大牟田市議会 2018-12-14 12月14日－02号
一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成30年10月は1.43、前年同月比で見ますと0.07ポイントの低下となってはおりますものの、平成26年７月以降、52カ月連続で求人が求職を上回る状況となっております。 また、本市の個人市民税所得割の納税義務者につきましては、増加を続けている状況にございますことから、市民所得の状況は若干プラスに転じているのではないかと見ております。
一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成30年10月は1.43、前年同月比で見ますと0.07ポイントの低下となってはおりますものの、平成26年７月以降、52カ月連続で求人が求職を上回る状況となっております。 また、本市の個人市民税所得割の納税義務者につきましては、増加を続けている状況にございますことから、市民所得の状況は若干プラスに転じているのではないかと見ております。
49 ◯ (公財)介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査によると、介護職の離職者の勤続年数は１年未満の者が38.8％、１年以上３年未満の者が26.4％と、約７割が３年勤務したら退職しており、続かないため有効求人倍率も非常に高くなっている。
［答弁］ 平成20年のリーマンショック以降落ち込んでいたが、25年度から市税収入額が５年連続で過去最高額を更新していることに加え、高い開業率の維持、有効求人倍率の継続的な上昇、リーマンショック時の水準への従業者数の回復などから全体として成長基調にあると考えている。
まず、直近の有効求人倍率の推移についてお伺いします。 ○議長（境公司） 黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（黒田省二） 有効求人倍率の推移についてお答えをいたします。
幸い、この地域での求人倍率も非常に高くなっておりまして、企業関係の方が口を開けば、人手がないかね、人手がないかねというのが、むしろ企業人の方の口癖のような会話になっているように、この地での求人不足というものは、有効求人倍率というかたちで表れる以上に求人倍率は高い、というぐあいに認識しています。 したがいまして、雇用の面でも当面は問題はない。
ただ、私が一応調べたところでは、有効求人倍率については一定上っていっているところで、平成26年度において0.何であったものが、１を上回ったという把握をしております。したがいまして、そういったところも一つあるかと思います。 以上でございます。 174: ◯副委員長（内野明浩君） 北田委員。
3)就職準備金貸し付けの積極的な活用促進、こちらは潜在保育士の再就職を促進するために、県に対し、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金、こちら20万円だったものを、保育士の有効求人倍率が高い地域は40万円ということで、実質倍増されてるということでございます。こちらの積極的な活用及び周知のほうを行うとされております。
また、委員からは、有効求人倍率が高い状況では、人員計画に定める規模の雇用を確保することはかなりの困難が想定されるため、本市としても助言してほしいとの要望があっております。 採決に当たり、委員から、本案については、同社を運営権者の候補者にした経過及び当該事業の継続性に問題があることから、賛成できないとの意見があっております。
福岡のほうで福岡県内の保育士の求人倍率、数年前のを私のほうでも把握したんですが、平成27年で1.2倍です。取り合いです。保育士の養成学校を卒業しても保育士になる方は約半数という形での取り合いなんですが、フェアで来てくれる方を待つだけではなくて、例えば市のほうでそういう養成学校、こちらのほうに出向いて、うちに来てくれませんかというような活動をすべきではないかなと私は思います。
そして、また一方で、本市におきましても有効求人倍率などの雇用情勢、全般としては改善をしているものの、福祉や建設といった特定の分野では、求人数が求職数を上回るなど、求職側と求人側との意向が一致せず、雇用のミスマッチが生じておるところでございます。
その１、求人倍率向上と技術系職員の確保について。 有効求人倍率については、以前の１倍を下回る状況、２００９年には０．４７倍であったのが、現在では１．５９倍にあるため、雇用状況全体としては悪い状況ではないと思います。 このような背景がある中、久留米市職員採用試験において、高卒世代を含めた幅広い世代からの優秀な技術系職員を確保していく必要があると思います。
一方、本市における有効求人倍率は直近で1.56倍と、依然として高い水準にあり、市内には多くの雇用の受け皿があります。このため、本市では、学生や若者の地元就職の促進、Ｕ・Ｉターン支援などに取り組んできたところです。 具体的には、若者ワークプラザにおけるきめ細かなマッチングの支援であります。平成29年度は、実績として1,231人、過去最高の就職者が定まっております。
その中でも、完全失業率は確実に下がって、有効求人倍率は上昇しておるのですが、ちょっと気になる数字がありました。 新規求人も当然右肩上がりでふえているのですが、新規高卒の求人も同じように上がっています。ただし、新規高卒者が実は県外へ就職していく割合が、非常にこれも右肩上がりで高くなっております。
現在、日本経済はアベノミクスの効果により、７四半期連続のプラス成長を遂げ、有効求人倍率も史上初めて47都道府県で１倍を超えるなど、長らく日本を苦しめてきた経済の停滞を打破し、好循環が実現しつつあります。こうした好景気の波は、国内の全事業者数の99％を占め、日本経済を支える存在である中小企業においても徐々に浸透しつつあると言われています。
そうした中で、大牟田地域の有効求人倍率につきましては、平成26年の７月以降、ことし１月まで、30年１月まで３年７カ月にわたりまして－－43カ月間ということになりますけれども、連続で求人が求職を上回る状況が続いておる、有効求人倍率が１を超えているという状況にあるわけでございます。
働き方改革先進都市の目指すものでございますが、本市が目指す働き方改革では、育児や介護、病気の治療などで時間に制約のある人や高齢者などが、個々の事情に応じた働き方ができる、また、企業も市の有効求人倍率が1.70と過去最高が続く中、時間に制約のある人でも、意欲や能力を発揮できる環境を整えて人材の獲得につなげていただく。そして、人口が減少していく中で若い世代の育成にも取り組んでいく。
○市長（二場 公人 君） 実際、田川市の有効求人倍率は現在1.67ということで、これは一時よりも非常に高くなっております。これは筑豊全体でいいますと、1.3ぐらいに落ちるんですが、田川地区だけでいえば1.67といったような状況の中、田川市が決して有効求人倍率が低いわけじゃないということで、雇用の場はある、実際は。
しかしながら、先日も県の小川知事の講演がございましたが、求人倍率等は好調な、景気がよくなってるっていうふうな状況もあります。しかしながら、それを全く賃金の格差につなげていくかっていうのは、非常に難しい問題もございますが、私どもも少しずつではありますが、そういう景気の動向につきましては、緩やかに回復しつつあるんじゃないかなという認識はしておるとこでございます。 以上でございます。
一方、本市における雇用情勢は近年大きな変化を見せ、市内有効求人倍率は昨年12月時点で1.7倍となり、北橋市長もさきの12月議会で述べられたように、急激な人材不足が地元企業の経済活動にも深刻な影響を及ぼしつつあります。今後、本市の生産年齢人口は減少を続けると見られ、新たな働き手の確保と労働生産性の向上が進まなければ、本市経済の衰退を招くことを私も強く懸念しています。
とりわけここ数年の有効求人倍率の高まりを背景に、当福祉事務所で従来から進めてきた就労支援、これを積極的に展開してきたこともありまして、平成29年４月から平成30年１月までの10カ月間だけを見ましても、就労、それから増収に至った方というのが52名おります。このうち21名の方は既に生活保護から脱却をしたという結果となっております。