大牟田市議会 2019-09-09 09月09日－03号
安倍政権は、このようなトランプ大統領に追随し、防衛費を増大させて、アメリカ製武器を爆買いし、石垣島、宮古島などの美しい南西諸島に自衛隊のミサイル基地をつくったり、ミサイル迎撃システムイージス・アショアを秋田県、山口県に配備する準備を進めたりしています。平和憲法を持ち、戦争しない国として尊敬されてきた日本の姿が変わろうとしています。
安倍政権は、このようなトランプ大統領に追随し、防衛費を増大させて、アメリカ製武器を爆買いし、石垣島、宮古島などの美しい南西諸島に自衛隊のミサイル基地をつくったり、ミサイル迎撃システムイージス・アショアを秋田県、山口県に配備する準備を進めたりしています。平和憲法を持ち、戦争しない国として尊敬されてきた日本の姿が変わろうとしています。
そのことを知りながらも、今回質問をさせていただきましたのは、ある種の抽象度が高い言葉であるがゆえに、その解釈とか使い方をめぐって、いろんな人、アイデアが呼び込めるんじゃないかと、そのきっかけとして、このＳＤＧｓとグリーンインフラというテーマを使っていくことが、一つ武器になるのかなと思っているところであります。
でも、このステルス戦闘機というのは、敵の本土を深くに侵入して、敵のレーダーに引っかからずに攻撃を加える、そういう武器なんですよ。そういったものを１００機以上買う。これはもう自衛隊の元幕僚幹部が、何をトランプに対して約束をしているんだと。とんでもない無計画な買い物だと今痛烈に批判しておりますけども。
社会保障等の財源は、ローン１兆円にも上るという武器購入など、歳出の削減と公平な税制への検討により確保されるべきです。 以上のことから、消費税増税は強く反対するものです。 しかし、来年度は、夢とみらいの子どもプランIIIのスタートの年です。
このため、門司港を国際的に売り出す絶好の機会と捉え、今後、駅舎、夜景、海峡という磨き上げた観光資源を武器に、民間企業とも連携し、国際観光都市として世界中から多くの観光客を呼び込んでいきたいと考えております。 残余の質問は、教育長並びに関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君） 教育長。
◆１番（上野照弘君） 財界九州に、夜景観光を新たな武器とした北九州の戦略というような記事があっておりまして、それから数字をちょっと抜かせていただいたんですけれども、2017年、北九州市の観光客数1,242万人ということであります。そのうち日帰りをされた方が85％、泊まってくれた方が15％ということでありました。
福岡市・北九州市から１日ツアーで来ると、ぐるっと回れてはみても、やっぱり大島の魅力を感じることができないと思いますので、今後の宗像の観光の最大のポイントは大島だと私は思っていますので、その最大の魅力にリーチする武器という感じで、誘致は絶対していただきたいなと思っております。 また、宗像大社は道をつかさどる神様です。
これまで成長戦略と称して原発輸出、武器輸出、カジノ解禁など禁じ手の政策を進めてきましたが、ついに外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という、きちんとした公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和は押しつけられてきました。財界の食い物にする政策、いわば禁じ手中の禁じ手と言ってもいいほど政策にのめり込んでおります。財界中心政治の害悪、ここに窮まりなく私は言いたいと、このように思っております。
どの部隊が来るか分からないで、その米軍戦闘機がどういう動き方をするか分からないときに、弾薬庫があると言ったら、日常的に戦争で使っている、いわゆる有事で使っている米軍の、この武器、弾薬、これは弾薬庫の中に入ってあるはずです。そうしなかったら、意味がないじゃないですか、米軍にとって。そのために築城基地に米軍のための弾薬庫をつくるんです。いま自衛隊の弾薬庫はありますよ。
私は、今は、海は、逆に海で育って海から離れたからこそ、そしてまた海に戻ってきたんですけれども、十分武器になると。例えば、中には、海無し県もございます。海が見たいという方がいるんですね。別に農作物がどこでもできるとは言いませんし、逆に雪が見たいという方もおられるでしょう。
このように日本独自の技術を武器として海外水ビジネスを行い、その成果を出していくことにより、更に世界に広げていくことが可能になるのではないかと考えます。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、これまでのベトナムにおける海外水ビジネスの成果や今後の展開についてお伺いいたします。 ２点目に、現在アジアを中心に事業を展開していますが、北九州市の技術は更に広い世界で役立つものと考えています。
有識者によりますと、未成年者取消権という武器をとられて丸裸になった直後の……。済みません、画面変えてください。丸裸になった直後のそのすきを突かれてターゲットとして狙われる状況が18歳、19歳に現れるのではと危惧し、成年年齢の引き下げに対して消費者教育の必要性をとても感じていると述べてあります。今の自己責任の社会では、無知なことほど悲しいことはありません。
久留米市民として誇らしく思うことは、それにもかかわらず、久留米の捕虜収容所では、戦場では互いに戦ったが、一旦、武器を置いた以上は武士道の精神に倣い、相手のドイツ兵の名誉と人権を尊重し、全く人道的に取り扱ったことであります。 写真１をお願いします。 〔ディスプレーに資料を表示する〕 これが捕虜収容所の中での食事風景です。
長距離ミサイル導入や大量の武器購入など、かつてない大軍拡を進めています。 安倍内閣の予算案は、国民の暮らしに冷たく、富裕層・大企業を優遇する政治で貧困と格差をさらに拡大するとともに、戦争をする国づくりを予算の面から推進するものであります。
無知と臆病が暴力を生む、臆病な人ほど武器を持ちたがる。今の先進国は人を信じられなくなっている。えたいの知れないゲリラやテロにおびえている。けれども、強力な軍隊を持てば安心なのか。 第９条で平和を守れるかという人もいるけれども、第９条があるから敵が少なくて済んでいる。アフガンで活動する中、憲法第９条があったおかげで、日本人は戦争しない国の人間だからという信頼が自分たちを守ってくれた。
市民にまず足を運んでもらうということが重要になってまいりますので、市としては、グローバルアリーナが市民交流のための拠点になっていくということ、それの手段としては、大規模な国際大会のキャンプ地の誘致というのが非常に大きな武器になると考えております。
安倍首相は2013年10月の日米首脳会議で、日米同盟における日本の役割を拡大することを制約して以降、皆さんもご存じのように、武器輸出三原則の撤廃、日米ガイドラインの改定、そして安保法制、安全保障法制の制定というふうに流れてきています。日米同盟第一の安倍首相が目指している道は、どこまでもアメリカと一緒になって突き進む道というのは明らかです。
安倍首相は2013年10月の日米首脳会議で、日米同盟における日本の役割を拡大することを制約して以降、皆さんもご存じのように、武器輸出三原則の撤廃、日米ガイドラインの改定、そして安保法制、安全保障法制の制定というふうに流れてきています。日米同盟第一の安倍首相が目指している道は、どこまでもアメリカと一緒になって突き進む道というのは明らかです。
誰かが武器を握るのではありません。私たちの家族が当事者になるのです。それを見据えての改憲ができるのでしょうか。 また、本議長宛に３つの団体から、この意見書を議決しないことを求める申し入れ書が提出されています。さらに、本日は、多くの市民が傍聴においでのように、市民の中にもさまざまな意見があります。
それを一つの武器にして、飯塚市に売り込む、一緒にやろうというようなことでも私はいいと思います。ぜひその辺のことを少し考えていただいて、先ほど言ったふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークのほうに加入をしていただきたいということで、市長さんも回答いただきましたので、期待をして質問を終わります。よろしくお願いします。