筑紫野市議会 2021-12-14 令和3年第8回定例会(第3日) 本文 2021-12-14
104: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ヤングケアラー支援条例の制定についてですが、本市では、子どもの権利を尊重し、子どもの育ちと親の子育てを支援するまちづくりを定めた筑紫野市子ども条例がございます。ヤングケアラーについても本条例に含まれているものと捉えております。今後も条例の趣旨を踏まえて事業の拡充を図ってまいります。
104: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ヤングケアラー支援条例の制定についてですが、本市では、子どもの権利を尊重し、子どもの育ちと親の子育てを支援するまちづくりを定めた筑紫野市子ども条例がございます。ヤングケアラーについても本条例に含まれているものと捉えております。今後も条例の趣旨を踏まえて事業の拡充を図ってまいります。
この改正法には、目的・基本理念として、子供の将来だけでなく、現在に向けた対策であることや、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり、子供の貧困対策を総合的に推進することが明記されるとともに、市町村が子供の貧困対策に関する計画を定めるよう努める旨が規定されています。この改正法を受けて閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」には、子供の貧困に関する指標が設定されています。
本市といたしましても、犯罪被害者等の権利を守ることは、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のため必要なことであると考えます。そのため、本市では県の施策が実効性をもって機能するよう、庁内の人権、教育、福祉、防犯の各部門が連携し、犯罪被害者等からの相談を確実に支援機関につなげるための連絡体制を整えているところです。
一方、令和3年7月現在、全国の約130の市区町村において、子ども・子育てに関する条例や子供の権利に関する条例など、独自に子供に関する条例が制定され、福岡県内でも那珂川市の子どもの権利条例、宇美町の子ども・子育て支援条例、古賀市の子ども・子育て支援条例、川崎町の子どもの権利条例、宗像市の子ども基本条例、筑紫野市の子ども条例など、8市町で制定されています。
◆14番(戸田進一) 地方自治法第10条の第2項に、住民は地方公共団体の役務の提供を平等に受ける権利があるとなっています。総務部に伺いますけれども、今の状態というのは平等性が保たれているという理解でいいのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。
もう最後にいたしますが、選挙というのは本当にこれは市が行う独自の事業、人員を配置しますが、これは本当に憲法にうたわれた最大の民主主義制度の、本国の、日本の国民に与えられた権利であり、これを行使していただくことが民主主義をより成熟させるのが本当に大前提というか大前提なので、この選挙の投票率がやはり下がってきたりすることはないように、しっかり主権者教育も含めまして、市としてできることを選挙管理委員会とともに
憲法では、第14条の1項、それから第26条の1項に国民としての教育を受ける権利、そして、どこでも同じ教育が受けられる、そういったことをうたってる内容が憲法、それに対して教育基本法は、それを具現化するような対応で記載されている、そういうふうに私は受け止めています。
今月19日公示、31日投開票日とする衆議院議員総選挙が実施されますが、一人一票の権利を行使することができることを、私ども議員も行政と一緒に啓発に努めたいと思います。 これで一般質問を終わります。 28: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。
187: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 普及率が100%にならない原因ですけれども、私道等々ございまして、その権利関係が複雑で汚水管の整備ができないところが数か所ございます。そちらについては、今後、汚水管の整備ができるような状況になれば、新規整備で進めていくこともあろうかと思います。以上です。 188: ◯委員長(松田美由紀) よろしいですか。ほかにありませんか。
その意見表明を受けて止めてあるのは人事課というほうに理解しておりますけれども、それに対して人事課のほうはどのように苦情処理委員会からの意見書を受け止めて対応されているか、これは本当に職員の働く権利の問題でありますし、職員の労働安全衛生の問題でありますので、このことについて再発防止ということで意見表明がされていますけれども、今現在、それをどのようにその意見表明に対して検討されているか、対応されているか
大きな2番、権利としての生活保護制度について。 (1)生活福祉資金貸付制度等の限界。 長引くコロナ禍の影響は市民の生活を困窮させています。国の支援策は一時的な給付と貸付制度、税や保険料の減免等にとどまっており、いずれは景気が回復し市民の懐が暖かくなることを前提にしていると思います。しかし、それは本当に望めるでしょうか。
さて、子供を社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が3月26日、都議会本会議で全会一致で可決、成立しました。条例は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に基づき、子供の笑顔あふれる社会の実現を基本理念に掲げています。子供の意見が都の施策へ適切に反映されることや、年齢や発達段階に応じて社会参加できるような環境の整備を定めました。
弁護士とも協議を行ったが、土地は個人の財産や権利の最たるものであるため、何人たりともその権利を侵すことはできないという見解に至っている。 しかし、何らかの改善策はないかと協議を行い、今年度、福津市開発事業指導要綱の一部が改正された。
審査の過程で、コロナ禍における生活困窮者への支援については、憲法が保障する国民の権利としての生活保護制度の広報を行いながら、市民への幅広い周知に努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、生活保護制度というのがもう国民の権利であり、もうどなたでもためらわずに自治体に相談頂くということを、今のコロナ禍においては申し上げたいというふうに思っております。 まず、相談に来ていただけましたら、申請できるかたなのか、申請できないかたなのかというのは、いろいろお話を聞いて、調査も行って、保護の申請が可なのか否なのかということはお知らせをしております。
情報公開に対する考え方についてですが、小郡市情報公開条例では、憲法上の基本的人権である知る権利を制度的に保障し、市民の皆さんの共有財産である行政情報を広く公開することによって、市民生活の向上に資すること、また市が自らの取組について説明責任を果たし、民主的な市政の発展に寄与することを情報公開の目的としています。
協議会で作成いたしましたにぎわい再生の協議会ですね、協議会で作成したにぎわい再生計画において、地域のかたが望むまちづくりの方向性は共有しておりますけども、民間が所有する土地を含む計画となっていることからも、土地の権利関係、それから事業者の誘致など、できるだけ民間の皆様と協力し慎重に進めていく必要がございます。
これは、子どもたちが幼いきょうだいなど家族の世話をすることや、家事の手伝いをすること自体が否定されているのではなく、教育など、子どもとして守られるべき権利が侵害されている場合があることを問題としているものです。
◎黒田孝幸市民福祉部長 補助といいますか、繰り返しになりますけども、行政が実施することで市民の権利や義務が動くもの、またはその権利や義務の範囲を決定するものについてが公権力の行使に該当するんじゃなかろうかというふうに思っております。
◆2番(平山光子) この原因でもあり、気になったのが、非正規の教職員の身分と権利です。学校では、市費の非常勤や会計年度任用職員、県費での常勤や非常勤など、様々な雇用形態で非正規の教職員が働いておられますが、その人数をお聞かせください。 ○議長(光田茂) 平河教育委員会事務局教育監。