38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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糸島市議会 2017-06-13 平成29年 第2回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2017-06-13

それは、例えば、インターネットの国税庁法人番号公表サイトというのがあります。これは、法務局登記をするとリンクをして国税庁情報が流れるんですよ。なぜかというと、国税庁法務局登記もとに税金を取るからですよね。若尾勉氏が社会福祉法人を去年の11月22日に神在保育所の住所で登記しました。

福岡市議会 2017-03-13 平成29年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2017-03-13

47 [質疑・意見]  国税庁のホームページのQ&Aのコーナーに、マイナンバー記載していない場合、税務署などで受理されないのかという設問があり、その答えとして、申告書等マイナンバー法人番号記載がない場合でも、受理することが明記されているが、これは正しい対応か。

直方市議会 2016-03-04 平成28年 3月定例会 (第5日 3月 4日)

税務課長武谷利昭)  先ほどの答弁で申し上げました地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについてという通知の中で、見直し内容としては、平成28年1月以後に、地方税当局納税義務者特別徴収義務者等から申告申請等を受ける手続においては、原則として個人番号または法人番号記載を求めることとなるが、個人番号記載を求めることによって生じる本人確認手続等納税義務者特別徴収義務者負担を軽減

古賀市議会 2016-02-29 2016-02-29 平成28年第1回定例会(第1日) 本文

平成27年12月議会におきまして、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律──いわゆる番号法施行に伴い、減免申請様式個人番号及び法人番号等の項目を追加する条例改正を行っておりましたが、地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しに基づき、本人確認手続などで生じる納税義務者負担を軽減するため、個人番号記載を不要とする改正を行うものでございます。  

直方市議会 2016-02-26 平成28年 3月定例会 (第1日 2月26日)

第1条中第51条、市民税減免及び第139条の3特別土地保有税減免では、それぞれ第2項第1号において、減免申請書記載事項中、番号法施行に伴い個人番号、または法人番号等の規定整備を行うといった改正であったものを、今回の改正で、個人番号規定に関する文言を削除するといったものでございます。  なお、附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。  

宗像市議会 2015-12-18 宗像市:平成27年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2015年12月18日

あわせて、番号法改正に伴う所要の措置に関する自治省の通知により、納税通知書法人番号を付さないこととする改正を行う。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第106号議案 宗像学童保育所吉武)の指定管理者指定について。  本案は、宗像学童保育所吉武)の指定管理者指定をするに当たり、地方自治法規定により、議会の議決を求めるものである。  審査内容

田川市議会 2015-12-18 平成27年第6回定例会(第4日12月18日)

改正内容といたしましては、第1に、条例に委任されることとなった猶予制度手続きについて所要見直しを行うこと、第2に、市税減免申請等に当たり、納税義務者個人番号または法人番号記載を義務づけること、第3に、旧3級品の製造たばこにかかわる市たばこ税特例税率を段階的に廃止し、税率を引き上げることに伴い手持品課税を行うことであります。  

筑紫野市議会 2015-12-18 平成27年第5回定例会(第5日) 本文 2015-12-18

また、一委員から、法人番号明確化を図るというのはどういうことかとの質疑があり、執行部からは、現行の条例では、法人番号という文言でしか規定されていなかったものを、今回、マイナンバー法施行に伴い、この法人番号というのはマイナンバー法に基づく法人番号であることを明確に規定するものであるとの答弁がありました。  

春日市議会 2015-12-16 平成27年第4回定例会(第5日) 本文 2015-12-16

主な改正内容は、地方税法の一部改正行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律制定等に伴い、納税者申請による換価猶予制度の新設、各種申請事項等個人番号及び法人番号追加等を行うものであります。  委員会では、議案要旨等もとに慎重に審査いたしました。  審査の過程において、委員からは、差し押さえ時に、換価猶予制度説明はあるのかとの質疑が出されました。

宮若市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2015年12月14日

次に、マイナンバー情報何とか、かんとかの、ややこしい言葉、12桁、13桁、個人法人番号が振り分けられる訳です。  来年1月からの実施が見込まれているということでございます。  まず、このカード普及率は、最初に述べましたように、どの程度当局のほうでは予定されているのか、そして、予算目標について、まず1点、お答えをお願いしたい。  

大牟田市議会 2015-12-11 12月11日-01号

市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、市税に係る納付書及び納入書記載事項法人番号を追加しないこととするものであります。 学童保育所条例の一部改正につきましては、上官小学校大牟田小学校の再編による大牟田中央小学校の開校に伴い、大牟田学童保育所の名称を大牟田中央学童保育所に変更するとともに、学童クラブへの移行に伴い29年4月1日に同学童保育所を廃止するものであります。 

直方市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会 (第6日12月10日)

また、あわせて、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法施行に伴い、本年6月定例会において、納付書納入書等記載事項の中に法人番号が追加されることが可決されたところであるが、今回の改正では、再び法人番号が削除され、改正前に戻ることから文言整備を行うものであるとの説明を受けたのであります。  

岡垣町議会 2015-12-07 12月07日-02号

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を付番する個人番号、そして法人一つ一つに13桁の番号を付番する法人番号の2種類があります。個人番号は各市町村長が直接付番し、法人番号国税庁長官指定するものです。 岡垣町でも通知カードが届きました。この通知カード自体にはマイナンバーカードの機能は備わっていませんので、通知カード申請しなければなりません。 

北九州市議会 2015-12-07 12月07日-02号

総務企画局長柴田邦江君) 事業者のメリットでございますけれども、まず企業には法人番号が割り振られておりますので、平成28年1月からですが、法人税のポータルにおいて取引先情報を収集、活用できるということが挙げられております。 それから、これは先の話ですけれども、従業員源泉徴収票とか支払い報告書提出手続などが簡素化されるケースがあると、そういったことを言われております。以上でございます。

宮若市議会 2015-12-04 平成27年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2015年12月04日

議案は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたこと等に伴い、徴収猶予制度等に係る規定整備軽自動車税減免申請期限の延長、法人市民税に係る規定整備及び行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律施行による法人番号及び個人番号に係る規定について、所要改正を行う必要が生じたため、宮若市税賦課徴収条例等の一部改正をお願いするものであります

北九州市議会 2015-12-04 12月04日-01号

次に、北九州市税条例の一部改正については、マイナンバー法施行に伴い、申告書等記載事項個人番号及び法人番号を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州スポーツ施設条例及び北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、戸畑区浅生市立浅生スポーツセンターを新設する等のため、関係規定を改めるものです。 

大野城市議会 2015-12-04 平成27年総務企画委員会 付託案件審査 本文 2015-12-04

続きまして8ページ、第2条の大野城市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものについては、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律施行に伴う個人番号または法人番号等の規定整備を本年6月議会条例改正をお願いしましたが、その後、新たに番号制度整備されたことにより、再度、改正をお願いするものでございます。

みやこ町議会 2015-12-03 12月03日-02号

もう一つは、法人番号の件もありますし、それからサラリーマンというか、そこで働いている場合は、事業所において番号を届けるというか、これも任意なんですけども、そういう点をきちんとやはり皆さんにお知らせすべきだと思うし、それからこの番号管理は、個人が結局のところ、しなければならない。それを会社に出さなければならないというふうになれば、すごく管理があいまいになってくると。

古賀市議会 2015-12-03 2015-12-03 平成27年第4回定例会(第1日) 本文

条、第74条、第74条の2、第89条、第90条、第139条の3、第149条、附則第10条の3、附則第22条についてでございますが、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆる番号法マイナンバー制施行に伴い、市民税申告減免固定資産税減額申告減免軽自動車税減免特別土地保有税減免入湯税に係る特別徴収義務者経営申告などの各種申請用紙に、個人番号及び法人番号

春日市議会 2015-12-01 平成27年第4回定例会(第1日) 本文 2015-12-01

本案は、地方税法の一部改正行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律制定等に伴い、猶予制度見直し各種申請事項等への個人番号及び法人番号追加等に関し、所要規定整備を図るものであります。  次に、第86号議案「春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」であります。

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