大野城市議会 2004-12-14 平成16年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2004-12-14
読売新聞社が2001年11月に行った治安に関する世論調査では、窃盗、すりに対する怖さは98年より13ポイント、強盗が９ポイント、通り魔、放火が、それぞれ７ポイント増加いたしております。こうしたデータを見ると、日本は安全大国であると言い切れた時代から一挙に不安列島に変転してしまった感があります。
読売新聞社が2001年11月に行った治安に関する世論調査では、窃盗、すりに対する怖さは98年より13ポイント、強盗が９ポイント、通り魔、放火が、それぞれ７ポイント増加いたしております。こうしたデータを見ると、日本は安全大国であると言い切れた時代から一挙に不安列島に変転してしまった感があります。
イラクでは、暫定政府に主権移譲がなされて既に５カ月が経過しましたが、武装勢力との交戦や、米軍によるファルージャ制圧作戦などが行われ、治安が改善する兆しは一向に見えません。 とりわけ、自衛隊が活動するサマワにおいても、宿営地内の施設に迫撃砲が着弾するなど、いつ死傷者が出てもおかしくない状況となっています。
それから、災害のときに大事なこととして、治安をどう守るかということも必要になってくると思います。
生活環境整備も充実して、風光明媚な観光資源がきれいに整備され、治安も安定し、世界じゅうで最も住みよい国であると言われております。このように、人口が少数であることは必ずしも不安材料ではなく、むしろ歓迎すべきであると考えられます。 しかし、人口の減少が急激に進むと、社会環境に与えるよしあしに両面があります。肯定的な面では、人口過密が相当解消され、食糧自給率が向上、交通渋滞もなくなり、失業率も減少。
アラブ市のアンマン支局長によると、この攻撃こそ治安問題の扉を開けることになったと指摘をしています。こういう無法な攻撃に対して、自衛隊員派遣を延長するということは、直ちにやめて撤退を決意すべき時期であるというふうに私たちは考えています。こういう見解を表明した上で、今日の本題の質問に入らせていただきます。 ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの存続活用についてお尋ねをいたします。
未来の先行投資という意味で、義務教育費、それから治安、治水等のですね、災害等の費用につきましては、財政措置がしっかりととれるような資金運用が必要ですし、そのためにも、絶え間ざる行政改革、むだ遣いを省いていくという姿勢を意見といたしまして、三位一体の改革についての意見といたします。 続いて、世界の環境首都づくりについてお尋ねいたします。
８月22日の高校生のワークショップの中で、職場をつくってくださいとか、安心できるまち、治安の安定を多くの高校生が言っていました。テレビや新聞で毎日のように凶悪な殺人事件の報道があり、大牟田でも勝立交番の警察官による子供連れ去り事件や、吉野地区での子供傷害事件や、草木の老夫婦殺人事件が時効になるなど、不安全なまちになりつつあります。
市民や来訪者に安心感を与えることができるよう、治安の回復は本市にとって最重要の課題の一つであります。街頭キャンペーンや自主防犯活動にも一定の効果があるかもしれませんが、治安回復の原動力は警察力の強化にあると思います。
次に、町内の治安維持や地域の安全性を確認する視点から、廃屋の持ち主に対して撤去を働きかけてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
憂慮すべき社会的治安の悪化は、次代を託す子どもたちの学びの場にも押し寄せ、学校の危機管理が今日的課題として問われております。国が全国の学校に独自の防犯マニュアルを策定するよう指導があり、市内全校に防犯マニュアルが策定されていると伺っています。
また駅周辺の治安維持の問題についてもご指摘のとおり、いろいろと強い指摘があっているところであります。この駅前交番の移転につきましては、行橋駅周辺の非行防止とか、或いは治安の環境浄化等を図るため、また、駅に来て頂くいろんな方々が問い合わせ等をして頂く、そういう思いも込めて、駅周辺に交番が移転するということは、大いに期待をされるところでございまして、防犯上の抑止効果は勿論大きいと思います。
さらに、本来治安維持に当たるべき現職の大牟田警察署地域課巡査による女児連れ去り事件は、大牟田市民に大きなショックを与えました。このように子供たちの外出時を取り巻く環境は、不安でいっぱいの状況になっています。 こういった状況の中、学校・家庭・地域の皆様の協力によるパトロール・街頭指導・集団登下校など子供を見守る対応がなされています。
治安悪化に対する認識は定着化し、どの地域でも、行政に望む要望のトップクラスにランクされております。その一方で、行政ばかりに頼らず、自分の地域、安全確保は自分たちでやろうという機運も急速に高まっております。
まで住民票の写しなどの交付を行っています｡ しかし､ 市民の要望に完全にこたえるものとはなっていません｡ そこで､ お尋ねします｡ 第１に､ 市長の公約では､ 散在する市民の問い合わせや相談などに対する窓口を統合し､ 一元化したコールセンターの設置を検討することとなっていますが､ 現在の検討状況についてお尋ねします｡ 第２に､ 今､ 市民が一番求めているものは､ 不審火や窃盗などから生活を守る治安
現在、日本はもはや治安のよい国ではありません。政府は昨年末、犯罪対策閣僚会議を開き、「世界一安全な国、日本」の復活を目指す行動計画を決定いたしました。行動計画では、治安回復のためには、1)国民がみずから安全を確保する活動への支援、2)犯罪が発生しにくい社会環境の整備、3)水際対策など、各種犯罪対策の３つの視点から取り組むことが重要と指摘しております。
ぺいする体質や警察官のモラルの低下が指摘されております｡ 他の組織のことではありますが､ 暴力追放など連携を強化していかなければならない相手方､ パートナーでの事件であります｡ 連携の相手方として､ 言うべきことは言わなければならないと考えます｡ そこで､ 行政として､ この事件をどう受けとめ､ 対処していくのか､ お尋ねいたします｡ 第３に､ 市民は､ 警察に努力を求める一方で､ 市民個々人の治安回復
もはや、治安大国日本とは言えなくなってきています。 特に痛ましいのは、子どもが被害者となる事件が後を絶たないことであります。2001年に起きた大阪府池田市の池田小学校児童殺傷事件は私たちに大きな衝撃を与えましたが、その後も各地で同様の事件が起こっています。このような卑劣な事件は何としても食いとめなくてはなりません。
また、粕屋警察署では、街頭犯罪を抑止し、管内の治安をよくしたいとの決意を込めて、昨年１０月１日に「粕屋よくし隊」を発足し、パトロールが強化され、取り組まれています。 本市においても、決してよそごとと思うことはあってはなりません。そんな中で、本議会の初日に、市長は平成１６年度の施政方針を発表されました。
することが急務であります｡ そのためには､ 地域住民に身近な犯罪情報を迅速に提供し､ 防犯活動についての市民の主体的な活動､ あるいは市民の理解と協力を得ることが大切ではないかと考えます｡ そこで､ お尋ねします｡ １点目に､ 市民の暴追､ 防犯に対する強い要望に対して､ 市長はどのように､ 安全で安心なまちづくりを進めていこうとしているのか､ 基本的な考えをお聞かせください｡ ２点目に､ 新年度の治安対策予算
まず、我が国は少子高齢化、情報と経済のグローバル化が進む中、景気雇用の長期低迷、財政危機、社会保障の不透明さ、教育の荒廃、治安の悪化など、多くの重大な課題に直面をしております。そんな中、国は「聖域なき構造改革」を掲げ、我が国の社会経済システム全体の建て直しを図ろうともがいておりますが、いまだにその出口を見出せないのであります。