9278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

委員原田直美氏が令和元年6月26日をもって任期満了となるため、引き続き原田直美氏を任命するに当たり、地方教育行政組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会同意を求めるものです。 ○議長田中勝馬君) 町長の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。同意第16号みやこ教育委員会委員任命について質疑を受けます。質疑のある方ございませんか。

小郡市議会 2020-12-18 12月18日-05号

我が国では、平成28年4月に障害理由とする差別解消推進に関する法律が施行され、障害者児権利擁護法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年6月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年6月には、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年4月に施行されました。

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

弾薬内容もわからないのに、火薬類取締法など法律上の問題はないのか。 また、米軍弾薬について、防衛省は一切明らかにしていません。劣化ウラン弾の貯蔵なども否定はしておりません。どのような弾薬か明らかでない以上、安全が担保されない弾薬庫はつくるべきではありません。安全管理責任を問うものです。みやこ町として、この問題についてただしていただきたいと思っています。 

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

なお、実態調査については、部落差別解消推進に関する法律において「地方公共団体の協力を得て、部落差別実態に係る調査を行なうものとする」と明示されており、福岡部落差別解消推進に関する条例においても、「国が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、部落差別実態に係る調査を行うものとする」と明示されています。本町においても国や県が行う実態調査等が実施されれば、協力したいと考えております。

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費確保②児童虐待未然防止のための安全を確認できない児童把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費確保については、母子・父子福祉センター子ども家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。

小郡市議会 2020-09-24 09月24日-05号

例えば、私もこれまだ勉強不足で大変申しわけございませんが、市街化区域の外に近隣にそういった住宅開発、これは地区計画というもので今なされておりますが、市街化区域自体を広げるっていうことは、実際にはこれはさまざまな法律上難しいのでしょうか。その点お聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都建設部長

春日市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第5日) 本文 2020-09-24

改正内容は、福岡公費医療費支給制度改正に伴い、これに準じて重度障害者医療費に係る自己負担額改正等を行うとともに、特別児童扶養手当等支給に関する法律施行令の一部改正等に伴い、所要の規定整備を図るものであります。なお、執行部より、自己負担額一般の方が1か月当たり1万円を3,500円に、低所得の方が6,000円を2,100円に改定する、との説明を受けております。  

久留米市議会 2020-09-23 令和 2年第5回定例会(第6日 9月23日)

本市教育委員会委員内村直尚氏の任期令和2年10月17日に満了いたしますので、同氏を再び委員任命することについて、地方教育行政組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、市議会同意を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長永田一伸君) 提案理由説明は終わりました。  

小郡市議会 2020-09-20 09月20日-04号

ハラスメントに関しては、今年6月5日に女性職業生活における活躍推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されており、公布の日から1年以内に施行されます。改正法内容は、女性をはじめとする多様な労働者活躍できる就業環境整備するため、パワーハラスメント防止のための事業主雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等防止対策強化等措置を講ずるものです。