北九州市議会 2006-06-07 06月07日－01号
次に、北九州市消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、分団長等に係る退職報償金の支給額を改定するため、関係規定を改めるものであります。
次に、北九州市消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、分団長等に係る退職報償金の支給額を改定するため、関係規定を改めるものであります。
2: ◯地域安全課長（高橋裕司） 第62号議案、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するものでございます。
国民健康保険法第１条、この法律の目的の中で、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。しかし、実態は皆保険制度から大きくかけ離れています。国保税滞納世帯数や資格者証、短期保険証の発行状況からして明らかであります。大きな理由は、国保税が高くて払いたくても払えないということは否めないと思います。そこで町長にお尋ねいたします。
さらに、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う監獄法の廃止により、監獄の名称が刑事施設となること、また障害者自立支援法の施行により、身体障害者療護施設等の施設が障害者支援施設となることに伴い、文言等の所要の改正を行うものでございます。以上でございます。 3: ◯委員長（清水純子） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいでしょうか。
第64号議案 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 第72号議案 平成18年度大野城市一般会計補正予算（第１号）について 第73号議案 平成18年度大野城市老人保健特別会計補正予算（第１号） について 請願第４号 出資法の上限金利の引き下げ及び貸金業の規制等に関する 法律
だから、法律も大事かもしれないんですが、現実に、例えば国の補助でそれをとらせましょうという具体的な措置が今もう求められているんじゃないか。
◆議員（竹内和男君） この法律が通ったということを知ってあるということは、もう我々はそれに対処していかないといけないということなんです。ですから、答弁書でありました、せっかくされたことも決してむだではありませんけれども、その意味で一気に３４人の方がこの町からいなくなるわけではありません。
122 ◯助役（岩井 勝弘君） 昨年もこの議論がございまして、この税の話でございますが、一応法律で決まったものを条例として決定していく形になっておるんですが、３月末に法律、政令が公布されまして、４月１日から条例で適用しなければならないということで、各自治体とも専決処分を取らざるを得ないという状況になっております。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部が改正されたことに伴い、これに準じて非常勤消防団員退職報償金の額を改定するものであります。 次に、第47号議案「平成18年度春日市一般会計補正予算（第１号）について」であります。
この原因として、預かり金及び金利等に関する法律「出資法」と民事的効力の限界利息を定める「利息制限法」の差、いわゆるグレーゾーン金利利息の貸し付け実態がクローズアップされてきました。各地で、この問題に関する訴訟が起こされる中で、今年１月に最高裁判所は、このグレーゾーン金利を事実上否定する判決を下しました。
年度財団法人大野城市体育協会の予算について 日程第26 請願の取下げについて （請願第１号 さらなる総合的な少子化対策を求める意 見書提出に関する請願書） 日程第27 請願第３号 「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の早期制定を国に求める意 見書の提出に関する請願 日程第28 請願第４号 出資法の上限金利の引き下げ及び貸金業の規制等に関する法律
まず、最初の件でございますけども、今回の法律改正によりまして世帯構成員と住戸規模等とのミスマッチを解消・防止するために、これまで入居後に世帯人数の増減等の事情変更があった場合に限って限定していました特定入居事由が見直されまして、同居者の人数に増減があったこと。
日程第13 議案第74号 平成１８年度筑紫野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につ いて 日程第14 発議第３号 「（仮称）産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める促進期成会」 結成の決議 日程第15 請願第１号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等 の取締りに関する法律
これらの議案は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年３月31日に公布されたことに伴うもので、緊急に関係条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、ここに報告し、承認を求めるものであります。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月２７日に成立をし、同年４月１日から施行されたことに伴い、筑紫野市税条例の一部を改正する必要が生じたところでございますが、市議会にお諮りするいとまがございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、平成１８年３月３１日付で専決処分を行っております。
促進期成会」結成の決議│ │ │ │ │ ├──┼──────────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │ │出資法の上限金利の引き下げ等、「出資│ │ │ │ │ │ ４│の受入れ、預り金及び金利等の取締りに│18． 6．16│18． 6．16│ 原案可決 │（付託省略）│ │ │関する法律
今ほどいろんな法律が突然出てくる。これはもう町長部局の問題だけではないで、教育委員会も含めて突然落下傘でおりてくるような法律が次々に出てくる。このことは、どれだけ各課の事務事業量がふえているかということにもなってくる。イコール、また職員の健康問題もなってくるということなんですね。
50号議案から第53号議案についての一括質疑、討論、採決 …………………………………… ５ 宗像市長職務代理者宗像市助役の退職の期日に関する承認について …………………………… ６ ○閉 会 …………………………………………………………………………………………………… ８ このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律
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