直方市議会 2001-06-12 平成13年 6月定例会（第2日 6月12日）
戦後の日本は、車や家電製品を売りまくることで外貨を稼ぎ、その金で農産物を海外から買い、こうして日本列島の経済を成り立たせようとしてきた。それを推し進めてきたのは高度経済成長策だが、この政策の中でもうけにならない農業はつぶされてきた。それだけでなく、高度成長に浮かれエコノミックアニマルを追い求めているうちに気がついたら、米国に首根っこを抑えられて自立ができないでいる。
戦後の日本は、車や家電製品を売りまくることで外貨を稼ぎ、その金で農産物を海外から買い、こうして日本列島の経済を成り立たせようとしてきた。それを推し進めてきたのは高度経済成長策だが、この政策の中でもうけにならない農業はつぶされてきた。それだけでなく、高度成長に浮かれエコノミックアニマルを追い求めているうちに気がついたら、米国に首根っこを抑えられて自立ができないでいる。
本市ＦＡＺ計画の特徴でございますが、単に製品化された物を輸入することにとどまらず、輸入した部品や半製品を使って製造や加工を行う事業拠点整備、更には海外企業の投資の受け入れまで視野に入れたトータルな輸入促進策という点にございます。
現に、近隣の自治体や海外にノウハウを発揮して貢献している実績もあります。今こそ、その能力をフル稼働し、向こう５年間で約66億円の財政赤字見通しの解消を図るときです。それを過ぎれば大きな負債の償還は減り、施設の維持管理が主になり、経営は安定するのではありませんか。そのために資産の活用を図って、市民の負担は軽減させるべきです。
次に、港湾費について、委員から、ポートセールス事業の内容、水際線沿いにある企業用地の市民への開放、末広・高浜地区周辺のウオーターフロント開発、ひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業の進ちょく状況、海外メディアを活用したひびき／北九州港キャンペーン事業、関門水先区における強制水先区域の規制緩和等について質疑があり、当局から、ポートセールス事業の内容については、民間から物流の専門家を嘱託採用し、効率的なポートセールス
しかし、現在農業を取り巻く環境は米作、４割強の減反政策、生産者米価の低下、次に農海産物もオレンジの自由化から始まり、近年のＷＴＯで食糧の自由化に伴い海外から農産物、海産物が大量に入り、市場経済に変化が起きていると思います。
今日、社会、経済、文化、スポーツなどあらゆる分野でグローバル化が進み、日常生活の上でも海外とのかかわり合いが非常に深まっており、岡垣町の限りない発展と活性化のために国際交流の推進を図ることは、重要な施策の一つと考えております。当町の交流事業は、いち早く英語指導助手や国際交流員の配置及び中学生のオーストラリアホームステイなどいろいろな事業を展開し、交流を深めております。
ここでは、まず、ふるさと人づくり事業として実施されている少年国内研修事業及び中学生の海外派遣事業について、その効果について執行部にただしております。 執行部によれば、少年国内研修事業、中学生の海外派遣事業については、それぞれ報告書が提出され、これによりその成果を見るが、いずれも情操教育に資するものがあるようである。
今日、遺伝子組換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も、内外問わず行われ、かつ我が国においては海外からの輸入食品が急増しており、それらの食品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も、国民の間に広がっている。
２点目として、政務調査費の交付時期を四半期とした理由について、３点目として、使途基準の項目のうち、調査旅費において、海外視察を制限するような規定となっているが、国際化の時代にマッチしていないし、必要に応じては海外視察を行うケースもあり、認めるべきではないか。４点目として、収支報告書に領収書の添付の規定がないことから、これらの考え方についてただしたのであります。
九州においては、その経済交流はアジア、特に東アジアを軸に年々九州経済のアジア度が高まっており、東京を経由しない九州初の海外ビジネスが誕生していますが、１９９７年のアジア通貨危機を受けて景気は後退局面に転じていると言われています。 県内におきましても、小倉、黒崎そごうをはじめとする大手百貨店の閉店が相次ぐなど、厳しい経済情勢が続いております。
私も時折海外へ視察に参りますが、海外へ参りましたら５０万円、６０万円という金額の要ることが多々あります。そうした場合に、私は会派視察と１項目上げれば済んでしまう内容なのか。それから、例えば私は事務所を持っております。年間に事務所の維持費が１０数万円かかっておりますけれども、そのうちの家賃４万円、それに全額充ててよいということなのか。
子供たちが一日中で就寝の次に長く過ごす学校での時間、その中で子供たちが学ぶために使われている教科書採択の件が、今新聞やテレビで、また海外の方々にも関心事となっています。皆さんは子供たちの教科書を見たことがありますか。自分たちが子供のころ学校で使っていたものとどう違うか、御存じでしょうか。
今までの行革の中で、議員の海外研修の費用の廃止や市長部局の審議会等へ議員の参加を削減するなどは、本来行革の精神に沿っていると思います。しかし、民間委託にした場合、歳出削減と委託したところへの歳出増しとの関係はプラス・マイナスはあると思います。しかし、この報告ではマイナスだけのところもあります。
また、何について支援するのか、支援する項目は経営戦略、マーケティング、財務、会計、ＩＴ、技術、生産管理、店舗管理、人材育成、人事管理、組織、金融、税務、法律、許認可、特許等知的財産権、海外進出、創業など、いわば経営実務全般にわたる中小企業者の多様な課題にきめ細かく対応することになっています。
今後とも、おのおのが手を携え、誘致活動を行うこととなれば、両市が広域国際交流ゾーンとして海外に認知されることとなります。両市における国際コンベンションの推進につながっていくと思われます。
この未登記の土地の分につきましては、海外に居る方だとか、亡くなった方だとか、いろんな方が居って大変これは整理しにくい事柄のようでございます。しかし、議員ご指摘のように、これは将来に向けて出来るだけ早く措置をしておかなければならない事柄だと思っております。従って、行政としまして積極的に解決方法に向けて取組んでまいりたいと思っております。
議員御指摘のように、今後、地方分権や規制緩和に伴う国内での都市間競争だけでなく、国際化の進展による海外との地域間競争の激化も予想されるわけでございます。
日本の労働力人口を維持していくためには、今後50年間にわたって毎年60万人以上の海外からの移民を受け入れなければいけないというものであります。少子化対策への取り組みは一刻の猶予も許されないところまで来ていると思われますが、国、地方を挙げて最優先で取り組むべき課題であると考えます。
海外との取引拡大につきましては、中国・大連市に事務所を設置いたしまして、また韓国・仁川市に職員を派遣して海外情報の収集、提供に当たっているほか、韓国、台湾等への経済交流団の派遣や商談会の開催等を行っております。今年度、本市で実施いたしましたアジア産業交流フェアや、それから、仁川、台湾での商談会では約1,000件の商談が行われまして、具体的な成約に結びつく等、着実に成果を上げております。
P.65 次に、海外企業の誘致推進でございます。 国内企業の誘致はもちろんのこと、海外企業などに対しましても、今後も継続的に誘致推進を図ってまいります。具体的には、情報通信分野において、台湾企業や米国のＩＴに関連したベンチャー企業等に進出を働きかけるとともに、環境分野におきましても、ドイツとの経済交流事業などを通じて、進出意欲のある企業に個別にアプローチをしてまいりたいと考えております。