159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2019-12-17 令和元年第5回定例会(第3日) 本文 2019-12-17

横浜スタジアムは民間会社がつくり、それを横浜に寄附し、40年間にわたり民間会社が運営を受託するスキームでもあります。  それでは、どのようにして実現されたかであります。  サウンディング調査、民間事業者に自由に提案をしてもらい、実現可能性を探ることからスタートし、ウエブやホームページを利用されています。

大野城市議会 2019-12-12 令和元年第6回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2019-12-12

実は私ごとですが、東北大震災のときに出張中で横浜におりました。午後3時過ぎに福岡へ帰ろうと羽田空港行きのリムジンバスの乗り場に歩いているときに、突然の大きな揺れが始まりました。商店街が次々とシャッターをおろし、電車が止まり、改札口がクローズし、周りの人たちは地べたに陣取り座り込み始めました。  

直方市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会 (第2日12月 2日)

県内の65歳以上の免許返納率の推移ですが、平成28年12月1.44%、平成29年12月1.98%、平成30年12月1.99%というふうに推移しておりまして、平成28年度から29年度の伸びが大きく、これは平成28年の神奈川県横浜福岡市博多区などの高齢者が運転する車による死亡事故が大きくニュースなどで取り上げられた影響が大きいものだと思われます。以上です。

久留米市議会 2019-09-11 令和元年第4回定例会(第4日 9月11日)

そして、これからますます公民連携を進めていきたいという市長の先ほどおっしゃられた方針は理解できましたので、例えば、横浜において進められています、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業団体からの相談、提案を受けつける窓口を設置するなどして、企業参加しやすい体制を整えています、横浜はですね。

直方市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)

一例を挙げまして、横浜の同条例内容を見てみますと、市の責務は第7条に掲げられておりまして、第2項に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること」と定義されております。  

古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

先進事例として、横浜では、ここはちょっと規模が大きくて参考にではありますが、犯罪被害者相談室の開設、そして、そこには相談員が2名、これは社会福祉職の方です。そして、担当係を配置し、個別相談支援の実施、市職員への研修の実施、市民等への啓発事業、被害者支援ネットワークの形成のための取り組みなどがなされています。

久留米市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第3日 6月13日)

神奈川県横浜の場合、RPAの導入に向けた実証実験をする際においても、マウス操作やキーボード操作といったパソコン操作を自動化するだけでなく、市役所の業務についてシステム間の連携や作業プロセスの連携までを含めて調査をし、ソフトウエアロボットの開発によって可能な限り自動運転の実現を目指すというふうにされています。

大野城市議会 2019-03-14 平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14

97: ◯教育部長(平田哲也) 東京墨田区神奈川県横浜、鎌倉市、相模原市等が、眼鏡やコンタクトの支給項目をしているという情報収集は行っております。 98: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 99: ◯16番(松下真一) この件に関しましては、平成29年の9月議会質問をいたしました。そのときの回答は、大野城市は、ほかに独自のメニューを実施しているというものでありました。

久留米市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)

これを隣の大野城市、あるいは横浜などと同じようにリース化すれば、おつりがくるほどの、約3,000万円強のコスト軽減ができるとの試算結果も出していただいております。  大久保市長はリース化がお嫌いとも聞き及んでおりますけれども、行政負担にすることで、先ほど述べました問題をしのぐ問題があれば別ですけれども、そのことも含めて、いま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。  

古賀市議会 2019-01-24 2019-01-24 平成30年第4回定例会(第4日) 本文

前回一般質問でも紹介しましたが、横浜では、雇用のおくれていた知的障がい者の雇用を進めるため、実習生の受け入れからスタートし、市が率先して市役所保育所図書館などに知的障がい者を受け入れ、試行錯誤の末、どんな仕事から入ってもらえば無理なく雇用ができるのかわかってきたそうです。知的障がい者の仕事にこつこつ向かう姿やきちんと丁寧に挨拶する姿は、周りの職員にもいい刺激になったそうです。

久留米市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)

そのような中でも、私が先進的だなと思う自治体がありまして、それは横浜です。横浜は、平成16年度から全国に先駆けて広告事業に大々的に取り組み出されておりまして、現在では市営駐車場公園フェンス、焼却工場敷地、市営住宅団地の壁面などへの広告や、市内18カ所の図書館内の空きスペースでのパネル広告など、さまざまな場所への広告を募集されています。  

直方市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会 (第3日 9月20日)

行政財産の利活用につきましては、横浜などの先進地の事例をもとに検討しておるところでございます。  横浜の具体例を申し上げますと、庁舎や市営住宅の壁面、あるいは施設のフェンス等に可能性のあるものについて広く検討されておるというようなことでございます。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  それでは、周辺自治体のネーミングライツ実績について伺います。  

宗像市議会 2018-07-13 宗像市:平成30年第2回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年07月13日

横浜のように、学校給食は行わず、家庭弁当基本とし、配達弁当も選択できるようになっております。食育の方向性についても、足並みはそろっておりません。  学校給食について、自治体ごとに差がある中で、国の負担による学校給食の無償化に関しては、その効果と課題を明確にすることが先であると考えます。  

古賀市議会 2018-06-19 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第3日) 本文

知的障がい者の雇用促進に関しては、前任者の倉掛小竹も5年前に質問しており、横浜では雇用のおくれていた知的障がい者の雇用を進めるため、市が率先して市役所保育所図書館などに平成19年から毎年1人ずつ知的障がい者の雇用を推進している事例を紹介しておりました。環境を整える必要があるため、現時点では非常に困難という回答をいただいていました。進捗状況は研究しているところということですね。

大野城市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-06-13

導入例として、横浜南区埼玉県蕨市、長野県塩尻市、新潟県三条市、岡山県新見市などがあります。  4)子どもの位置常時把握タイプは、見守り情報共有タイプに状態把握機能を加えたもので、GPS機能つきの通信端末を活用し、子どもが今どこにいるかをリアルタイムに把握することで、保護者等の出迎えや通学路のパトロールの最適化、子どもの所在地周辺情報との組み合わせによる帰宅遅延理由の把握が可能になります。

筑紫野市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 2018-03-19

自治体では、鯖江市が2012年1月に初めてオープンデータを提供しましたが、都道府県では、静岡県が2012年8月に初めてデータカタログを公開し、横浜、千葉市、福島県会津若松市などが早い時期から取り組みを始めたとされています。1年前の数字ですが、2017年2月時点で267の団体都道府県、市区町村)がオープンデータに取り組むようになっています。  

田川市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第2日 3月 1日)

1点目の課題は、全国的に37府県と横浜はもう既に住民税に300円から1,200円を上乗せして間伐や林業人材育成などのための財源を独自に集めております。例えば横浜は市街地の緑地に使う横浜みどり税として年間900円を上乗せしておりますし、さらに神奈川県も水源環境の保全に使う目的で上乗せをしております。

大野城市議会 2017-12-15 平成29年第5回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2017-12-15

この写真は、横浜が作成した、住民票を移していない学生を対象に投票啓発をしたリーフレットになります。市内に住む大学生に対して積極的な投票を呼びかけております。本市も、この作成等を検討していただきたいんですけれども、福岡県全体で同様の取り組みが一斉に行われれば、福岡県全体の投票率も期待できるのではないかと考えております。  

田川市議会 2017-12-07 平成29年第5回定例会(第2日12月 7日)

このポイント制度、この事業の取り組みで一番有名なところでは、横浜でございますが、よくマスコミにも取り上げられております。ここは2014年から始めた横浜ウオーキングポイント事業、当初は40歳以上を対象に始めましたが、16年6月からは18歳以上に拡大し、今では約24万5千人が参加しております。