3758件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2021-12-14 令和3年第8回定例会(第3日) 本文 2021-12-14

104: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ヤングケアラー支援条例の制定についてですが、本市では、子ども権利を尊重し、子どもの育ちと親の子育て支援するまちづくりを定めた筑紫野子ども条例がございます。ヤングケアラーについても本条例に含まれているものと捉えております。今後も条例の趣旨を踏まえて事業の拡充を図ってまいります。  

大牟田市議会 2021-12-13 12月13日-03号

この改正法には、目的基本理念として、子供の将来だけでなく、現在に向けた対策であることや、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり、子供貧困対策を総合的に推進することが明記されるとともに、市町村が子供貧困対策に関する計画を定めるよう努める旨が規定されています。この改正法を受けて閣議決定された「子供貧困対策に関する大綱」には、子供貧困に関する指標が設定されています。 

大野城市議会 2021-12-13 令和3年第9回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2021-12-13

本市といたしましても、犯罪被害者等権利を守ることは、誰もが安心して暮らせる地域社会実現のため必要なことであると考えます。そのため、本市では県の施策実効性をもって機能するよう、庁内の人権教育福祉、防犯の各部門が連携し、犯罪被害者等からの相談を確実に支援機関につなげるための連絡体制を整えているところです。  

大牟田市議会 2021-12-10 12月10日-02号

一方、令和3年7月現在、全国の約130の市区町村において、子ども子育てに関する条例子供権利に関する条例など、独自に子供に関する条例が制定され、福岡県内でも那珂川市の子ども権利条例、宇美町の子ども子育て支援条例、古賀市の子ども子育て支援条例、川崎町の子ども権利条例、宗像市の子ども基本条例筑紫野市の子ども条例など、8市町で制定されています。 

福津市議会 2021-11-29 11月29日-04号

もう最後にいたしますが、選挙というのは本当にこれは市が行う独自の事業、人員を配置しますが、これは本当に憲法にうたわれた最大の民主主義制度の、本国の、日本の国民に与えられた権利であり、これを行使していただくことが民主主義をより成熟させるのが本当に大前提というか大前提なので、この選挙投票率がやはり下がってきたりすることはないように、しっかり主権者教育も含めまして、市としてできることを選挙管理委員会とともに

大野城市議会 2021-10-12 令和3年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-12

187: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 普及率が100%にならない原因ですけれども、私道等々ございまして、その権利関係が複雑で汚水管整備ができないところが数か所ございます。そちらについては、今後、汚水管整備ができるような状況になれば、新規整備で進めていくこともあろうかと思います。以上です。 188: ◯委員長松田美由紀) よろしいですか。ほかにありませんか。

大野城市議会 2021-10-08 令和3年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08

その意見表明を受けて止めてあるのは人事課というほうに理解しておりますけれども、それに対して人事課のほうはどのように苦情処理委員会からの意見書を受け止めて対応されているか、これは本当に職員の働く権利の問題でありますし、職員労働安全衛生の問題でありますので、このことについて再発防止ということで意見表明がされていますけれども、今現在、それをどのようにその意見表明に対して検討されているか、対応されているか

大牟田市議会 2021-09-14 09月14日-04号

大きな2番、権利としての生活保護制度について。 (1)生活福祉資金貸付制度等の限界。 長引くコロナ禍の影響は市民生活を困窮させています。国の支援策は一時的な給付と貸付制度、税や保険料減免等にとどまっており、いずれは景気が回復し市民の懐が暖かくなることを前提にしていると思います。しかし、それは本当に望めるでしょうか。 

大牟田市議会 2021-09-10 09月10日-02号

さて、子供社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が3月26日、都議会本会議で全会一致で可決、成立しました。条例は、1989年に国連で採択された子ども権利条約に基づき、子供の笑顔あふれる社会実現基本理念に掲げています。子供意見が都の施策へ適切に反映されることや、年齢や発達段階に応じて社会参加できるような環境の整備を定めました。 

福津市議会 2021-06-23 06月23日-05号

まず、生活保護制度というのがもう国民権利であり、もうどなたでもためらわずに自治体に相談頂くということを、今のコロナ禍においては申し上げたいというふうに思っております。 まず、相談に来ていただけましたら、申請できるかたなのか、申請できないかたなのかというのは、いろいろお話を聞いて、調査も行って、保護の申請が可なのか否なのかということはお知らせをしております。 

小郡市議会 2021-06-23 06月23日-05号

情報公開に対する考え方についてですが、小郡市情報公開条例では、憲法上の基本的人権である知る権利を制度的に保障し、市民の皆さんの共有財産である行政情報を広く公開することによって、市民生活の向上に資すること、また市が自らの取組について説明責任を果たし、民主的な市政の発展に寄与することを情報公開目的としています。   

福津市議会 2021-06-22 06月22日-04号

協議会で作成いたしましたにぎわい再生協議会ですね、協議会で作成したにぎわい再生計画において、地域のかたが望むまちづくり方向性は共有しておりますけども、民間が所有する土地を含む計画となっていることからも、土地権利関係、それから事業者の誘致など、できるだけ民間の皆様と協力し慎重に進めていく必要がございます。