122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2019-03-01 平成31年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2019-03-01

34 [質疑・意見]  バナナの輸出について、現在は神戸港でしか残留農薬の検査ができないことから、神戸の業者が有利になる現状があるため、関係者には検査施設を博多港で整備してほしいとの思いがある。古来、バナナといえば門司港であったが、現在は神戸と東京が国内の物流拠点となっている。

福岡市議会 2018-03-23 平成30年条例予算特別委員会 本文 開催日:2018-03-23

特に、平成28年2月に開場したベジフルスタジアムでは、国内最大級の定温卸売場の整備による品質管理の強化や、市場内の食品衛生検査所による残留農薬検査の対象範囲の拡充など、コールドチェーンや安全、安心の取り組みを強みとして市場のブランド化を図り、消費者、生産者双方から選ばれる市場づくりを進めている。

福岡市議会 2017-12-14 平成29年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2017-12-14

535 ◯農林水産局長(則松和哉) ベジフルスタジアムでは、卸売場の約85%を低温卸売場として整備したことによるコールドチェーンの充実や、出荷前残留農薬検査の市外産への拡大など、品質管理や安全、安心への取り組みを強みとして、アジアを視野に入れた九州の青果物流拠点となることを目指しております。

直方市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会 (第3日 6月21日)

登録業者が市場で調達する野菜等に関しては、既に市場において抜き打ち残留農薬等の検査を実施しておりますし、独自で調達する品物に関しましても独自検査が実施されておりますので、安全担保されていると考えております。  また、お米のほうでございますけれども、これは納入業者による品質、残留農薬検査を実施しております。安全性が十分保たれているというふうに認識をいたしております。  

福岡市議会 2017-03-24 平成29年条例予算特別委員会 本文 開催日:2017-03-24

15 △農林水産局長 青果市場ブランド化推進事業の29年度予算額は790万円を計上しており、事業内容は、残留農薬検査の充実のための出荷前検査の年間70検体の実施や、毎月第3土曜日を感謝デーとする市民開放イベントの開催、さらに28年度に実施した香港に引き続くシンガポールでのトップセールスの実施などである。

福岡市議会 2016-06-15 平成28年第3回定例会(第2日)  本文 開催日:2016-06-15

ベジフルスタジアムの強みにつきましては、低温卸売場の増設、コールドチェーンの充実によります品質管理の徹底、そして、出荷前残留農薬検査を強化することによる安全、安心の確保が強みでございます。  次に、取扱目標としましては、平成32年度におきまして、おおむね2万トン増の34万トンを目標としておりますが、ブランド化をさらに進めることによりまして取扱量のより一層の増加に努めてまいります。

福岡市議会 2016-03-09 平成28年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2016-03-09

市場から出ていく青果物九州産が多いが、市内産の青果物も他には負けない特徴を持っており、例えば出荷前の残留農薬検査の中心は市内産であるため、安全、安心でおいしいというところが付加価値につながっていくと考えている。可能な限り市内産の青果物の割合を多くできるよう取り組んでいきたい。

福岡市議会 2015-10-19 平成27年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見 開催日:2015-10-19

毎年1億5,000万円もの予算が措置される試験研究経費は、黄砂やPM2.5だけではなく、残留農薬感染症対策等に使われているのだと思うが、高額な費用に見合った成果を生まなければならない。例えば、黄砂、PM2.5の発生量を明らかにすることや、残留農薬へのPM2.5、黄砂、酸性雨等の影響の調査、解析などが実現できれば、国に対して訴えることも可能となり、その礎となるべき事業だと思うが、所見を伺う。

久留米市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第5日 3月 6日)

また、農産物の品質を確保するため、県普及指導センターと農業団体が連携し、栽培技術を徹底するための生産者への指導や、農薬の適正管理のための残留農薬の検査、生産履歴の記帳等に取り組まれております。  さらに、久留米市農業振興協議会におきまして、野菜の新たな栽培方法や、西部土づくりセンター堆肥を利用した環境保全型農業の推進などに取り組んでいるところでございます。  

福岡市議会 2014-12-19 平成26年第2委員会 開催日:2014-12-19

また、納品前に、業者より自主検査結果や加工工場への保健所の立ち入り検査報告書等を提出させており、さらに使用する食品規格を守り適正に納品されているかを確認するため、学校給食公社が納入業者に出向いて行う納入前検査や、食品添加物残留農薬等を調査する分析等検査、小学校や給食センターの巡回調査などを実施している。