大牟田市議会 2021-03-08 03月08日－03号
看板は、市が作成している洪水ハザードマップで浸水の危険性があるとしている箇所に設置をされ、掲示場所の想定される浸水の深さを表示することで、住民らの防災意識を向上させる効果が期待されています。 本市でも、今回の水害の推進と併せて、ハザードマップで予想される水深を表示し、設置してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
看板は、市が作成している洪水ハザードマップで浸水の危険性があるとしている箇所に設置をされ、掲示場所の想定される浸水の深さを表示することで、住民らの防災意識を向上させる効果が期待されています。 本市でも、今回の水害の推進と併せて、ハザードマップで予想される水深を表示し、設置してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
（５）竹馬川、金山川洪水ハザードマップ作成 令和元年５月に福岡県から公表された竹馬川、金山川の浸水想定区域に基 づくハザードマップを新たに作成し周辺住民等に配布する。 （６）株式会社サンレーとの協定の締結 令和元年６月に災害時における施設の使用に関する協定を締結した。
まず、（１）の現行のハザードマップについてですけれども、久留米市では、各河川管理者が作成した浸水想定区域図に基づき、平成３０年６月に筑後川、令和元年６月に筑後川の支川である水位周知河川についての洪水ハザードマップを作成し、公表しております。
◎山下博文経営政策部長 今お尋ねの、現在お配りしております洪水ハザードマップにつきましては、福岡県久留米県土整備事務所が作成をいたしました元データに避難所等の表示を加えたものというふうになっております。
想定区域図をもとに糸島市は洪水ハザードマップを作成し、全戸配布いたしましたが、各行政区でも独自に防災ハザードマップを作成する取り組みが行われています。 １つ目の質問ですが、この行政区ごとの防災マップの作成に取り組んでいる行政区の数をお伺いいたします。
次に、土砂災害ハザードマップは、土砂災害が予想される可能性がある地域の方々に情報提供し、洪水ハザードマップは、浸水の可能性のある地域の情報提供を事前に提供することにより、人的被害を防ぐことや安全な避難を目的としています。 福岡県において、新たに想定される最大規模の降雨による洪水浸水想定区域地図を平成３０年４月２７日に公表しました。
倉敷市が作成した洪水ハザードマップでは、小田川流域を中心にした地域は、２階の軒下、５メートル以上が浸水すると想定されており、実際に今回の浸水被害地域がほぼ一致していたと報道されました。ハザードマップ浸水域がほぼ想定どおりだったのになぜ被害を防ぐことができなかったのでしょうか。
水災害に関しては、筑後川洪水ハザードマップなどの活用により、ある程度危険区域が想定されます。特に、危険区域にお住まいの自治会や町内会では、地域防災力の向上を図っていく上で、タイムラインの住民の避難行動にかかわる部分について、住民の理解を得る必要があると思います。そのためには、タイムラインを地域住民に周知していくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、遠賀川水系浸水想定に基づいた洪水ハザードマップの配布、防災ガイドブックの全戸配布、緊急速報メールなどを活用した市民への情報伝達の多様化、市政だよりでの防災特集、各種防災訓練、出前講演、防災フォーラム等の実施、こうしたソフト対策も進めてきております。
先ほども言いましたが、旧船津中学校の体育館は、現在、防災倉庫として活用されていますが、旧船津中学校跡地は、大牟田市洪水ハザードマップによりますと、２メートル未満の浸水想定区域に指定されているため、別の場所に防災倉庫を移動してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、浸水想定区域内に設置している防災倉庫はほかにないのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
検索条件の災害選択を洪水ハザードマップにいたしますと、検索の結果は、「該当する住所はありません」というふうに出てきます。と同時にですね、福岡県内の地図がばーっと出まして、各自治体が地図上に表示されるわけですけども、春日市のところだけはですね、真っ白、空白になります。
また、高齢者や障害者福祉の向上、子ども医療費負担や健康診断の推進、防災対策での地震、津波、土砂災害、洪水ハザードマップの作成、地域交流センターの開設など地域の活性化を図る施策にも取り組まれ、岡垣の将来を含め、第５次総合計画が着実に進んでいると実感しています。
そのほか、毎年の広報おおむたによる防災対策の記事掲載を初め、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、さらには、防災ガイドブックを作成し、全世帯に配布するとともに、地域で行われております防災訓練や防災研修等を通じ、意識啓発を図っているところでございます。
次に防災対策については、地震・津波・土砂災害・洪水ハザードマップの作成や海から近い地域を中心に海抜表示板の設置を行ったほか、引き続き地域と連携し災害時要援護者避難支援のための個別計画の作成を進めました。 次に公共施設耐震化事業では、岡垣東中学校の校舎耐震補強工事を行いました。これをもって町内全ての学校耐震化が完了しました。
今回更新しました小郡市洪水ハザードマップは、100年から150年に１回程度起こる大雨が降ったことにより宝満川が増水し、堤防が決壊した際の市内全域の浸水を想定したマップです。
本市におきましては、福岡県の浸水想定を踏まえまして、洪水ハザードマップを作成、配布いたしますとともに、地域の防災研修や防災訓練等におきましても周知啓発を行うなど、災害発生時に市民の皆様の適切な避難行動につながるよう努めているところでございます。
筑後川洪水ハザードマップの配布。本年５月に新たに実施しました市消防団、消防署、警察や自衛隊等との合同水防訓練の実施。 それから、土砂災害への対応といたしまして、国・県等との連携による予防治山事業等の推進。土砂災害警戒区域等における土砂災害ハザードマップの配布や緊急告知ＦＭラジオの配布など避難対策の実施。
◎吉住知城総務部長 それでは、議員お尋ねのまずハザードマップについてでございますが、現在この洪水ハザードマップにつきましては、地域防災計画の策定とあわせまして、その見直しとあわせまして今年度中に作成するということで現在鋭意作業中でございます。
もしもの災害に備え、避難所や避難経路などの確認を常日ごろから行っていただくために、一昨年には全世帯に大雨で河川から水があふれたときの浸水想定区域などを示した洪水ハザードマップを配布いたしました。また、本年度は豊津、犀川地区で土砂災害警戒区域等の指定に係る説明会を行い、多数の方に御参加いただいたところです。
ハザードマップによる浸水想定区域内の被災者数と避難所についてでございますが、本市では平成22年３月に大雨による河川の氾濫を想定いたしました浸水想定区域を掲載いたしました洪水ハザードマップを作成いたしております。この浸水想定区域は、おおむね国道208号線より西側の標高の低い地域を中心に指定されており、区域内には約３万8,000人の方が居住されております。