直方市議会 2019-10-04 令和元年 9月定例会 (第8日10月 4日)
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月に公布され、その中で地方公務員法の一部が改正されたところでありますが、その改正内容は、成年被後見人及び被保佐人の人権を尊重するため、成年被後見人等に係る欠格条項やその他の権利の制限に係る措置の適正化を図り、成年被後見人等であることを理由に、地方公務員に係る資格や職種及び業務から一律的に排除または制限
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月に公布され、その中で地方公務員法の一部が改正されたところでありますが、その改正内容は、成年被後見人及び被保佐人の人権を尊重するため、成年被後見人等に係る欠格条項やその他の権利の制限に係る措置の適正化を図り、成年被後見人等であることを理由に、地方公務員に係る資格や職種及び業務から一律的に排除または制限
日程第11 議案第91号 日程第12 議案第92号 日程第13 報告第12号から日程第19 報告第18号まで 日程第20 報告第19号 第１ 議案第81号 直方市職員分限条例等の一部を改正する条例について 第２ 議案第82号 直方市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の 制定について 第３ 議案第83号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
ふるさと納税制度は寄附金税制の一つでございまして、平成２０年４月の地方税法等の一部を改正する法律により導入された制度でございます。本市では、当初は法の趣旨に合わないという理由で返礼品を送っておりませんでしたが、返礼品を送る自治体に多額の寄附が集まっていることから、議会からの御意見もありまして、平成２７年９月から返礼品を送るようにいたしたところでございます。
○消防本部総務課長（栗原尚一） 平成２９年３月１２日に道路交通法の一部を改正する法律が施行されまして、新たな免許制度の準中型免許が新設され、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許の４区分となりました。
今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布され、同法の中で地方公務員法が一部改正されました。
川崎町教育委員会教育長讃井明夫が令和元年７月31日をもって辞任することに伴い、その後任といたしまして、住所田川郡川崎町大字安真木2667番地の１、氏名小峠英人、生年月日昭和35年10月11日、を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
平成２７年１０月１日に消費税率が８％になって以降、経済や生活に与える影響が懸念されたため二度にわたって増税が先送りされていましたが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律に基づき、本年１０月１日より１０％に引き上げが予定されていることに伴い改正するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
これ、税率アップについては法律上の問題ですのでやむを得ないという点はあろうかと思うんですが、できれば税率を上げるが、本体価格をその分下げて市民負担としては従来どおりの使用料といったことができないものなのかなあということで、そういった議論が今回なされたかどうか。
本件は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部改正に伴い、本市が準拠する投票所経費等の基準額の改定等が行われたことにより、条例の一部を改正するものです。 委員会では、法改正の具体的な趣旨はどのようなものかとの質疑があり、執行部からは、最近の物価の変動等を踏まえて基準額の改定が行われたものであるとの答弁がありました。
３歳から５歳までの給食費を市が徴収することにつきましては、国からは地方自治法第２３５条の４第２項、普通地方公共団体の所有に属しない現金または有価証券は、法律または政令の規定によるものでなければ、これを保管することができないという定めに抵触するおそれがあることから保育料と一緒に徴収することができないという説明を受けております。以上でございます。
ふるさと納税制度は、寄附金税制の一つでありまして、平成２０年４月の地方税法等の一部を改正する法律により導入された制度でございます。多くの国民が地方で生まれ、そこで教育を受け、育ち、そして進学、就職を機会にふるさとを離れ都会へ移り都会で納税をされます。その結果、都会の自治体は税収がふえますが、ふるさとの自治体には税収が入らないといったことになります。
総務省は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の趣旨として、地方公務員の臨時・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用）は、総数が平成２８年４月現在で約６４万人と増加しており、教育、子育てなどさまざまな分野で活躍していることから、現状において地方行政の重要な担い手となっている。
さきにも述べましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法の中で、放課後児童健全育成事業に従事する者、支援員及びその員数の基準について従うべき基準から参酌すべき基準に見直しが行われました。その経緯について、詳しく教えていただけますでしょうか。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、これに準じて選挙長等の報酬額を改定するものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第45号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算（第３号）について」であります。 本案は、歳入歳出予算の総額を５億4,685万円増額し、337億9,600万8,000円に補正するものであります。
しかし、社会保障の充実及び安定化のために安定財源の確保を図ることなどから、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律に基づき、消費税率が令和元年１０月１日に１０％への引き上げが予定されていることに伴い、本市の関連する条例につきまして消費税の転嫁を行うものでございます。
本年６月３日、環境省はスーパーやコンビニなどで配布されるレジ袋、この有料化について、法令で義務化すると述べ、早期に法律を整備する考えを示したところでございます。このレジ袋の有料化の時期につきましては、できるだけ早くとしておりますが、東京オリンピックが開催されます2020年、令和２年夏までに導入のめどをつけたいとの意向が示されております。
そして先週の６月19日、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で可決成立されております。親による子どもへの体罰禁止、児童相談所職員の介入対応と支援対応を分ける体制強化などが盛り込まれております。 この春日市においては、ＳＮＳ上で虐待のＳＯＳが発信され、児童の保護につながった事案が発生もしております。虐待防止対策は喫緊の課題であります。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることが可能になったこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
本市教育委員会委員、日野佳弘氏の任期が、令和元年７月１０日をもって満了することに伴い、その後任として中野浩美氏を教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するもの。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、災害援護資金の制度については、国が被災者の生活再建への取り組みを支援するために設けた制度である。