直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
次に、２点目の観光物産振興協会負担金について、一旦減額していた負担金を今回の補正で元に戻しているが、観光物産振興協会の活動がなかなか目に見えてこない中、市として観光物産振興協会をどのように位置づけているのかとの質疑に対し、直方市観光物産振興協会については、直方市観光基本計画において、協会自身が、官と民の連携を担う観光まちづくりのコーディネーターとして企画・立案・実行できる組織となることを求めている。
次に、２点目の観光物産振興協会負担金について、一旦減額していた負担金を今回の補正で元に戻しているが、観光物産振興協会の活動がなかなか目に見えてこない中、市として観光物産振興協会をどのように位置づけているのかとの質疑に対し、直方市観光物産振興協会については、直方市観光基本計画において、協会自身が、官と民の連携を担う観光まちづくりのコーディネーターとして企画・立案・実行できる組織となることを求めている。
その事業の概要につきましては、不登校兆候の児童に対するアプローチプロセスを示し、不登校対策を小学校段階で早期に行い、不登校児童の率を減少させるという目的の下、校内に学習支援や相談活動のできる場所、いわゆる校内適応指導教室のような場所をつくるとともに、そのための指導員を配置し、不登校率の減少につなげていくという事業になります。以上でございます。 ○10番（渡辺和幸） 歳出３款１項１目12節です。
2010年に動物と人の健康は一つ、そして、それは地球の願いの下、日本獣医師会活動指針を制定されております。2012年、先ほど述べましたが、世界医師会と世界獣医師会がワンヘルス推進の覚書に調印しております。
これらの協議のほか、学校によって学校評価や登下校の見守り活動、環境整備活動、田植体験のような地域と協力した体験活動などの地域学校協働活動についても協議が行われているところでございます。以上でございます。 ○11番（髙宮 誠） ここから、すみません、ちょっとピンポイントになりますが、深掘りをさせていただきたいなというふうに思います。
よく高齢者の方々が直方は高齢者に冷たいとか、何もしてくれんとかいうて私怒られるんですけど、ないわけではないと思いますので、何か高齢者が出かけたり活動したりすることを支援するような取組はあるのかどうか教えてください。 ○健康長寿課長（梅原達巳） 高齢者の方が出かけたり活動したりすることを支援するような内容ということで、その関連する高齢者施策について御答弁いたします。
歳出の主なものは、経営企画課関係では、東区町内会のコミュニティー活動備品整備に係るコミュニティ助成事業助成金240万円の増。まちの魅力推進課関係では、ライジングゼファーフクオカとのフレンドリータウンに関する協定に基づく応援デー実施に関する消耗品費や使用料等の関係経費425万5,000円。
○消防本部警防課長（山田真嗣） 過去の泡消火剤には、ＰＦＯＳが含まれておりまして、当本部でも所有しておりましたが、当時、実際に火災等の消火活動では使用したことはありません。なお、ＰＦＯＳにつきましては、平成22年４月に第一種特定化学物質に指定されまして、製造、輸入、使用等が禁止されましたことから、当本部におきましても、在庫等を廃棄し、ＰＦＯＳが含まれていない泡消火剤に変更した次第でございます。
コミュニティ助成事業助成金の250万円は、宝くじの社会貢献広報事業といたしまして、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図るための助成金でございまして、古町北区町内会が事業採択を受けたことからこれを計上するものです。 15ページをお願いいたします。
やっぱりそういう、手話もすばらしい活動をしてありますけども、そういうのも福祉課、関係各所でそういうものを少しずつ広がっていければいいんじゃないかなと思っております。 では、次の通告に変わりますけども、昨年９月で空き家対策問題を取り上げました。そのときの答弁について１点だけ確認させていただきます。
の地域移行について(1) 中学校２校の部活動地域移行における本年度の取り組み ①地域部活動推進協議会の具体的な協議内容や進歩状況と将来的なプランはあるのか ②志免町では、住民の方が参加出来る開かれた形の協議会（研修会）の開催はしないのでしょうか ③先進自治体（長崎県長与町）の事例を参考にするような考えはありませんか ④今年度中に、地域移行が出来る部活動がありますか ⑤特定の部活動を選定し試験的
少年補導員は、公営社団法人福岡県少年警察ボランティア協会という組織に所属しており、その居住地域や勤務地域を中心に少年の非行防止と健全育成を図る活動等を行うボランティアで、任務の遂行に必要な熱意と実行力を有し、地域の実情に精通している方々が各警察署の署長や公安委員会からの委嘱を受け、現在福岡県下では約1,870名の方が少年補導員として活動しています。
現在、20から60代の推進員が活動している。２、連携協定による協働啓発、民間など多様な主体と連携を図りながら一体的に健康づくりを推進するという部分から詳しく説明を受けました。 健康課が入っている篠栗町総合保健福祉センターオアシス篠栗は、指定管理者制度により運営されており、福岡工業大学や九州産業大学造形短期大学との包括連携制度により様々な取組がなされています。
次に、中学校部活動支援事業892万円、外部指導者を２名増員するものです。 次に、学校不登校対応教室支援事業1,062万9,000円、不登校対応統括員１名を配置するものです。 次に、感染症予防対策事業１億8,874万4,000円、うち特定財源276万2,000円、帯状疱疹及び流行性耳下腺炎、おたふく風邪のワクチン接種を促進するために助成をするものです。
まず、１点目の歳入18款１項１目一般寄附金について、どういう団体からの寄附があるのかとの質疑に対し、直方市とつながりのある企業や遠賀川河川敷等でチャリティー活動をされている方から収益の一部を寄附として頂く場合があるとの答弁がありました。
(3) ポイ捨て等に関するマナー啓発と環境維持活動について。 ①町内で自発的に公園や路上のゴミ清掃をしている団体等を把握しているか。 ②小中学校でゴミのポイ捨て等について、どのような時にどのような指導をしているか。 ③町の啓発活動として、ゴミのポイ捨て等についてどのような活動をしているか。 ④ポイ捨て等に関するマナー啓発と環境維持のために。
更生医療とは、身体障がい者の自立と社会経済活動への参加促進を図るため、当該身体障がい者に対して行われる更生のために必要な医療に係る医療費を支給する制度でございます。例えば、肢体不自由者の関節拘縮に対しまして、人工関節置換術の費用や視覚障がい者の白内障に対しまして、水晶体摘出術なども含みます。
授業の一環としての実施であるため、当日の進行は学校側のタイムスケジュールで進められますが、議会報告会と同様に映像を使っての議員紹介及び議会活動紹介を行い、その後中学生からの疑問、質問を受ける形式としました。また、２件の視察申込みがありましたので、対応について協議いたしました。
また、生活科の中では、家の中の仕事、役割を考えることを通して、仕事は男女によって決まっていないことを、道徳科や家庭科では、男女が協力して家庭生活や学校生活の充実を図ることを、保健では、体の変化や個人による発育の違いについて肯定的に受け止めることを、学級活動では、男女協力した仲間づくりや男女の違い等の学習を行っております。
総務省によると、石川、富山、新潟３県の18市町への応援のため、連日57の都道府県、政令市から派遣された1,000人以上の自治体職員が活動しているそうです。直方市から派遣された職員はいるのでしょうか。 また、過去の災害で、他の自治体に職員を派遣したことがあるのでしょうか。 さらに大規模な災害に対応するために、自治体間で相互応援協定を締結していますが、直方市の状況はどうでしょうか。
また議員御指摘のとおり、自治区や消防団等をはじめ、様々な活動や事業の基盤が校区単位となっていることから、学校再編は様々な活動に多大な影響があると考えております。教育委員会が設置し、関係する所管により構成する学校規模適正化庁内検討委員会にてまずは検討し、その後庁議等を含めて全庁的に議論する課題と考えております。以上です。