筑紫野市議会 2023-12-15 令和５年第６回定例会（第４日） 本文 2023-12-15
筑紫野市では、これまで子どもを取り巻く環境の悪化などの諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのか、その方針を明示するとともに、今の子どもたちに対し、何が必要なのかについて、児童の権利に関する条約にあるような子どもの権利擁護の観点から意識啓発を図るため、筑紫野市子ども条例の制定について検討を進め、２０１１年４月に施行いたしました。
筑紫野市では、これまで子どもを取り巻く環境の悪化などの諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのか、その方針を明示するとともに、今の子どもたちに対し、何が必要なのかについて、児童の権利に関する条約にあるような子どもの権利擁護の観点から意識啓発を図るため、筑紫野市子ども条例の制定について検討を進め、２０１１年４月に施行いたしました。
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、令和５年度末までに権利擁護に関する総合相談窓口として、市町村が中核機関設置を行うこととされています。そして、県社協が行っている市町村向けの説明会は平成３０年から行われており、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職や自治体職員が参加しています。
しかし、条例で子どもの相談・救済機関まで設置している自治体は約４０程度に過ぎず、自治体によって子どもオンブズマン、子どもの権利擁護委員、権利救済委員など名称は異なりますが、いずれも役割は同じものとなっています。
その他にも認知症などの理由で財産管理ができない方、こういった方に権利擁護事業などが実施されているところでございます。以上です。 ○３番（篠原正之） 緊急事態通報装置、ＳＯＳネットワーク。緊急通報装置につきましては、６,５２２世帯中２５８名、パーセンテージにしますと約４％弱と。それからＳＯＳネットワークの利用者も８７名と極めて低いなというのが率直な感想です。
また、それぞれの時期における、例えば貧困対策でございましたら保護・援護課、それから発達障がい等を含みます障がい、あるいはネグレクト、ＤＶ、そのような問題に関しましては子育て・障がい支援課、それから子供の権利擁護ということでございましたら市民・人権同和対策課などと、その状況に応じた連携を取りながら現在は対応しているところでございます。
９５ページ、１款３項２目認定調査等費の３１５万９,０００円、９６ページ、４款２項１目一般介護予防事業費の１４１万５,０００円、９７ページ、４款３項２目権利擁護事業費のマイナス４８万５,０００円、同ページの４款３項４目任意事業費の１万９,０００円については人件費の調整分でございます。 ９８ページをお願いいたします。 ８款１項２目償還金におきまして１億２,８７８万２,０００円を増額しております。
相談件数は年々増加しており、相談内容も介護のみならず、医療、保健、障がい、権利擁護、高齢者虐待等多岐にわたり複雑化し、その対応についても、必要な施策を講じていくことが期待されている。
筑紫野市は、人権都市宣言で、性的少数者の人権の擁護も含まれているという見解を示されてきておりますが、一歩進めるべきと考えますが、改めて、性的少数者への権利擁護についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、防災の取組についてお尋ねをいたします。 コミュニティごとの防災訓練等、プロのボランティア集団等への対応ができる体制についてお尋ねをいたします。
筑紫野市では、これまで、子供を取り巻く環境の悪化など、諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのか、その方針を明らかにするとともに、今の子供たちに対して何が必要なのかについて、児童の権利に関する条約にあるような子供の権利擁護の観点から、意識啓発を図るため、筑紫野市子ども条例の制定について検討を進めてこられました。
さらに、判断能力が十分でない高齢者の権利擁護を推進するため、権利擁護に関する地域連携ネットワークの構築に努めます。 58ページを御覧ください。 基本目標３「介護保険等公的サービスの充実と適切な利用体制づくり」です。
次に、議案第８号小郡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、市町村に指定、指導権限のある指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について平成30年より市条例で定めたところですが、３年に１度の制度の改正に伴い、虐待などの権利擁護、感染症対策などの社会情勢を踏まえ、国の基準体制に併せて条例改正するものです。
歳出では、直近10年間の災害浸水履歴に基づく浸水ハザードマップの改訂、高齢者の権利擁護についての包括的相談対応や成年後見人支援など、機能担保のための成年後見人制度利用促進事業など、市民にとって大事な政策が進みます。 生活困窮者自立支援事業では、相談支援員を３名から４名に増やし、相談や家計改善支援、子どもの学習、生活支援事業を拡充、子ども医療費でも通院分の助成を中学校までに拡大となっています。
しかしながら、令和元年度までは、市内の介護保険関係事業所や医療機関の相談員を対象に権利擁護講演会などを定期的に開催して実施をしております。
３款３項の包括的支援事業・任意事業の２目権利擁護事業費です。１節報酬を10万円の減をしています。これは、権利擁護の観点から複合的な問題を抱える高齢者の処遇について多職種で協議をします地域包括ケアネットワーク協議会が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発出により、予定した開催数ができなかったことから減額をするものです。
高齢者の権利擁護について、包括的な相談対応や、成年後見人の支援等の機能を担保するための中核機関を設置いたします。 次に、継続事業、温水プール大規模改修事業です。 老朽化しております温水プールの大規模改修工事を行うもので、令和３年度──これが事業の最終年度になります──６月にリニューアルオープン予定でございます。 次のページ、14ページをお開きください。 一番上になります。
高齢者福祉に関しましては、いわゆる団塊の世代全てが７５歳以上となる２０２５年及び団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据え、介護・医療・予防・住まい・生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を目ざした、第８期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画が本年４月からスタートしたところでございます 本計画期間内の取組みとして、健康づくりと介護予防の強化、認知症施策と権利擁護
加えて、高齢者の権利擁護に関する総合相談窓口を新たに設置し、成年後見制度の利用促進や関係機関のネットワークづくりに努めます。 介護サービスの基盤となる施設整備につきましては、本年２月に、入所定員80人の広域型特別養護老人ホームが星見ヶ丘に開設しました。
一般会計におきましては、成年後見制度の利用促進を図るため、高齢者の権利擁護について、制度の啓発や、包括的な相談体制の整備などの機能を担うための中核機関を設置いたします。また、地域密着型施設等整備事業につきましては、継続事業として、地域密着型特別養護老人ホーム整備に伴うソフト分の補助金、新規事業としましては、看取り環境整備促進事業補助金を歳入歳出ともに計上いたします。
基本目標２は、「高齢者、家族が安心して暮らせるよう多様化、複合化するニーズに対応できる体制づくり」とし、包括支援センターの増設、地域の見守り体制の推進、認知症施策の推進、権利擁護への理解と推進などを柱としております。
その安否確認の中で支援が必要と判断される方の対応や虐待など高齢者の権利擁護に関わる支援については、コロナ禍の中でも緊急を要する案件として優先的に個別対応をしてまいりました。 今年度のフレイル予防教室につきましては、実施をちゅうちょしていましたが、定員を減らす、手指消毒、マスク着用、検温、換気などコロナ対策を徹底しながら７月からスタートしています。