大野城市議会 2022-12-01 令和４年第６回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2022-12-01
７款商工費は、１項４目観光費におきまして、本市のＰＲキャラクター、大野ジョーのイベント等への派遣依頼件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
７款商工費は、１項４目観光費におきまして、本市のＰＲキャラクター、大野ジョーのイベント等への派遣依頼件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
２款総務費は30.8％の増、３款民生費は3.2％の増、４款衛生費は5.3％の増、５款労働費は4.4％の増、６款農林水産業費は1.0％の減、７款商工費は1.9％の増、８款土木費は4.9％の減、９款消防費は0.1％の減、10款教育費は12.8％の減、12款公債費は3.4％の増となっております。 11款災害復旧費、13款諸支出金、14款予備費は、前年度と同額を計上しております。
次の７款商工費ですが、新型コロナウイルス感染症対策としての小規模事業者に対する給付金支給事業費や、福津エール飯応援事業費、津屋崎地区観光施設整備事業費などの増加により、１億4,000万円の増加となっております。 48ページをご覧ください。10款教育費につきましては、前年度に比べ６億4,000万円増となっております。
歳出のうち 第２款 総務費（コミュニティ推進課所管分） 第３款 民生費 第４款 衛生費（健康課所管分） 第10款 教育費（保育所・幼稚園課所管分） ２ 繰越明許費のうち 保健福祉常任委員会所管分〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（商工・企業立地課所管分） 第４款 衛生費（生活環境課所管分） 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費
款別で前年度より減額になっているのは、額の多い順に、１０款教育費、６款農林水産業費、７款商工費、４款衛生費、２款総務費です。前年度より増額になっているのは、額の多い順に、３款民生費、９款消防費、８款土木費、１２款公債費です。 歳出で問題点の幾つかを指摘をしたいと思います。今コロナ対策が重要な課題となっていますが、みやこ町の介護老人保健施設で６０名を超す感染者が発生をしております。
７款商工費では、中小企業等緊急支援金の執行残の原因はとの質疑に対し、執行部から国の持続化給付金の対象とならない事業者に対する宮若市独自の制度を設けたが、結果的に国の持続化給付金の対象となる売上げが５０％以上減少した事業者が多かったのが大きな原因と分析をしているとの回答がございました。
◆１３番（大池啓勝君） 先の１２月定例会で上程された市民に商品券を配布する、行橋市応援商品券事業において、２款総務費と７款商工費として、予算の組み方が問題となり、その際、執行部は、今後このようなことがないよう、また事前に丁寧な説明を行う、との陳謝がありました。しかしながら、今回も同様なことが発生しておりますので、質疑いたします。
ての款の人件費 ３ 繰越明許費及び債務負担行為のうち 総務文教常任委員会所管分〔保健福祉常任委員会〕 １ 歳出のうち 第３款 民生費 第４款 衛生費（第１項） ２ 繰越明許費及び債務負担行為のうち 保健福祉常任委員会所管分〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（建設管理課所管分） 第４款 衛生費（第２項及び第３項） 第６款 農林水産業費 第７款 商工費
その１つは、マイナンバーカードの保有を推進するための事業をコロナ対策と結び付け、２款総務費で計上せずに７款商工費で計上をしている問題です。 安倍政権を引き継いで発足した菅政権は、デジタル化を目玉政策に打ち出し、オンライン化、マイナンバーの普及、スーパーシティの実現を打ち出しています。デジタル化の目ざすものは、国家による監視、資本による監視社会の実現であり、その典型的な国は中国です。
はじめに執行部より、ゆくはし応援商品券事業は、予算の作成から事業実施のための各関係機関との調整など、全ての事務を情報政策課が担当していること、また事業の目的が市内の消費拡大及び消費喚起であるため、７款商工費で予算計上していることなどについて、説明を受けております。
保健福祉常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（コミュニティ推進課及び市民課所管分） 第３款 民生費 第４款 衛生費（第１項） 第10款 教育費（人権・同和対策課及び保育所・幼稚園課所管分） ２ 債務負担行為のうち 保健福祉常任委員会所管分〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（税務課所管分） 第４款 衛生費（第３項） 第６款 農林水産業費 第７款 商工費
７款商工費は、１項２目商工業振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業緊急経済対策融資制度等への借換えが増加し、保証料補助の申請件数が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものです。 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。
次に、第７款 商工費について申し上げます。 委員より「現在の藤光産業団地の東側に新産業団地が予定されていると伺っている。藤光産業団地内の道路は、西側の国道２０９号線と接続されているが、東側の県道藤田日吉町線とは接続していないため、非常に不便であると考えるが、いかがか」との質疑があり、市長より「藤光産業団地は道路管理者や交通管理者などだけでなく、地元地域とも協議を行い整備を進めてきた。
款別では前年度比較をし、構成比で増額したもの、多い順から８款の土木費、３款の民生費、１０款教育費、７款商工費、１２款公債費ですが、土木費は断トツに増額幅が大きくなっております。前年度より減額になったものは、減額の多い順に２款の総務費、６款の農林水産業費です。
次に、７款商工費では、商工振興券は１セット幾らの販売か、との質疑に対し、１セット１万円で３０％のプレミア率を設定し、１万５,０００冊を販売するとの回答がございました。地域交通支援事業補助金の対象は、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者か、との質疑に対し、補助金はコロナによる売上げの減少補填ではない。
３款民生費の関連で、更生保護団体あるいは社会福祉協議会、民生児童委員協議会、シルバー人材センターや老人クラブなどに対しまして２５件、１０款の教育費関連では、私立幼稚園の就園奨励、あるいは学校給食会、自治区公民館連合会や各小・中学校に対しまして２２件、７款商工費関係では、コミニティ交通事業や平成筑豊鉄道などの公共交通機関、チューリップフェア開催支援などで１１件、６款農業費関連で、農業振興補助金として９
次に、７款．商工費では、305ページのプレミアム付商品券事業費のうち1,302万円が市民部の所管で、非課税対象者の抽出、申請書の送付受付、引換券の送付等に係る事務を実施しました。 以上が一般会計の決算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
徹底・充実を図るための補助金3,129万5,000円、過年度収入返還金を除く放課後児童クラブ整備事業費2,946万5,000円、４款．衛生費では、新生児特別給付事業費6,811万6,000円、休日・夜間急患センター管理運営費5,493万4,000円、６款．農林水産業費では、地域農政推進事業費2,152万1,000円、酒造好適米品種転換支援事業補助金などのその他農業振興費2,393万3,000円、７款．商工費
教育費（保育所・幼稚園課担当分を除く） 全ての款の人件費〔保健福祉常任委員会〕 １ 歳出のうち（人件費を除く） 第２款 総務費（市民課担当分） 第３款 民生費 第４款 衛生費 第10款 教育費（保育所・幼稚園課担当分）〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち（人件費を除く） 第２款 総務費（商工・企業立地課、税務課及び農業振興課担当分） 第６款 農林水産業費 第７款 商工費
７款商工費では、１項２目商工振興費において、旧吉川小学校の校舎を改修し、ＡＩ開発センターを整備するため、工事請負費など４億１,２１９万円を追加しております。 ２４ページです。９款消防費では、１項５目災害対策費において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営を行うため、文具消耗機材費を１,２８８万７,０００円追加しております。 ３０ページです。