小郡市議会 2021-06-21 06月21日－03号
現在コストコさんのほうが自らの事業活動と民間活動ということで重要な案件として動かれているということですので、現在コストコさんの動きを注視しながら信頼関係を築いているというような状況になっております。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。
現在コストコさんのほうが自らの事業活動と民間活動ということで重要な案件として動かれているということですので、現在コストコさんの動きを注視しながら信頼関係を築いているというような状況になっております。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。
また、市民等の環境活動への参加や取組を促進するため、持続的な支援を行い、自治会をはじめとする地域や民間活動団体等と連携した環境保全活動、環境学習の推進に取り組んでまいります。 次に、本市における持続可能な循環型社会及び脱炭素社会の構築に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。
この効果として、特定のテーマに限定されず、住民が参加しやすいというメリットが報告されていますし、市民団体が行うＬＧＢＴに関するイベントに対し、積極的に行政として後援や共催を行う、こういったことで行政が民間活動の中継役としてさまざまなネットワークをつなげて地域における理解の輪を広げる有効な後押し支援にもつながっているということです。
地域福祉基金は、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につきまして、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策を積極的に推進するための基金です。実情としては、保健福祉施策に係る費用のうち、主に新規事業の初期投資的な費用であるとか、あるいは、法改正に伴う激変緩和措置に係る費用、あと福祉フェスティバルに係る費用などに充てています。
・南砺市はそもそも観光客を受け入れるための民宿や飲食店の後継者不足が課題となっている状況を考え ると、後継者育成や事業継承のため民宿や飲食店への出資者を募り、開業希望者を関東からＩターンで 受け入れするような民間活動に対して行政として支援する施策が必要であると感じた。これは大島など にも同じことが言えると考える。
134 ◯市長（中村 隆象君） そもそもこの公募型補助金対象事業というものは、市が直接やるまでのことはないというところで、民間活動団体に補助金を出してコラボするといいますか、官民協働でやるというような分野の事業でございます。
707: ◯教育部長（平田哲也） 本市では、民間の活動の支援、連携については、生涯学習まちづくり出前講座において、民間活動団体に対して本市の不登校問題に対する取り組みなどの説明を行いました。このような取り組みを通じ、不登校問題について今後も民間活動団体とも情報を共有し、連携していきたいと考えております。以上となります。 708: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
１点目は、教育課程内で実施する場合、２点目は教育課程外で実施する場合、３点目は教育委員会が主体となって実施する場合、４点目はＮＰＯ法人等の民間活動が主体となって実施する場合の四つです。 本市においても、学習指導要領の改訂を見据えて、学校運営協議会とも連携しながら、実施の形態や教育活動の内容について研究を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 395: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
また、計画の実効性を高めるためには、行政とともに市民、事業者、コミュニティ、民間活動団体がそれぞれの立場から計画の進行管理に参画する必要があると、重点プログラムの一つとして提言がなされております。 さて、この犬のふん放置問題に対しては、これまで多くの議員が一般質問をされてまいりました。
本基金は、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題について、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者などの保健福祉施策を積極的に推進するために設置しております。
・これからの特産品の開発について ２ 井 上 健 作 議員 （１）国際交流について 1)糸島市国際交流基本計画について ・意義 ・市内外国人登録者数の推移について ・姉妹都市・友好都市について ・民間活動状況について ・国際交流協会の現状
１．民間活動の聞き取りシートを用意して出していただくこと。２．官民の救援活動ネットワーク会議の開催。３．官民の救援活動経験者による市民向けシンポジウムの開催。
また、市として出来るだけＰＲをしながら造成地を進めていくと、民間活力ばかりに頼っては駄目ではないかと、こういうような質問が更にあったわけでございますが、まず市自らが宅地を提供すべきではないかということでございますけれども、現在まではそこまでは考えていないと、財政的に疲弊している中で民間活力、トヨタ等の企業の活発な背景があるのでこういうことに触発されて民間活動も活発になるのではないかと、そういう期待を
温室効果排出ガスの状況、３章には省エネルギー・地球温暖化対策推進のための取り組み、第４章にはエネルギー・温室効果の削減目標、その中で第３章、エネルギー・地球温暖化対策推進のための取り組みで、「市では省エネルギー・地球温暖化対策、環境型都市づくり推進のために、地球温暖化対策地域協議会の組織づくりの推進、特に地域が持つ環境問題に対する行動力、持続力、そして解決法を引き出すために、自治会、商工会、環境推進員、民間活動団体
そのため、当事者、あるいはご家族から直接相談による把握ルートと、総合相談窓口と、市内２カ所のいわゆる在宅介護支援センターでの相談受け付け体制の整備を行うとともに、地域の住民の皆さん、民生委員、地域ボランティアや単位老人クラブ活動など、住民ルートを通した見守りや気づきによる把握、さらに、配食サービス提供事業所など、民間活動による見守りなど、多くの方々のご協力をいただいております。
そのため、当事者、あるいはご家族から直接相談による把握ルートと、総合相談窓口と、市内２カ所のいわゆる在宅介護支援センターでの相談受け付け体制の整備を行うとともに、地域の住民の皆さん、民生委員、地域ボランティアや単位老人クラブ活動など、住民ルートを通した見守りや気づきによる把握、さらに、配食サービス提供事業所など、民間活動による見守りなど、多くの方々のご協力をいただいております。
また、地方分権推進法に基づく勧告の中では、民間活動との連携・協力がうたわれております。このことから、地方分権は中央から地方だけの分権ではなく、地方自治体と地域の活動団体などとの連携もあって初めて実体的なものとなると考えております。 住民自治の観点から言えば、地域住民と行政はともに地域社会を支える当事者であり、市民は社会サービスの受益者であると同時に担い手でもあります。
どうか積極的な連携事業の実施や支援策をお願いし、市民に愛され、市と民間活動が共存できる施設として、今後も積極的にかかわっていただくよう要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ◯平川議長 これをもちまして、鍋山議員の質問を終わります。
次に、歳出構造の改善のための民間活動の導入促進についてであります。 今後の財政運営につきましては、先ほども申し上げましたように、新たな歳入財源の確保の前に、三位一体の改革の動向を見定めながら、歳出構造の改革から積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、三位一体の改革がどの程度影響するのか把握できませんので、改革のポイントを明確にすることができない状況であります。
│ │ │ │(4) 総合計画の方向性について │ │ │2.行財政の運営について │(1) 新たな財源確保における地域経済の活性化や │ │ │ │ 受益者負担による使用料等の適正化について │ │ │ │(2) 歳出構造の改善のための民間活動