものであります。このため、収益的支出の総額は264万3,000円を増額し、23億2,242万1,000円に補正するものであります。 また、資本的収入として、企業債4,590万円を減額し、資本的収入総額を6億5,088万6,000円に補正するものであります。
このようなことが地域の連帯感、輪、それから地域の農家の人たちと消費者の皆様方といいましょうか、そういう方々との交流、またあるいはそういうことが町おこしにつながっていくのではないかと、そういう期待をいたしておるところでございます。
と申しますのは、私は地方消費税交付金約12億5,000万円程度をはるかに超える空財源15億円を計上した予算案に賛成をしながら、赤字の責任を当局の責任としたくないからです。賛成したら、当然、私の責任も発生するわけであります。 市長、自分の政治信念に基づき、自前の予算を編成し得る初年度です。市税の減収や三位一体改革のせいにしてはいけません。
本市におきましても、昭和63年に設置された大野城市消費生活相談員設置規則に基づき、消費者生活相談センター並びに消費生活相談員を設置し、消費者と企業または行政とのかけ橋として、消費者の苦情相談に応じるほか、その意見や動向を的確に把握し、企業や行政への提言に反映させるなどの幅広い活躍が期待されているところであります。
│ 組み │ │ │ │(2) 北地区の公園再整備について │ │ │ │ 1)仲畑中央公園の再整備について │ ├─────────┼────────────┼───────────────────────┤ │井 上 博 隆 │1.安心で安全な消費生活
ところで、当市の財政状況は国が進める三位一体の改革の中で交付金・補助金の削減、地方の特色を生かすための税源移譲はいまだ不透明の中にあって、定率減税の廃止、介護保険の負担割合の見直しで、その財源対策として消費税率の増加策など検討され、地方行政においても我々市民生活においても負担増と収入減は著しいものがあります。