1542件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-06-13

そこで、本市の事業所の模範となるべき市役所において、働き方関連法案を踏まえた組織づくり、人づくりの目指す方向性は、またどのような狙いのもと、どのような施策をもって働き方改革に取り組まれていくのか、お考えをお尋ねいたします。  次に、第4題目、産業雇用をつくるについてであります。  まず、企業誘致についてであります。  

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

種子法廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物種子の国内自給及び食糧安全保障に多大な貢献をしたことに鑑み、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされています。  

古賀市議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

また、今政府がちょうどですね、法案が出てきておりますけれども、ああした動向も踏まえながらですね、やっていかなければならないと思ってますし、特にこれは国会議員の先生ともですね、実はこの問題、一部共有をさせていただいておりまして、児童相談所の体制をどうあるべきか。また、これ実態としては虐待やその前段の事案等がですね、たくさんやっぱり古賀市にも来てます。

宮若市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年03月18日

この方たちが、もしこれが法案が可決をすれば、新たな負担増の人たちのが多くなってくるんではないかていうことで、今閣議決定法案通っていませんけども、その周知の方法ということは今申し込んである方々にそういう周知はしてないと思うんですけども、その点についてお尋ねします。

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

すなわち、児童福祉法児童虐待防止法の改正案の概要では、体罰禁止の明記、児童相談所の対応の際、虐待を受けた子供の意向を反映させる子供の意見表明権を保障するアドボケイト制度構築の検討も盛り込み、子供権利擁護を前面に打ち出す法案を近々閣議決定いたします。子供権利保障のために、子供の意見を丁寧に聞き、乳幼児の声を代弁する専門職機関設置などの体制構築も明記いたします。

岡垣町議会 2019-03-06 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月06日−03号

消費税昭和54年に消費税導入が打ち出され、昭和62年にも売上税法案国会提出されましたが廃案になりました。その後、昭和63年12月、消費税導入が決定され、わずか4カ月後の平成元年4月に税率3%の消費税が実施されました。  そして、平成6年、消費税率を5%に増税することが決定され、平成9年4月から税率5%の消費税がスタートしました。

古賀市議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日) 本文

開会中の国会では、これに加えて、学童保育指導員の配置基準を緩和する法案が提出されようとしております。指導員の配置基準が定められておりますが、利用者の増加や待機児童のために基準を緩和しようとしております。安全性やサービスの質の低下が危惧されるところです。第4次古賀市総合振興計画基本構想の中には、子どもたちの学びや成長を支えるまちというものを掲げております。

福岡市議会 2019-03-04 平成31年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2019-03-04

また、一連の法案では、知的財産や標準分野におけるデータの流通、利活用のための環境整備を行うこととされている。データ利活用については、2016年に官民データ活用推進法が制定され、2017年に策定された世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づき、2020年までを集中取り組み期間として、公共データのオープン化が推進されている。

川崎町議会 2018-12-13 平成30年度第7回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月13日

何も出てこないまま、処遇改善だけ求められたり、審議されない状態で賃上げされているところは、みんなに公表されないとかいうことが、理不尽に感じましたので、法案に反対をいたしました。以上です。 ◯議長(北代 俊雄君) ほかに討論ありませんか。これで討論を終わります。  これより議案第37号を採決いたします。

糸島市議会 2018-12-13 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13

98 ◯10番(柳 明夫君)  この漁業法の改定が糸島市の漁業に与える影響についてですけれども、まず、70年ぶりと言われる大改定ですが、漁業者には法案の内容がほとんど知らされてこなかったんですね。国会で採決が強行されました。水産庁の説明会に参加した沿岸の漁協は77組合、全国で900以上もあるんですが、全国の漁協の1割にも満たないと言われています。

北九州市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

──────────────────┼──────┼──────┤│  第16号  │旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見│  6.12   │  可 決  ││      │書                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第17号  │働き方改革関連法案

岡垣町議会 2018-12-10 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月10日−04号

予測されたこととは思え、余りにも進展の度合いが激しく、国においても、人手不足のためと称して、実質の移民政策とまがいかねないような法案が今国会で先ほど可決されました。詳細な中身は今後の法令制定で決定するとの事であります。  おおむね20年を見据えるとした本町のマスタープランは、先の見直し後10年たった平成32年度には再度見直しを検討されていると考えています。  

直方市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会 (第6日12月10日)

国家公務員におきましては、平成30年8月10日に人事院による勧告がなされ、同勧告を盛り込んだ法案が、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律でございますが、これが平成30年11月28日に成立いたしております。  人事院勧告の主な内容といたしましては、公民格差を反映し、月例給を平均0.2%増額するとともに、勤勉手当を0.05月分引き上げることとしております。