4706件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田川市議会 2019-07-11 令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)

この7議案は、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものであります。  なお、いずれの条例施行日は本年10月1日となっております。  執行部からは、消費税及び地方消費税の税率の引き上げについては、平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げられたが、国は平成27年4月に10%に引き上げる方針を示していた。

直方市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)

経済効果は、外出による買い物行動、消費の増加。そして環境効果としては、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減。このほかにも、まちのにぎわいの増加や地下鉄、市バス等の利用増加による市営交通の経営の安定化、路線の維持ですね、自動車利用機会の減少による高齢者交通安全性の向上、健康増進による医療費介護費用の削減等の効果が考えられます。  

筑紫野市議会 2019-07-01 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01

なお、観光消費額も同様の状況であるために、観光客数の増加が実現すれば、地域経済に広く波及し、地域における生産品の需要増や雇用の創出にもつながると考えております。  また、本年5月6日の西日本新聞の記事において、太宰府観光推進基本計画策定協議会の大江会長が、次のように述べておられました。

直方市議会 2019-06-28 令和元年 6月定例会 (第1日 6月28日)

これらの議案は、主に消費税の転嫁にかかわる議案であります。議員各位、御承知のように、消費税の引き上げにつきましては平成26年4月1日より5%から8%へ引き上げられ、平成27年10月1日には8%から10%への引き上げが予定されておりましたが、増税が経済や生活に与える影響が懸念されるため、平成27年10月1日以降、二度にわたり増税が先送りされた経緯がございます。  

春日市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第4日) 本文 2019-06-25

次でございますが、国においては、本年10月に予定しています消費税率の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきました社会保障・税一体改革が完了し、今後、団塊ジュニア世代が高齢化となる2040年を見据えた検討を進めているようでありますが、本市においてはどのようにこのことを捉えておられるのかをお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。

田川市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第1日 6月24日)

この12議案は、令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げられることに伴い、公の施設の利用料金及び使用料並びにごみ処理手数料等を改定し、そのほか所要の規定整備をしようとするものであります。  よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。   

古賀市議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6日) 本文

10月からの消費税10%増税に対して、低所得者の介護保険料を軽減するというものです。この消費税の10%増税は、生活に厳しい状況になっておると考えています。しかし、その中でも特に低所得者により重い負担となる逆進性のある消費税の増税には、大きな問題点を感じております。政府もそこを承知しているからこその対策の1つだと考えています。本来社会保障は、消費税増税に頼らない方法で実施すべきです。

行橋市議会 2019-06-20 令和元年 6月 定例会(第14回)-06月20日−05号

今回の改正の主な内容について、でございますが、はじめに、市民税では、消費税の引き上げに伴う措置として、消費税10%が適用される住宅を取得する場合、平成31年10月1日から平成32年12月31日までに居住された方を対象とし、控除できる期間を、10年から13年に延長するもの。  

春日市議会 2019-06-19 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-06-19

本年度の10月に予定されている介護職員の処遇改善及び消費税引き上げによる影響に伴い、システムのバージョンアップ及び改修を行う必要が生じたものでございます。左側はその財源内訳でございます。この事務費繰入金と上のB欄のオレンジ色でマーキングしている市の繰入金の合計額が、一般会計での歳出介護保険事業特別会計繰出金に対応するものでございます。  一番下のGの大枠をごらんください。

古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

やはり道の駅といえば、まず地元にしかない新鮮な農産物や海鮮物を買いに立ち寄る消費者が一番大きいということがデータでも明らかになっています。そういう意味で農産物、農産品の振興を図るために販路拡大の場が必要であるという考え方は私も同感です。そして、繁盛している道の駅で共通していることは、主力品である地元でとれた生鮮商材の3品、つまり魚、肉、野菜があります。

春日市議会 2019-06-18 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-06-18

今回の改正は、消費税率引き上げに伴う軽自動車取得時の負担感を緩和するため、軽自動車の乗用(自家用)に限り、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得する車両について、4ページの表のとおり、現行1%のものを非課税に、2%のものを1%とする改正でございます。  次に、(イ)種別割に準じ、賦課徴収の特例を新設。

古賀市議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

このように先行き不透明な経済状況の中で、10月には消費税増税があります。消費者マインドはさらに冷え込むことは想像にかたくありません。このような情勢の中で、なぜ今、道の駅なのかと思うのは私だけではないと考えます。  古賀市は、平成29年度観光拠点設置可能調査を行い、その観光拠点を道の駅として整備することでメリットがあるとしています。

春日市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1日) 本文 2019-06-13

そこで、春日市商工会と連携し、創業融資制度及び特定創業支援事業により、本市における創業を支援するとともに、事業資金融資制度による中小企業者の経営安定化や商工会が実施するプレミアム付商品券事業への助成による市内の消費拡大などに努めてまいります。  また、地域の元気な商店街づくり事業補助金による市内商店会への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。  

行橋市議会 2019-06-12 令和元年 6月 定例会(第14回)-06月12日−04号

また無償化の財源が低所得世帯ほど負担の重い、逆進性を持つ消費税の増税頼みであることをはじめ、保育に対する公的責任が後退する危険など、疑問や懸念が相次いでいます。  本来保育は、戦後憲法児童福祉法に基づく制度として確立されました。保育の提供は、市区町村の責任が原則でした。

遠賀町議会 2019-06-11 令和 元年第 4回定例会−06月11日-03号

健康こども課長(田中義行) 当然、無償化が導入をされましたら、これはあくまでも健康こども課サイドでの負担分ということで、消費税増税に伴いまして、特別消費税等の地方財源分として歳入される分が出てくるわけですが、それらのことは考慮をせずに算定をした場合の金額、要は運営費全額、無償化になるわけですから、公費で賄わないといけませんので、そこは国、県、市町村での負担というところで、市町村の負担、出てまいりますので