5698件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野城市議会 2005-03-01 平成17年第2回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2005-03-01

地方消費税交付金は、前年度決算見込みから6%、4,000万円の増となる見込みです。ゴルフ場利用税交付金は、春日原ゴルフ場ホール数が9ホールになることによる利用者数の減により60%、60万円の減としております。  自動車取得税交付金は、前年度決算見込みから10%、1,400万円の増としております。  国有提供施設等所在助成交付金は、前年度と同額を計上しております。  

直方市議会 2005-02-28 平成17年 3月定例会 (第2日 2月28日)

消費税とかというような問題も別の次元で議論されているようですが、財政的にも非常に厳しくなってきたということを考えますと、直方市はそれ以降単独でもやっていけるように、ぜひ努力しようということで今議論をされておりますよね。そのためには議会としても何らかの形でそれに答えていかなければいけないのではないかということでも皆さん一致しとるわけですね。

筑紫野市議会 2005-02-28 平成17年第1回定例会(第1日) 本文 2005-02-28

第3は、消費者行政でございます。  消費者行政については、悪徳商法有料サイトによる不法請求等相談が急増しており、これらの被害から消費者を守るため相談体制充実を図るとともに、啓発活動を積極的に推進してまいります。  第4は、資源循環型社会形成でございます。  平成16年に「筑紫野ごみ減量市民会議」からの報告書をもとに「筑紫野循環型社会形成アクションプログラム」を策定をいたしました。

北九州市議会 2005-02-25 02月25日-03号

。  次に、 安全、 安心なまちづくりの確立について御説明いたします。  暴力追放・安全な地域づくりについては、 市民、 企業ぐるみ暴力追放運動を展開していくため、 新たに暴力追放啓発強調月間を設けるとともに、 各区防犯協会等と連携した活動を進めます。  また、 自治会等が自主的に結成する生活安全パトロール隊に対する支援充実を図るほか、 日本ガーディアン・エンジェルスとの協働による事業の実施や消費者被害防止体制

宗像市議会 2005-02-25 宗像市:平成17年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2005年02月25日

また、地域で生産する農水産物地域内で消費する、いわゆる地産地消の取り組みを推進するとともに、特産品の開発や販売、商業や観光と連携した取り組み関係機関と協力して行い、宗像産品ブランド化を推進していきます。  定住化の推進については、多面的な視点から検討を行って取り組みを進めていく必要があります。

直方市議会 2005-02-25 平成17年 3月定例会 (第1日 2月25日)

これは15年度事業に対する消費税還付金であります。  次に、8款1項1目下水道事業債で、7,340万円を減額いたしております。これは事業費等の減に伴うものであります。  8款1項2目流域下水道事業債で、910万円を減額いたしております。これは流域事業の減に伴うものであります。  次に、初めに戻りまして第2条は、繰越明許費関係でございます。

大牟田市議会 2005-02-23 02月23日-03号

特に、15年10月の三井鉱山株式会社債務超過に陥ったことによる産業再生機構支援決定、16年7月の中心商店街のシンボルとして永年市民に親しまれてきました株式会社松屋の破産は、市民に対して大きな衝撃を与え、人口の減少や中心市街地における空洞化を促進し、消費動向などの地域経済にも甚大なマイナスの影響を与えております。 

岡垣町議会 2005-02-15 03月01日-01号

前年度に比べまして551万6,000円減額になっておりますけども、これは前年度が消費税の還付がございましたので、今年度は消費税を納める方になりますので、そのものがなくなっております。したがいまして、雑収益土地貸付料が23万4,000円が計上されております。 次に、支出の項目、次のページをお願いします。 

宗像市議会 2004-12-22 宗像市:平成16年第4回定例会(第5日) 議事日程 開催日:2004年12月22日

122号議案  玄界環境組合を組織する地方公共団体の数の増減及び玄界環境組合規                 約の変更について 日程第 10 第123号議案  宗像農産物直販施設条例の制定について 日程第 11 第124号議案  宗像市営土地改良事業施行について(田野地区日程第 12 第125号議案  宗像市営土地改良事業施行について(横山地区日程第 13 第126号議案  宗像消費

宗像市議会 2004-12-22 宗像市:平成16年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2004年12月22日

次に、第126号議案 宗像消費者センター条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、消費者保護基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、宗像消費者センター条例の一部を改正するものであります。  審査の中で明らかになった主な事項は次のとおりであります。  

志免町議会 2004-12-22 12月22日-05号

9,000円、保育所運営負担金6,977万9,000円減額身体障害者施設訓練等支援費等負担金900万7,000円、身体障害者支援費補助金900万7,000円減額知的障害者施設訓練等支援費等負担金4,081万6,000円、知的障害者支援費補助金4,081万6,000円減額補装具給付費負担金55万8,000円、在宅福祉事業費補助金37万2,000円減額農林業センサス委託金21万1,000円減額、全国消費実態調査委託金

春日市議会 2004-12-16 平成16年第5回定例会(第5日) 本文 2004-12-16

これが収益的支出として、流域下水道費1,382万円、消費税及び地方消費税371万3,000円を増額し、修繕費784万8,000円を減額するものであります。このため、収益的支出総額は264万3,000円を増額し、23億2,242万1,000円に補正するものであります。  また、資本的収入として、企業債4,590万円を減額し、資本的収入総額を6億5,088万6,000円に補正するものであります。  

大牟田市議会 2004-12-15 12月15日-04号

と申しますのは、私は地方消費税交付金約12億5,000万円程度をはるかに超える空財源15億円を計上した予算案に賛成をしながら、赤字の責任を当局の責任としたくないからです。賛成したら、当然、私の責任も発生するわけであります。 市長、自分の政治信念に基づき、自前の予算を編成し得る初年度です。市税の減収や三位一体改革のせいにしてはいけません。

大野城市議会 2004-12-15 平成16年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2004-12-15

本市におきましても、昭和63年に設置された大野城市消費生活相談員設置規則に基づき、消費者生活相談センター並びに消費生活相談員を設置し、消費者と企業または行政とのかけ橋として、消費者の苦情相談に応じるほか、その意見動向を的確に把握し、企業行政への提言に反映させるなどの幅広い活躍が期待されているところであります。  

大野城市議会 2004-12-15 平成16年第4回定例会(第4日) 名簿 2004-12-15

            │  組み                   │ │         │            │(2) 北地区公園整備について        │ │         │            │  1)仲畑中央公園の再整備について      │ ├─────────┼────────────┼───────────────────────┤ │井 上 博 隆  │1.安心で安全な消費生活

大牟田市議会 2004-12-14 12月14日-03号

ところで、当市の財政状況は国が進める三位一体改革の中で交付金補助金の削減、地方の特色を生かすための税源移譲はいまだ不透明の中にあって、定率減税の廃止、介護保険負担割合の見直しで、その財源対策として消費税率の増加策など検討され、地方行政においても我々市民生活においても負担増収入減は著しいものがあります。