志免町議会 2023-03-03 03月03日－01号
相談体制は、消費生活相談員という国家資格保持者６名と、解決困難なケースは月に２回の法律相談で弁護士が対応しており、電話と来訪にて相談を受けているということです。 相談件数の推移については、令和元年度1,060件、令和２年度1,066件、令和３年度962件となり、相談の中で多い内容は商品一般で、注文した覚えのない商品が届く等や、エステや健康食品、化粧品などに関するものです。
相談体制は、消費生活相談員という国家資格保持者６名と、解決困難なケースは月に２回の法律相談で弁護士が対応しており、電話と来訪にて相談を受けているということです。 相談件数の推移については、令和元年度1,060件、令和２年度1,066件、令和３年度962件となり、相談の中で多い内容は商品一般で、注文した覚えのない商品が届く等や、エステや健康食品、化粧品などに関するものです。
本市におきましては、専門職であるひとり親支援相談員が、日頃から離婚に関する問合せや相談への対応を丁寧に行っており、その際に離婚調停の家庭裁判所への申立て方法の説明をはじめ、まどかぴあや県のひとり親サポートセンターで実施されている法律相談の紹介など、様々な情報提供を行っているところです。
相談事業の内容について申し上げますと、弁護士による相談なんですけれども、毎月第２木曜日に弁護士による電話法律相談をやっております。それから、第１、第２、第３、第４火曜日に、弁護士による心配ごと相談、これは対面による相談です。それから、これは年に１回なんですが、各公民館で年に１回、それから、毎年１回やっております福祉フェスティバルにおいて、弁護士による対面の法律相談というのをやっております。
例えば、相談内容がＤＶ相談であれば、被害者の安全確保のために警察署を案内したり、県が設置している男性ＤＶ被害者専用の相談窓口、いわゆる男性ＤＶ被害者のための相談ホットラインと言いますが、この相談窓口や人権政策課のほうで行っております弁護士による無料法律相談など、これらを案内することなど、被害者が必要とする機関につなげるような対応をしております。 以上でございます。
その際に、養育費を受給したいのにできていないとの相談があった場合には、現在は、市の弁護士無料法律相談などにつないでおります。養育費を受給できるのに受給を拒否している人の多くは、離婚後には相手の顔など見たくもないなどの理由で取決め自体をしていないケースだと想定されます。以上です。
養育費に関する相談支援としましては、福岡県が設置しているひとり親サポートセンターで開催されている養育費相談や弁護士法律相談、ひとり親110番などを、窓口や広報、ホームページ等で御紹介をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。
ひとり親サポートセンターでは、平日の昼間に加え、平日の夜間、土曜日、日曜日の相談対応を実施しており、弁護士による養育費に関する相談や法律相談、また、就業支援相談員による就業相談など、総合的な相談窓口体制が構築されています。
1)市公式ホームページ、2)バナー広告、広報紙広告、3)市民からの相談、4)無料法律相談、5)おくやみ案内開始、6)公共交通、7)第５次古賀市総合計画の策定経過、8)温泉施設インキュベーション促進改修工事、9)押印手続の見直しについての報告がありました。 質疑及び回答。
なお、個別の刑事事件をはじめとする法律相談や人権擁護の相談につきましても、市や県が設置した窓口へのご案内というところで今行っているところでございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。
○ 令和元年８月21日 教育文化委員会 令和元年度の行政視察については、正副委員長（案）のとおり、11月12日か ら14日までの３日間の日程で、東京都港区の学校法律相談制度について視察を 行うことを決定した。 ○ 令和元年10月23日 教育文化委員会 行政視察について、視察先の事業等に関する事前研修を行った。
（１）市公式ホームページ、（２）バナー広告、広報紙広告、（３）市民からの相談、（４）無料法律相談、（５）公共交通、（６）第５次古賀市総合計画の策定経過、（７）持ち帰り・配達飲食支援事業（古賀エールチケット）、（８）温泉施設インキュベーション促進改修工事、（９）「アビスパ福岡 古賀市応援ＤＡＹ」、（10）福岡女学院大学、同短期大学部との包括連携協定についての報告がありました。 質疑及び回答。
次の、福岡県ひとり親サポートセンターにつきましては、就業支援のための相談や各種講座の開催、また、養育費や離婚に向けた準備、手続などに関し弁護士が相談に応じる法律相談などを実施しております。この就業支援講習会の主な内容は、各種パソコン技能であったり、歯科助手や介護事務、調剤薬局事務、医療事務などの講座を開催しております。
次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費の確保②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費の確保については、母子・父子福祉センターや子ども・家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談、専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。
○市民部長（古賀 淳） 本市におけますＬＧＢＴの方の相談窓口といたしましては、人権・同和対策係が担当いたしております無料法律相談、人権相談が主体となります。また、男女共同参画センターが担当しております悩みごと相談などに見えられる可能性もあるというふうに理解をしております。
しかし、直方市のほうで実施しております法律相談・行政相談等におきまして、新型コロナ感染症による誹謗中傷等による相談、そのような相談というのは現在のところ確認をしておりません。以上でございます。 ○４番（森本裕次） 本市で初めて感染者が見つかったとき、どこの会社の人なのか、ＳＮＳで根拠のないうわさが拡散したが、学校や地域における誹謗中傷の被害に関する相談はないとのことです。
そこで今回、参考資料を用意しておりまして、10ページのほうを御覧いただければと思うんですけれども、制度の概要ということで、学校法律相談制度についてということなんですけれども、こちら、港区の資料になっております。 港区は平成19年から今まで、それなりの相談実績になっているわけですけれども、様々な研修会も行っておりますということで、11ページ、見ていただいていいでしょうか。
そこで今回、参考資料を用意しておりまして、10ページのほうを御覧いただければと思うんですけれども、制度の概要ということで、学校法律相談制度についてということなんですけれども、こちら、港区の資料になっております。 港区は平成19年から今まで、それなりの相談実績になっているわけですけれども、様々な研修会も行っておりますということで、11ページ、見ていただいていいでしょうか。
しかし、御指摘のとおり、所有者不明のための情報提供もできない事例もございまして、そのような場合には、御要望に応じ、法律相談の案内などを行っている状況でございます。
具体的な相談があった場合についてでございますが、人権対策課やなんでも相談室を初め、関係する各課で相談を受ける体制を整えており、問題解決に向けたアドバイスや、国や県、警察など関係機関との連絡調整、法律相談などの案内などの対応をいたしております。
さらに、複雑な問題を抱えた生活困窮者、生活保護世帯に対し、家計改善に加え、法律相談につなげる窓口の創設など、伴走型支援の強化を図ります。 次に、生きる力を育む教育と地域文化づくり。 １点目は、学校教育についてです。 学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、子どもたちのたくましく生きる力の育成に努めます。