大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、学校休業等の影響を最小限にするため、濃厚接触者等が民間機関を利用して受検したＰＣＲ検査料を助成するＰＣＲ検査費用助成事業を新たに実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、学校休業等の影響を最小限にするため、濃厚接触者等が民間機関を利用して受検したＰＣＲ検査料を助成するＰＣＲ検査費用助成事業を新たに実施しております。
また、ペット防災手帳につきましては、ペットの個体情報、飼い主やかかりつけ病院の情報のほか、災害時の避難マニュアル等を記載、掲載したものになりますが、議員御案内のように自治体が作成したものもございますし、ペット用品メーカーや動物病院関係などの民間機関が作成、配布、販売しているものもございます。
本市においても、オンライン学習にノウハウを持つＮＰＯや個人、民間機関と今後連携していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） ＮＰＯ等の協力というところでございますが、現在のところは、民間であるとかＮＰＯ部分の連携までは考えておりませんが、不登校の児童・生徒の学びの場はやはりしっかりと確保しなければいけないというところでございます。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大による学校休業等の影響を最小限にするため、濃厚接触者等が民間機関を利用して受検したＰＣＲ検査料の助成金が主な経費となっているＰＣＲ検査費用助成事業を新たに実施しておりますが、学校行事や登下校時にけがをした場合に支給される給付金が主な経費となっている日本スポーツ振興センター関連事業が減額となっていることなどにより、前年度決算額と比較して103万8,000
本市の不登校生が、学校以外のフリースクールやオンライン塾等、民間機関や施設において学習活動を行っている現状はどうでしょうか。 315: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 316: ◯教育部長（日野和弘） 学校及び教育委員会が把握をしております民間機関などを利用中の不登校児童生徒の人数につきましては、今年度、フリースクールが３名、オンライン学習が１名となっております。以上でございます。
リ │ │ │ │ モート等でテストを受けるなどの方策を考え │ │ │ │ ることができないか │ │ │ │ 4)本市の不登校児童生徒が、学校以外のフリー │ │ │ │ スクールやオンライン塾等、民間機関
緊急事態宣言が出されてすぐに、久留米市は、これまでの保健所のみの対応から、医師会、民間機関と連携してＰＣＲ検査センターを開設したこと、クラスターの濃厚接触者について、症状がなくても検査をやってきたことなど、現在、第２波と言われる北九州市が評価を受けておりますけれども、これをいち早く久留米市が行っていることは、大変評価すべきことだと思っております。その上で質問であります。
インボイス導入も、免税業者から課税業者への誘導となる問題が指摘されておるし、民間機関の調査でも消費税増税が実行された場合に、飲食店での外食の回数を減らすという人が圧倒的にふえるという、こういう数字も発表されております。 この軽減税率対策、消費税対策が、中小業者への営業を圧迫するということが問題になっているけれども、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
市町村の役割分担を明確にするとともに、施設やＮＰＯ法人等民間機関、団体やほかの行政機関との連携について、児童相談体制をどのように進めていくのか、お考えをお尋ねします。 ○こども育成課長（熊井康之） 先ほど御答弁いたしましたとおり、市町村の役割といたしましては、妊娠期からの総合的な子育て支援、要支援児童や家庭の実情把握や関係機関との連絡調整などになります。
具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
大学入学試験での英語テストの民間機関の活用、それに応じて高校英語課程での内容の変化、英語を使っての英語の授業のみならず、ほかの科目も英語で行うというイマージョン教育の推進、また、その準備のため、中学課程の英語にも英語検定試験の受験の実施など、変わらざるを得ない状況になってきています。
いろんな人事政策上の問題があって、どこまでこれを積極的に推進できるかというのは、今後の課題ではありますけれども、その採用の仕方、あるいは人数、その雇用の期間、あるいは雇用の期間が経過した後の民間機関への継続性といいますか、引き継ぎといいますか、そういうことも含めた総合的な検討はこれからの課題だということになっています。以上です。
住基ネットは氏名、生年月日、性別、住所の４情報だけで、利用範囲も総務省令で定められている事務であり、非公開が原則のため、民間で利用することはできませんでしたが、これに対しまして、マイナンバー制度は番号法で定められた事務で、税務、社会保障、災害関係の手続に限られますが、手続に関する民間の機関や銀行や証券会社など、民間機関も番号を利用することができることとなっております。
研修につきましては、私どものほうで研修のメニューとして、市町村職員研修所のほかに外部研修ということで外部の民間機関の研修の募集をしております。こういった研修がありますよということで、例えば行政経営の研修であったり、危機管理の研修とか、そういったメニューに手を挙げてもらいます。
国の財政が1.1兆円改善するということで、これは民間機関が推計したものでございますが、本気で子供の貧困対策を講じなければ、それこそ次の世代に貧困が引き継がれる可能性があります。ぜひこの給付制度の奨学金制度を創設していただくことを切に要望して、この奨学金については終わりたいと思います。 次に給食費です。今回、小学校、中学校の給食費の値上げが総務文教委員会で事務報告を受けました。
資料によりますと、欠損家庭等の実態報告、ガス、電気、そして最後にとまるのが水道、こういったような中で、日本の子供の６人、これ全国的な調査です、１人が貧困状態にあると言われ、ひとり親世帯の貧困率が高いと指摘する、民間機関があります。 従来は、徒歩で通えた地域が、通学距離が長くなることによって、親、家族の負担が過重にならないように、私は、改めて要望させて頂きたいと思います。
しかも、まだ施行もしてないのに国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大、さらにカルテや診療報酬明細、レセプトなど医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しております。マイナンバーは、税金の徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、一たび流出すればはかり知れない被害を招く致命的な欠陥制度であります。
しかも、安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断の情報、こうした情報を民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会の成立を狙っています。さらにカルテや診療報酬明細書──レセプトなど、医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出しています。
なお、政策立案を行う上で、客観的な視点やデータ分析が必要なものについては、学術機関やコンサルタント等の民間機関も今後適切に活用していかなければならないと考えております。以上でございます。 10: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩します。 再開を11時といたします。