福津市議会 2022-06-14 06月14日－01号
主な業務として、母子健康手帳の個別交付と乳幼児健診を柱に保育所や幼稚園などの関係機関からの情報収集と情報の蓄積を一本化し、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること、総合相談窓口として妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、複数の機関による支援が必要な場合やなかなか支援につながらない親子を対象に支援プランを策定し、関係機関と共有すること、保健医療、福祉関係機関との連絡調整
主な業務として、母子健康手帳の個別交付と乳幼児健診を柱に保育所や幼稚園などの関係機関からの情報収集と情報の蓄積を一本化し、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること、総合相談窓口として妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、複数の機関による支援が必要な場合やなかなか支援につながらない親子を対象に支援プランを策定し、関係機関と共有すること、保健医療、福祉関係機関との連絡調整
公文書は、国においては公文書等の管理に関する法律の定義で、行政文書として、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと明記されています。
同 第10号 大牟田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第11号 大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 同 第12号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第13号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第14号 大牟田市企業局附属機関設置条例
対象者数については、医療機関への聞き取り結果などを踏まえ12人を見込んでおり、子宮頸がんワクチン接種は１人３回の接種を行いますので、12人分の36回分を見込んでおります。こども健康課所管分の説明は以上でございます。 83: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんでした。
対象者数については、医療機関への聞き取り結果などを踏まえ、12人を見込んでおります。 子宮頸がんワクチン接種は、１人３回の接種を行いますので、今回の提案分は12人分の36回分として59万7,000円の補正予算を計上しております。以上でございます。 30: ◯議長（山上高昭） 教育政策課長。 31: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、食材費についてお答えをさせていただきます。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる児童生徒等が受検する民間医療機関のＰＣＲ検査において、迅速かつ検査を受けやすい方法に運用を見直すことから、検査に要する費用を追加するものであります。以上が、大きな３点目の説明です。 ４点目です。新型コロナウイルスのワクチン接種において、４回目の接種を行うことから、必要な事業費を追加するものであります。
なお、接種につきましては、医療機関の状況等を鑑み、豊津公民館での集団接種を主に行いつつ、医療機関での個別接種についても並行して実施してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とした町主催イベント等について、御報告いたします。
12.高等教育機関等との連携については、議員と学生との意見交換会においても本市のまちづくりに参加したいとの意見があり、行政も若者の事業参加を望んでいることから、積極的なアプローチを図り、学術的研究支援を強化されたい。
本件は、本年４月１日より行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、新型コロナウイルスの感染症の拡大により活動が自粛されていた高齢者の交流の場、活動の場が、市と関係機関の皆様の御尽力により段階的に活動の再開がされているところです。しかし、外出自粛が長引くことにより、体を動かさなくなるばかりか、人との交流が減り、社会的孤立に陥りやすい高齢者も増えていることが予想されます。
本件は、「動物と人の健康は一つ、そして、それは地球の願い」というワンヘルスの理念の下、人と動物の健康を守るため、人獣共通感染症の予防及び感染拡大防止対策として、野生動物、愛玩動物の平常時からのサーベイランス、いわゆる専門機関が感染症の動向について調査や監視をすることなどを規定した関係法令の整備を行うことを国に求めるものであります。
議案第20号 福津市附属機関設置条例及び福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。学校運営協議会の会長及び委員に対する日額報酬の設定根拠は。 答弁。現在は、予算に定める範囲内の額として2,000円を支給しているため、そのまま同額で設定している。 質疑。
◎健康福祉部長（辻優子） 県の役割も含めてということでございますので、まずは、自宅療養の間にきちんとした健康観察がなされ、状況が急変した際にはすぐに医療機関につなぐ、入院などをすることができる状況というのがまず第一だろうというふうに思います。
徒歩や自転車、公共交通機関、自家用車など、様々な移動手段の中から最適な組合せができるよう、今後は大野城市民皆様一丸となり、スマートムーブに取り組める施策の実行を望みます。 最後に、大野城市が50歳のお誕生日を迎える記念する年に、議員として50周年事業に携われることを大変うれしく思います。
保健所が実施いたします濃厚接触者の特定については、感染の急拡大に伴い１月27日からは医療機関、高齢者施設、障がい者施設及び陽性者の同居者等の濃厚接触者、いわゆる一般の家庭内感染に重点化されました。
道路への手すり等の整備につきましては、交通安全への配慮、バリアフリー新法や道路の移動等円滑化に関する基準に準拠した対応、さらに利用者の行動特性を理解した上での工夫が必要になると考えておりますので、関係機関等を含め対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
これは、医療機関のほうでも検査、別に受けていますので、そういう検査項目で特定保健指導の項目が満たされていたら、本人さんの同意を得て病院の結果を市のほうに送ってもらって、そういうのを健診とみなしてできる部分とかがあります。
◎健康福祉部長（辻優子） 後遺症につきましては、先月、福岡県が県医師会と協力し、後遺症について診療いただける医療機関を取りまとめ、県の公式ホームページに公表したところでございます。 この医療機関を紹介したり、看護師が対応している県の専用電話相談をご案内するようにしているところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携を図りながら、教育相談の充実を推進していくことが今後ますます重要であると考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 島野議員。
これは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助の予算を計上していましたが、県が指定する診療・検査医療機関の拡充により、検査センターの件数が少なくなったことに伴い、令和３年度末で閉鎖することになりましたので、令和４年度は予算を計上していないことなどによる減です。