みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
国は、子育て支援策として、ことし１０月から幼児教育の無償化、来年４月から始まる大学など高等教育の無償化という２つの法律が国では成立しています。また、これらの法律とは別に政府は来年４月から私立高校を授業料の実質無償化も実施するようであります。
国は、子育て支援策として、ことし１０月から幼児教育の無償化、来年４月から始まる大学など高等教育の無償化という２つの法律が国では成立しています。また、これらの法律とは別に政府は来年４月から私立高校を授業料の実質無償化も実施するようであります。
現委員の原田直美氏が令和元年６月２６日をもって任期満了となるため、引き続き原田直美氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 ○議長（田中勝馬君） 町長の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。同意第１６号みやこ町教育委員会委員の任命について質疑を受けます。質疑のある方ございませんか。
現在第２次の計画では、平成26年２月に策定し計画期間が10年となっていることから、平成30年度に中間見直しとして計画の進捗状況や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を踏まえまして、性的少数者の人権問題など新たな課題に対する視点を取り入れた施策の見直しを行っています。
平成24年、国の法律である子ども・子育て支援法がつくられたことは、皆様ご存じだと思います。そして、その法律がつくられた最大の理由は何であったか。これは言うまでもなく、急速な少子化でありました。平成23年、合計特殊出生率が1.39と、このままでは子どもがいなくなるという大変な危機感がありました。
屏悦郎氏が令和元年８月３１日に辞任したことに伴い、後任に桝口広二氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。 同意第１８号は、みやこ町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。
初めに、議案第７８号みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については地方公務員法及び自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、会計年度任用職員の制度整備のための条例制定であることの説明を受け、審査した結果、全員賛成のもと、原案のとおり可決すべきものと決しました。
我が国では、平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者児の権利擁護の法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年６月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年４月に施行されました。
弾薬の内容もわからないのに、火薬類取締法など法律上の問題はないのか。 また、米軍の弾薬について、防衛省は一切明らかにしていません。劣化ウラン弾の貯蔵なども否定はしておりません。どのような弾薬か明らかでない以上、安全が担保されない弾薬庫はつくるべきではありません。安全管理責任を問うものです。みやこ町として、この問題についてただしていただきたいと思っています。
当時は、学校評議員制度というのが主力で行われていて、これは入江議員が質問されて、学校評議員制度と学校運営協議会はどう違うんだみたいな質問をされて、法律の中では学校評議員制度をそのまま昇華して、含めて運営協議会をつくっていくということで言われて二律はしないということで進めてあります。
なお、実態調査については、部落差別の解消の推進に関する法律において「地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行なうものとする」と明示されており、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例においても、「国が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」と明示されています。本町においても国や県が行う実態調査等が実施されれば、協力したいと考えております。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第７９号は、みやこ町伊良原自然体験施設設置及び管理条例の制定についてであります。
次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費の確保②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費の確保については、母子・父子福祉センターや子ども・家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談、専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。
議案第48号小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。
審査の中で委員より、条例中、概ね１，０００メートルの範囲内にある通学路とした根拠について質したところ、担当課より、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第４条にある通学路の規定によると、小学校等の敷地の出入り口から１キロメートル以内の区域と定義されている。
例えば、私もこれまだ勉強不足で大変申しわけございませんが、市街化区域の外に近隣にそういった住宅開発、これは地区計画というもので今なされておりますが、市街化区域自体を広げるっていうことは、実際にはこれはさまざまな法律上難しいのでしょうか。その点お聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
ただそこにはですね、法律には具体的に規定があるかというと、規定はないんですね、こうしなさいと。議事録は、作成者は誰々と。この123条はあくまで会議に関するところですので、会議録の作成者は議長ですから──というふうな文言にはなっていると思いますね。
改正の内容は、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴い、これに準じて重度障害者の医療費に係る自己負担額の改正等を行うとともに、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。なお、執行部より、自己負担額は一般の方が１か月当たり１万円を3,500円に、低所得の方が6,000円を2,100円に改定する、との説明を受けております。
本市教育委員会委員内村直尚氏の任期が令和２年１０月１７日に満了いたしますので、同氏を再び委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（永田一伸君） 提案理由の説明は終わりました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物については、町において一定のルールを定め、計画的に処理することになっています。 また、産業廃棄物については排出した事業者がみずから処理するか、許可を持つ処理業者に委託して処理しなければならないとされています。
ハラスメントに関しては、今年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されており、公布の日から１年以内に施行されます。改正法の内容は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置、義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずるものです。