北九州市議会 2003-10-07 10月07日-07号
館業務だけでなく、 舞台芸術の創造や人材の育成を図る視点も踏まえて指定されたい、 との要望がありました。 次に、 議案第160号について、 委員から、 岸壁背後地への企業誘致についての考え方について質疑があり、 当局から、 現在、 7号岸壁の背後地に海底ケーブルの補修会社が進出をしている。 当該地は関門海峡を挟んで日本海側へも太平洋側へもアクセスがよいという利点があり、 これを生かしてその他の同業種企業
館業務だけでなく、 舞台芸術の創造や人材の育成を図る視点も踏まえて指定されたい、 との要望がありました。 次に、 議案第160号について、 委員から、 岸壁背後地への企業誘致についての考え方について質疑があり、 当局から、 現在、 7号岸壁の背後地に海底ケーブルの補修会社が進出をしている。 当該地は関門海峡を挟んで日本海側へも太平洋側へもアクセスがよいという利点があり、 これを生かしてその他の同業種企業
郊外大型店との競合、 施設の老朽化、 経営者の高齢化、 後継者の不足等商店街を取り巻く環境は、 非常に厳しい状況にある。 今後は、 店舗、 商店街への支援策だけでなく、 住宅やオフィスの誘導など、 商店街の利用客そのものをふやす施策も踏まえ商店街の活性化に努めていきたい。 建設業界の構造改革については、 多くの建設事業者を有する本市の建設業界において、 公共工事が減少していく中、 企業の吸収合併や他業種
◎町長(樋髙龍治君) 農業後継者の問題につきましては、いろいろな業種の中と同じような形が現時点で出ておるわけでありますが、農業取得の安定を図るということもその中で大きな問題でございます。
していきましたことによりまして、 現在では、 裁判所に暫定的に営業継続を認められて営業を続けておりますのは、 10のテナントでございます。 退店したテナントに対しましては、 資金面の支援策としまして、 商工会議所と連携をして、 黒崎ターミナルビル関連中小企業融資相談窓口を開設しまして、 倒産関連防止資金を初めとする各種融資の相談受付等を行っているところでございます。 また、 従業員に対する再就職支援策として、 同じ業種
で、このIT、まあIT、ITと言ったらこれはある意味ではまた非難も浴びるんですが、西宮市の場合は、そこに30分ごとの雨量計とか雲の動きとか、あるいは河川の水位とか、一番びっくりしたのは、大野城市もこれから導入されると市長の方もお話があっておりましたが、GIS高度地図情報システムがベースになっていて、あとそこに住宅地図が一緒に入っていて、個人はホームページから、業種ごとのデータも全部入っているわけですね
えでございます。 事務的に何ができるかと、 もう一遍、 再度申し上げますが、 局長が答弁したとおり、 難しいということだけは御理解をいただければと思います。 以上であります。 ○議長(片山尹君) 港湾局長。 ◎港湾局長(山縣宣彦君) ひびきの雇用の効果についての御質問でございますが、 現在、 PSAグループの提案では、 ターミナル関係で約760人の新たな雇用ということを考えてございます。 その他関連の業種等含
海外企業や外資系企業の誘致に関しましては業種あるいは業態、そういったことを問わず新規産業の分野の創出、雇用機会の創出、地域の国際化、そういったことなど大きな成果があると思っております。 そういった中でありますが、現状といたしましては国内生産拠点の海外移転によります空洞化現象が進んでおります。そういった中で、海外からの企業誘致も国内企業同様厳しい状況にある。
この制度は建設業界だけでなく、さまざまな業種への産業誘発効果があると報告をされておりますが、そのことを踏まえて、本市の再度の回答をお願いいたします。 最後に3点目に乳幼児医療についてお尋ねをいたします。 今、本市では子供の入院費用の補助を就学前まで引き上げ、既に実施されているところであります。
いよいよ九州でもこの制度 │ │ │ │ (事業)が始まりましたが、不況対策は何か│ │ │ │ お考えでしょうか │ │ │ │(3) 建設業界でなく、様々な業種への生産誘発効│ │ │ │ 果があると思われますが、他の対策事業
1,770数名を雇用する大牟田市役所は業務が多岐にわたるだけに、あらゆる業種・業界との商取引、請負契約がありますが、大牟田市内業者の育成という観点に立ち、すべてを市内業者に限定すると市長はどうして宣言できないのか、地場産業の振興育成は不可欠とおっしゃっている市長が、まずはそこからスタートしてもらわなければなりません。
215 ◯ 公務員の退職者の再就職について、平成13年12月議会での公務員倫理条例の審議の折にも質問したが、特に本市在職中のポストと関係の深い業種への再就職について一定の規制を設ける必要があると訴えてきた。米国では、政府倫理法の中に天下り規制があり、1番目に個人的かつ実質的に関与した業界の企業には恒久的に再就職は認めない。
◆9番(古庄信一郎君) 業種的にはどういう業種になるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 田村室長。 ◎総合福祉施設建設室長(田村秀一君) 1つが、空調工事関係でございます。それと、2つ目が左官工事、3つ目がウレタンの吹きつけ工事とそういうふうになっております。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆9番(古庄信一郎君) 7月19日の水害の件で、今議会これだけいろんな意見が出ます。
国の政策で景気対策として実施されました住宅政策は、住宅建設により、多くの業種に影響があることから、これまで実施をされてきたところでございます。御質問にありますように、補助制度は地域産業活性化策の1つと考えられますが、その効果が行政運営上どのようなものになるのかなど、疑問点もあるところでございます。
13年度が業種は土木、建築、電気、いろいろありますけれども、平均して94.4%、14年度が94.5%なんですね。この数字は、先ほど市長がおっしゃった横須賀市が導入前が平均95.7%だったんですね。それが導入後には90.7%になって、2000年度には87.3%に下がったという実際の数字が出ているんですね。
ISO9001は民間の標準化機構が製造業を初め、各業種で国際的な品質を証明する規格、マネジメントシステムのことで、ちょっと読んでみますね。 ここでいう品質とは、物・物体だけではなく、サービスの質、仕組み、システムの質を指し、自治体では行政事務を含めて業務手順をマニュアル化し、サービスの向上を目指そうということであります。
今や、時代は複合的視野に立ち、異業種交流を図って相互的、総合的総合的・創造的な事業の創出を期待しており、これを田川に確立していくためには、国や県、大学との連携、民間企業の積極的参加、地場産業の育成、企業進出の支援等を積極的に行い、産・学・官のネットワークを構築すること、すなわち田川の産業構造改革を目指していくことが必要であります。 第3は、教育の改革でございます。
民間企業においては、いかなる業種、業体であっても、顧客の不評はそれ自体が致命的な打撃になりかねません。したがって、企業における対顧客接遇や報告、連絡の徹底等の教育には格段の配慮を行っています。 第3次マスタープランの中の古賀市の将来像、まちづくりの合い言葉は、「人が真ん中、古賀新時代」とうたっています。
それから、異業種の研修もありましょう。去年、ダイエーホークスへ2人行っております。見られたと思いますが、立派な復命を出されております。企業の厳しさを立派に訴えております。そういうことのいいことをされているんですから、それをやっぱり拡大していかないかんと思う。そういうもの、それから、経団連の主催の講演会あたりを受講させていく。これは、人事考課で優秀な職員がたくさんおります。
その資料によりますと、まず使用量が多い施設といたしまして、これは1月あたり200トン以上の使用水量を業種別にあげております。 一番多いのが食品工場関係で12件、これは200トン以上でございます。次に病院、これが10件、それから学校等の公共施設が10件、それにスーパーが8件。それから1事業所で1月当たり使用量が一番多いところはということでございますが、これが病院関係で一番多いのが3,970トン。
また、「商人(あきんど)塾」を業種別で開催するなど、より一層の充実を図ってまいります。農業環境の整備につきましては、地域農業の特色を生かし、農地の有効利用を図るためにも引き続き転作奨励に努めます。「市民農園」については、市民の高い利用希望に対応するため、今後とも整備・拡充を図り、農業に対する理解を深めるよう取り組んでまいります。