大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
それと、今おっしゃったそのコロナの影響ですけれども、正職はじめ、会計年度任用職員まで、おっしゃるように陽性者、あるいは濃厚接触者というのが日々出ておる状況でございます。人事マネジメント課でそれを一元的に集約しているんですけれども、一番やっぱりうちがしなきゃいけないのが、それによって、市民サービス、いわゆるその業務継続というのがきちんと市全体としてなされていること。
それと、今おっしゃったそのコロナの影響ですけれども、正職はじめ、会計年度任用職員まで、おっしゃるように陽性者、あるいは濃厚接触者というのが日々出ておる状況でございます。人事マネジメント課でそれを一元的に集約しているんですけれども、一番やっぱりうちがしなきゃいけないのが、それによって、市民サービス、いわゆるその業務継続というのがきちんと市全体としてなされていること。
154: ◯総務部長（船越康二） 第７号に関しまして、一般任期付職員というのは、通常の我々正職と同様の職務を行う職員でございます。特定任期付職員というのは、特別な技能とか知識を有したものでございまして、現在では、例えば心のふるさと館の館長ですとか、そういった方が特定任期付職員に当たります。以上でございます。
正職保育士が14人、会計年度任用職員の保育士が35人、ほかに看護師が１人、管理員が１人、会計年度が合わせて37人でございます。正職と合わせて全ての数でいきますと51人、３月１日勤務をしております。 昇町保育所について説明をいたします。
それと、須玖保育所の正職保育士を昇町保育所に転任させることに伴いまして、昇町保育所の会計年度任用職員の減員に伴うもの、これが人数が減った、金額が減った主な理由となっております。金額の減額理由もこの人数が減ったことによるものでございます。 給料、手当の内訳については、後ほど給与明細で説明をいたします。なお、別紙で、本日、令和３年度会計年度任用職員の給料表をお手元に配付しております。
次に、昇町保育所のほうは、須玖保育所から正職の保育士のほうが来ますので、機能強化を図ります。それから須玖保育所のほうは、公私連携法人の導入によりまして直営保育所としては廃止をするという形になります。 こども未来課のほうは以上でございます。 7: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
福祉支援部、三つ目の再編のポイントですが、須玖保育所を公私連携型保育所に移行するため、須玖保育所の担当所管を廃止しまして、その分、昇町保育所に正職保育士を集中させて、保育の地域支援や特別支援保育の機能を強化することとしております。 福祉支援部の再編については、以上となっております。 続いて、ポイントの二つ目、安全安心課への危機管理担当の新設です。表の一番下の部分になります。
正職と嘱託っていうか、全体の数が増えているはずなんですよね。でも、聞くところによると、人が増えて人件費は増えている一方、結局その配置、適材適所、100％できていないんですよね。人員達成できていない、欠員のところもあるっていうふうに伺っているんですが、そこら辺、今の話と全然現実が違うんですが、そこはいかがでしょうか。
内容について、検証結果の人件費削減効果が金額で出ておりますが、これは、いわゆる今でいう会計年度任用職員の方の削減された分が多いのか、それとも正職の方の削減が多いのかということが分かれば教えてください。 184: ◯委員長（野口明美君） 神崎課長。 185: ◯総務課長（神崎由美君） こちらにつきましては、職員モデル人件費から算出される時間単価を基に算定をいたしております。 以上です。
それから、保育用備品につきましては、新たに須玖の正職の保育士のほう全部参りますので、そういった事務用備品、それから保育に関わる備品ですね、一時預かり用の備品等の購入費用になっております。この保育用備品にはですね、一部コロナウイルス対応の費用50万円も入っております。
私個人の意見としては、正職をですね、増やすという方向で考えていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。 64: ◯委員長（高橋裕子君） ほかにありませんか。西川委員。 65: ◯委員（西川文代君） 正職のほうは分かりました。
そのうちの正職の保育士が、先ほど係長が申しました225名で、契約の保育士とパートの保育士を合わせますと128名です。産休の正職の保育士が８名で、割合としては、パート、契約の方が大体３分の１ぐらいということで、公立よりは正職の方の割合が高いというふうになっております。 684: ◯委員（松崎正和） わかりました。 685: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ありますか。
項目２、保育人材の確保のために様々な取組をされておりますが、臨時職員や嘱託職員の力も必要ではありますが、公立保育所においては、ここ数年は退職する方の補完として正職の保育士を採用されていますが、増員も必要ではないでしょうか、見解を伺います。
│ │５．未来をつくるについて │ │ │ │ (1)保育士の負担軽減策の取り組みと、新たな保育の受け皿整備 │ │ │ │ の検討内容とは │ │ │ │ (2)保育人材の確保のために様々な取り組みをされているが、公 │ │ │ │ 立保育所に正職保育士
こちらはですね、当然これまでも課題となっていますが、保育士さん、正職の保育士と臨時・嘱託の保育士さんで賄っているんですけれども、やはり、なかなか臨時・嘱託の保育士さんの募集に関して応募のほうが少ないということもありまして、ゼロ歳児の受け入れが非常に難しい状況になっております。 現在、これは育児休業中の方が昇町保育所で１名。
１点目は、現在２園存在する直営保育所に３割弱しかいない正職保育士の数を、嘱託保育士の雇用が難しく、保育士が不足している中、なぜもう少しふやしてこなかったのか、また、なぜ今後ふやせないのか、その確固たる納得のいく理由を、執行部からの説明の中に見出すことができなかったことです。
その理由の一つに、現在、春日市の正職保育士が３割弱しか配置できていない状況であるため、一つに集約して、直営保育所としての機能や役割を充実させたいとのことです。また、９月定例会での一般質問で確認しましたが、保育士が不足しているのは直営保育所だけではなく、現在、公私連携型保育所として運営されている保育所等でも生じている大きな課題です。
であるならば、今から定数内の教員を少しずつ本市でも雇って必要な先生を確保する、この姿勢が必要だと思うんですけど、とりわけ本市で長年実践を積み重ねてある７６人もの講師の先生たち、教壇に立ち、本市の実践を本当に正職の先生と御一緒になって積み重ねて頑張ってきてありますよ。ここの先生を市の枠で雇用するという方法が今回の私の提案です。 今、学校の職員構成にも大きな問題が浮上しています。
春日市立須玖保育所を児童福祉法第56の８、第１項に規定する公私連携型保育所とするため、所要の整備を図るもので、直営保育所である昇町保育所、須玖保育所の２園を昇町保育所の１園に集約し、須玖保育所については運営形態を公私連携型保育所にするとともに、現在３割を下回っている正職保育士の割合を高め、直営の保育所としての役割である市内の他の保育施設に対する指導や市全体の子育て施策への関与等、正職保育士の役割の強化
そこである程度権限を持っていただくと、その課を含めて嘱託じゃなく正職というか、そういうきちんとした形でお招き入れれば、そういう同等な立場で災害対策を僕はできるんじゃないかというふうに思ってますんで、ぜひその部分考えていただけるということがありますんで、その部分を含めて災害対策の強化という意味では、ぜひお力をおかしいただければというふうに思っております。