北九州市議会 2001-06-15 06月15日－04号
市立病院として約40年にわたり市民の命と健康を守ってきた、市民の財産とも言える公立病院を、わずか１カ月余りの市民への説明、議会での審議をもって決定させてしまおうとする当局の提案のやり方は、拙速、非民主主義と言わなければなりません。 第２に、市民の命にかかわるサービス低下は避けられません。
市立病院として約40年にわたり市民の命と健康を守ってきた、市民の財産とも言える公立病院を、わずか１カ月余りの市民への説明、議会での審議をもって決定させてしまおうとする当局の提案のやり方は、拙速、非民主主義と言わなければなりません。 第２に、市民の命にかかわるサービス低下は避けられません。
だから、ちょっと議員の端くれを汚している者としましても、ちょっとおかしいんじゃないの、民主主義のコストっていうのも考えなきゃいけないはずなのに。ですから、そういうふうに錯綜しておりますね。その辺も含めまして、やっぱり皆さんの御意見をどんどん出せる場をつくっていただくように、何か同じことばっかり言っております。
ただ一つ残っておるのが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国というところであります。今、日米、日韓など、ブッシュ大統領になりましていろんな協議がされておりますけども、北朝鮮と南朝鮮が歴史的な首脳会談を行いまして、平和の方向に大きく傾いているところです。
◆議員（久保田秀昭君） 広辞苑を調べると、「民主主義とは国民が主権者である」というふうに書いてあるんですね。ですから、民主政治の原点というのは、結局は町当局や議会などでいえば、町民の目線から見るということ、それから町民が主権者であるという点からしたら、町民の意思の確認、これがやはり原点ではないかというふうに思うんですが、町長どのようにお考えですか。 ○議長（松本國夫君） 樋髙町長。
地方分権や分権型社会と一口に申しましても、多種多様な方向性が考えられますが、私としましては、地方自治の観念を形成する二つの基本的要素である団体自治と住民自治を前提に、自立と共存の理念をベースに置いて、住民と行政のかかわりの中で身の回りの課題に関する地域住民の積極的参画を促し、住民の共同参画による民主主義の実現を目指すことが、これからの地方自治において不可欠であると考えます。
御存じのように、現行の地方自治制度では、私ども、市議会議員が選ばれ、市長が選ばれ、つまり、間接民主主義で議会と市長、北九州では市長、首長との意思決定によって市政運営をするという仕組みの中で運営されております。 そこで、一番問題は、民意の反映するところは、何といいましても、市長であると同時に、何といいましても、議会、議員であります。ここのところが一番基本ではなかろうかと思います。
この議会でも申し上げましたけども、私たち市議訪朝団９人はですね、昨年、朝鮮民主主義人民共和国を訪問させていただきました。そのときに案内をしていただいた方のお父さんが、実は、戦争中に北九州の工場で徴用されていたというお話がございました。大変過酷な経験をしたということで、余りいいイメージを持ってないと、率直におっしゃいました。
この１条には、この条例は市政が市民の厳粛な信託上に成立するという民主主義の原則に基づいて、市長、助役、収入役、教育長及び市議会議員並びに市民の責務を明らかにし、公正で開かれた民主的な市政を実現するために必要な制度を定め、措置を講じることを目的とするから始まり、責務条項、政治倫理基準条項等々１８条からなっておりますが、そのうち、第１７条の市工事等の契約に関する遵守事項では、市長等及び議員の配偶者及び同居
◎町長（樋髙龍治君） 日本は皆さん御存じのように議会制民主主義でございます。代議員制度をとっております。住民との対話と私は言いましたけれども、それは住民の方々と一緒になっていろいろな問題については研究したり話し合いはいたします。最終的には議会の皆さん方の、住民の代表であり代議員制度、それが民主主義でございますので最終的には議会の皆さん方の法律に基づいて決定するというのが大原則でございます。
基本的にさっきから言ってますけど、給与の件について下がる、上がるとかいう部分は、あくまでもその人たちの能力、そういう努力の結果というのが、やはり資本主義とか、基本的な民主主義の世界だという気持ちを持ってるわけです。だから一律右に倣え、左に倣えというような形で動くのについてはね、これはやっぱり職員の士気にもかかわるやろうし、いろんな議員さんにしても議員活動の士気にかかわっていく問題ではないのかと。
また、議会においても議会制民主主義の根幹に触れる議員の定数減、研修旅費の節減、事務局職員の定数減などに協力しているところであります。 しかし、これらの内部協力にもかかわらず、これからのプロジェクト遂行に要する人員配置、多様化する行政需要もあって、平成13年度で達成すると説明された職員配置計画は実現できない状況にあると見ているところであります。
我が国の議会制民主主義のことを考えますと、やはり首長が話したことは、議会に即、通してほしい。また、その５名の首長が話した内容、大同合併するのか、京都郡と行橋市でするのか、どういう話が出たのか、詳しく説明願いたいと思います。 ３点目のイルミネーションの設置について、お伺いいたします。昨年、我がまち行橋市には、日本一の景観とも言える素晴らしい駅が完成いたしました。
────────┤│第 94 号│消費税率を３％に引き下げることを求める意見書提出について │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 106 号│北朝鮮との外交に関する意見書の提出について │├─────┼────────────────────────────────────┤│第 109 号│朝鮮民主主義人民共和国
民主主義でございますから、私は一文の予算も私の独断で使うことはできない。全部議会の議決を必要とします。議会の議決があって初めてできるわけで、環境アセスメント調査も議会の議決をいただいてやっておるわけです。同時に田川市の議会だけではなくて、清掃施設組合の議会の議決もいただかなければなりません。
────────────┤│第 94 号│消費税率を３％に引き下げることを求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 106 号│北朝鮮との外交に関する意見書の提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 109 号│朝鮮民主主義人民共和国
実際、市民が使ってる場合に、市民の体育館ですから、その使ってる利用者の数もやはり民主主義ルールで考えていくべきではないかというのが私の理論です。そういうことを教育部長としてお考えになってるのか。なぜ４面なのか。この４面、今張っておりますという根拠について御説明をお願いしたいと思います。以上です。 （「議長、議事進行について。」と声あり） ○副議長（宮近義人） ８番 安田議員。
いずれにいたしましても、先ほども述べましたように議会制民主主義からも、議員の皆様方と行うことが望ましいと思われます。 次に、合意形成は何をもって合意形成ありやなしやと言われますが、いつの時点でどのようなことを、どのような内容でということを互いの職務権限を尊重しながら真摯に議論していくことが必要であると考えます。
まず冒頭に、去る７月３日から９日までの間に行った朝鮮民主主義人民共和国への訪問について、報告をさせていただきます。 とにかく、近くて遠い国へ行ってみようという今回の訪朝は、折しも劇的で歴史的な南北首脳会談の直後ということで、マスコミ等の大変な関心と注目の中での訪朝となりました。 今回の訪朝の率直な私の感想を一言で言うと、心を洗われた訪朝だったということです。
現在の生活保護法は、第２次世界大戦後の世界的な生存権、人間らしく生きる権利、保障制度の確立の流れと、民主主義とくらしを守る国民の要求と運動の中で、１９５０年に出来ました。健康で文化的な生活は、国民の権利であり、国は、その権利を保障する義務があると定めている憲法第２５条を、くらしの中で実際に活用出来る制度として、具体化をしたものです。
森首相のもと、今後日本の国はどこに進んでいくのか、大変危険な方向へ進んでいくのではないかと心配になりますが、しかし考えてみれば、昨年の通常国会では、日本がアメリカと一緒になって戦争を行っていこうという周辺事態法を中心としたガイドライン関連法、警察が市民の電話を合法的に盗み聞きすることができる盗聴法、そして国旗・国歌法や住民基本台帳法の改悪、憲法調査会の設置などの憲法違反の疑いの濃い平和と民主主義を踏