行橋市議会 1999-03-08 03月08日－02号
今、開会中の国会で審議をされているガイドライン法案が、大問題になっています。 国会論議の中で、この法律案がアメリカが行う国連無視の先制攻撃に、自衛隊が自動的に参戦するという、大変重大で危険な内容をもつという法律案であることが、浮き彫りになってきました。
今、開会中の国会で審議をされているガイドライン法案が、大問題になっています。 国会論議の中で、この法律案がアメリカが行う国連無視の先制攻撃に、自衛隊が自動的に参戦するという、大変重大で危険な内容をもつという法律案であることが、浮き彫りになってきました。
しかしながら、建設省での解体リサイクル法案、こういった制定に向けた動きもございますので、今後事業化の可能性も高まるのではないかと、このように思っております。
│ └─────┴────┴───────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 請願第１号 「デポジット制度の導入を求める意見書提出」に関する請願について 請願第２号 国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願について 陳情第１号 「情報公開法の早期制定を求める決議」に関する陳情について 陳情第２号 新ガイドライン関連３法案
戦争はしない、戦力、軍隊は持たない、このことを決めた憲法第９条に対し、自民党政府は、これまで、自衛のためと言って自衛隊をつくり、今度は戦争はしないとの原則まで踏みにじり、自衛隊を海外でのアメリカの戦争に参加させるガイドライン法、いわゆる戦争法案を提案しています。
にはなかなか方針変更は難しいことであろうことはわかるんですけれども、事態の動きの中で、事態の動きというのは今の２点でございます、その動きの中で８０円のごみ袋の値下げができないか、今、助役のお話の中で、大きなトラブルもなく市民の皆さんの御理解によって、順調にごみ袋の有料制度というのは定着しつつあるというような意味のことをおっしゃったんですけれども、これは残念ながら６月議会のときはかなりすいすいと、その法案
請願者住所氏名 │紹介議員 │受理年月日 │付 託 │ │ │ │ │ │ │委員会 │ ├───┼───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤ │ ７７ │ 新ガイドライン関連 │ 田川市大字川宮 │香月 隆一 │H11. 2.19 │議 運 │ │ │三法案
この法案の問題点を指摘して市長の見解をお伺いいたします。 法案では、周辺事態になったらアメリカの戦争に日本が協力することを取り決めておりますが、どこが ｢周辺｣ で、何が ｢事態｣ なのか明らかにされておらず、全く無限定です。日本が引き受ける行動は武器・弾薬の輸送、戦争物資の補給、米軍機を初め武器の修理、基地の提供などです。
平成11年の通常国会に、「地方分権推進計画に関連する改正法案」が提出される見込みで あり、これにより地方分権は実行の段階に入ることとなります。
平成９年９月23日、新しい日米防衛協力のための指針、新ガイドラインが日米首脳間で合意され、これを具体化するため、周辺事態法初め関連３法案が今国会で討論されているところであります。 新ガイドラインはアメリカではウォーマニュアルそのものずばり戦争の手引書であり、我が国の平和憲法をなし崩しにし、専守防衛からアメリカが引き起こす戦争に日本を自動的に参戦させるという意図がはっきりしています。
（２１番 青野議員 自席より） ○２１番（青野 一） この地域振興券につきましては、我が党がいろいろ努力しまして、できた一つの法案でございますけれども、一般新聞等を見てみますと、随分悪法のような、愚法のような批判が随分あるわけですが、実際に直方市におきましても、約３億5,０００万の金額がわずか６カ月間の間、来年の３月からにいたしましても、１０月までの間に直方市に言ってみれば、お金が落ちるということで
新道路整備五箇年計画の着実な推進に関する意見書案 同 第18号 国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める意見書案 同 第19号 介護保険法の円滑な実施に関する意見書案 同 第20号 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書案 同 第21号 ｢欠陥住宅補償法｣ (仮称) の早期制定等を求める意見書案 同 第22号 憲法に抵触し安保条約を逸脱するおそれのある ｢日米防衛協力のための指針｣ 関連 法案
◎市民部長（古賀秀樹） ＮＰＯ法案が成立をしたということによりまして、大牟田市におきましても税関係の条例改正をやったところでございますけれども、やはり今回市民部の中に市民生活課というのを設けております。いわゆる地縁団体等につきましては、一応窓口ということになっておりますが、現段階では市民生活課を中心にしながら関係各部と協議をしながら整理をしておる段階でございます。
次期通常国会提出に向け、年金制度を大改悪する年金改革法案の準備が急がれています。昨年12月５日、厚生省は21世紀の年金を選択する年金改革・５つの選択肢を示し、来年１月に審議会答申、２月に年金改悪法案提出の予定となっています。
この勧告に基づきまして、平成８年１１月に介護保険法案が国会に提出され、翌年の平成９年１２月に成立いたしましたことは、周知のとおりでございます。 この公的介護保険制度は、１、運営主体は市町村並びに特別区とし、国、都道府県等が重層的に市町村を支え合う。２、保険料は４０歳以上とし、６５歳以上を第１号被保険者、４０歳以上６４歳以下を第２号被保険者とする。
年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第28 議案第187号 北九州市土地利用審査会委員の任命について第29 議員提出議案 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書について 第 43 号第30 議員提出議案 公的年金制度の充実に関する意見書について 第 44 号第31 議員提出議案 欠陥住宅補償法の早期制定等を求める意見書について 第 45 号第32 議員提出議案 日米防衛協力のための指針関連法案
我が党は、11月27日、地方財政の現状を踏まえて、臨時国会に当たっては、二院クラブ及び自由連合とともに、消費税５％のうち、国税分の４％を２％に引き下げる法案を提出しました。市長は、多くの住民世論にこたえ、最善の不況対策の道である消費税の減税を政府に要請すべきであります。答弁を求めます。 最後に、平和問題について質問します。
政府の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案を初めとする、いわゆる金融再生６法案には、銀行に対する基本原則がなく、長銀に対して法的基準もないまま、税金を投入しようとしています。これでは、銀行のモラルはますます退廃してしまいます。銀行への税金投入を決めた金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律は、直ちに廃止すべきです。
政府が今国会に提出をしている新ガイドラインに基づく周辺事態措置法案は、憲法第９条に反し、アメリカの引き起こす戦争に日本が自動的に参戦する仕組みをっくろうというものであります。しかも、自衛隊だけでなく、更に踏み込んで自治体や民間まで総動員する仕組みをつくり上げるものとなっており、有事の際、民間の空港や港湾の使用を初め、自治体の医療機関まで動員する仕組みになっています。
決) 日程第５ 発議第８号上程 (１件) 発議第８号 大牟田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について (討 論) (採 決) 日程第６ 発議第９号～第14号､ 決議第１号～第２号 (８件) 発議第９号 少子化対策の総合的推進に関する意見書案 同 第10号 地方議会の権限及び機能強化を求める意見書案 同 第11号 新ガイドライン関連法案
平成８年９月には全国市長会等におきまして介護保険制度に関して決議された介護保険制度の創設を前提とした要検討事項の国への要望等を経まして、昨年12月の臨時国会において介護保険関連３法案が可決、成立したところでございます。