筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により事業概要、決算状況などの説明を受けました。 委員会では、返還を猶予されている方が１０名いるがその要因は、との質疑があり、執行部からは、おおよそが高校在学時に貸与を受け、大学進学時に貸与を受けていない方であり、在学中のため猶予されているとの答弁がありました。
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により事業概要、決算状況などの説明を受けました。 委員会では、返還を猶予されている方が１０名いるがその要因は、との質疑があり、執行部からは、おおよそが高校在学時に貸与を受け、大学進学時に貸与を受けていない方であり、在学中のため猶予されているとの答弁がありました。
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により事業概要、決算状況等の説明を受けました。 委員会では、国民健康保険の被保険者が年々減少している要因は何かとの質疑があり、執行部から、１番の要因は高齢化により後期高齢者医療に移行しているためであるとの答弁がありました。
３．審査の手続、この審査に当たっては、町長から提出された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により、事業概要、決算状況等の説明を受けました。 委員会では、被保険者が減少している要因について質疑があり、執行部からは、少子高齢化のほか社会保険の適用者の拡大が行われていることが要因と考えられるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって認定すべきものと決しました。
３．審査の手続、この審査に当たっては、町長から提出された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
その結果、一般会計及び特別会計等につきましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書などの附属書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数的にも平成29年度の決算を適正に表示していると認められました。
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により、事業概要、決算状況等の説明を受けました。 委員会では、昨年度に比べ、一般会計からの繰入金が８,７１２万円ほど減少している要因について質疑があり、執行部からは被保険者が減少していることと、国からの補助金が当初の予定より多かったということが考えられるとの答弁がありました。
３．審査の手続、この審査に当たっては、町長から提出された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
執行部から歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により、事業概要、決算状況等の説明を受けました。 委員会では、昨年度に比べ、収納率が上がっている理由について質疑があり、執行部からは、平成２７年度から実施しているコンビニ収納や電話催告、ファイナンシャルプランナーを活用した納税相談などの取り組みが、収納率の向上につながっていると考えられるとの答弁がありました。
その結果、一般会計及び特別会計等につきましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書などの附属書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数的にも平成28年度の決算を適正に表示していると認められました。
３．審査の手続、この審査に当たっては、町長から提出された、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
執行部から、歳入歳出決算事項別明細書及び関係資料により事業概要、決算状況等の説明を受けました。 委員会では、共同事業拠出金の大幅増の要因、保険基盤安定繰入金の保険者支援分について質疑があり、執行部からは、共同事業拠出金の対象レセプトが１円以上となったため、また保険基盤安定繰入金の保険者支援分は１億５,８３１万６,５６９円であるとの答弁がありました。
この審査にあたっては、町長から提出された、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
執行部から、平成２６年度の後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び関係説明資料により、事業概要、決算状況、医療費と保険料等の財源の内訳、保険料収納状況等の説明を受けました。
その結果、各会計の歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書などの附属書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数的にも、平成26年度の決算を適正に表示していると認められました。
次に、２点目の、決算議会への臨み方につきましては、地方自治法第233条第５項の規定では、決算を議会の認定に付する際、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書に合わせて、当該決算にかかわる会計年度における主要な施策の成果を説明する書類の提出が義務づけられております。
次に、２点目の、決算議会への臨み方につきましては、地方自治法第233条第５項の規定では、決算を議会の認定に付する際、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書に合わせて、当該決算にかかわる会計年度における主要な施策の成果を説明する書類の提出が義務づけられております。
この審査に当たりましては、町長から提出された、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。
地方自治法第233条第６項の規定では、決算を議会の認定に付する際、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書にあわせて、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類の提出が義務づけられております。このことから、議会における決算審査が単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果についても積極的に検討が加えられることを期待しているものと認識しております。