福岡市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2020-03-12
一番右側なんですけれども、2020年、今年の春、３月に卒業した大学生、大学院生の求人倍率というのは1.83、リーマンショック後の求人倍率が大幅に低下した2012年、1.23と比較して高水準をまだ維持しているというふうに言えます。
一番右側なんですけれども、2020年、今年の春、３月に卒業した大学生、大学院生の求人倍率というのは1.83、リーマンショック後の求人倍率が大幅に低下した2012年、1.23と比較して高水準をまだ維持しているというふうに言えます。
大牟田の有効求人倍率は1.4を超え、1.5となっておりますけれども、いまだに大牟田には仕事がないと言われる方が多くなっている状態にあります。
昨年の12月の大牟田圏内の有効求人倍率は1.45倍で、雇用環境は改善していると言われますが、事務職への求職者の割合が高く、介護・サービス業への求職者の割合が低い状況が続いています。 市長が取り組まれたい、安心して元気に暮らせるまちづくり、並びに若者が夢を持って働くまちづくりを実現するため、本市らしい福祉・介護分野の雇用環境の改善に当たっては人材の確保が急務です。
人口減少が続く中、依然として中小企業におきましては有効求人倍率が高どまりし、人手不足の課題を抱えている現状がございます。そのような中、いかにして企業が生産性を上げて付加価値を向上していくかという取り組みが重要となってまいります。 本市では、昨年９月に国から地方版ＩｏＴ推進ラボの選定を受けました。
あと一方で、雇用状況に関しましては、実際に事務系職員に関しましては、実際に働きたい人と働く場所、この比率が有効求人倍率でございますが、０．４以下となっています。全体は１．３近くありますが、いわゆる事務系に対する働きたい希望が多い。ただ一方で、職場がないと、こういう状況です。
全国の保育士の有効求人倍率は、２０１８年平均で２．２８倍に上り、２０１５年平均と比べて１．６倍以上と急増しています。この背景には、全産業平均と比べて月額で約１０万円も低い賃金と長時間、過密労働があります。 行橋市では、その対策として、行橋市保育士処遇改善事業補助金がありますが、その交付実績と効果について、お答えください。 ○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
第二次安倍内閣政権が誕生し、平成３０年１月２３日、日経平均株価は２６年振りの２万４,１２４円１５銭をつけ、前年１２月の有効求人倍率は４４年振りの高水準となる１.５９倍となり、１月の完全失業率は２.４％と２４年振りの低水準となり、ＧＤＰも平成３０年５５７兆円と過去最高を更新しています。
これは有効求人倍率の高まりを背景に、就労支援を積極的に展開したことが要因と考えられます。 次に、高齢障害課です。 委員からは、介護保険における高齢者一人当たりの給付費は、介護保険広域連合加入の33自治体の中で11番目に高い水準になっているが、次期もグループ別保険料制におけるＢグループを維持できるよう介護予防などに取り組んでほしいとの要望があっております。
しかしながら、ここ数年、有効求人倍率が高いため、資格がなくても就職できる状況にあり、資格取得者は減少しております。その結果、企業にとって必要とする有資格者の採用不足となり、技能伝承の面からも課題となっております。 本市としては、国や県等の機関とより連携し、各支援機関や事業の紹介など、積極的なＰＲに努めることで受講者の掘り起こしを行い、資格取得促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
福岡県の最低賃金は近年上昇しており、有効求人倍率も1.5倍を超えております。このような状況から、事業者も賃金を引き上げないと人材を確保していくことは困難になるなど、労働者を取り巻く情勢も変わってきております。本市としては、現行契約制度を着実に実施することで、市との契約業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
安倍政権は、全都道府県で有効求人倍率１倍超の高い大卒の就職率や、歴史的に低い失業率をアベノミクスの成果としておりますが、10人に４人が非正規雇用で、そのほとんどが年収200万円に満たないという今の現状を御存じでしょうか。１年更新で最長３年の非正規で働く女性を紹介し、全ての女性が輝く社会とはかけ離れた生活実態であることを訴えていました。
一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成31年４月は1.32、前年同月比では0.03ポイントの低下となっているものの、58カ月連続で求人が求職を上回る状況でございます。
有効求人倍率も高い水準を維持しており、人手不足は今後とも深刻になるものとシミュレーションしております。 平成30年度の北九州市雇用動向調査では、従業員の過不足状況の質問に対し、不足していると回答した企業が全体の約６割となっており、年々増加傾向にあります。こうした中、本市では若者、女性や高年齢者に加え、高度外国人材と市内企業とのマッチングを支援する取り組みなどを行っております。
さて、国内外の情勢でございますが、国内においては有効求人倍率や失業率が着実に改善をし、これら顕著な雇用環境に支えられた内需の牽引により、これまで景気は緩やかに回復してまいりました。その一方、多くの産業で人手不足が顕在化し、少子高齢化と人口減少の影響が目に見える形であらわれております。 また、海外における経済の減速、政情の不透明感も足元の不安要素として広がりつつあります。
416 ◯執行部 ハローワーク福岡西の平成30年12月の有効求人倍率は0.63、10年前が0.27で、約0.36ポイント上昇しております。数値的には現在も休職者は多いと考えております。しかしながら、職種によっては労働者の不足があるというふうに聞いております。 また、外国人の技能実習制度を活用しまして、外国人の受け入れも行ってあります。
一方で、大牟田地域の有効求人倍率は、平成30年12月は1.48となっておりまして、前年同月比では0.23ポイントの低下とはなっておりますものの、平成26年７月以降54カ月連続で求人が求職を上回っている状況でございます。 また、本市の個人市民税所得割の納税義務者につきましては、増加を続けている状況にございますことから、市民所得の状況は若干プラスに転じているのではないかと見ております。
全国的には景気回復と有効求人倍率が上昇していると言われています。しかし、大牟田市の現状は、建築関係、保育士、介護、運輸業など、どの職種でも人手不足が深刻化をしています。 大牟田市の現状をお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。
また、就業者数はこの５年間で２５１万人増加し、直近の有効求人倍率は１．６０倍と、実に４４年ぶりの高水準となっております。