直方市議会 2023-07-07 令和 5年 6月定例会 (第7日 7月 7日)
次に、２点目の10款２項２目及び10款３項２目、統合型校務支援システム導入委託料及び備品購入費について、統合型校務支援システムを導入することで具体的にどういった業務改善につながるのかとの質疑に対し、一例として通知表や指導要録を作成する際、これまでばらばらに管理していたデータを一元化管理できるようになり、教員の作業時間の削減になるほか、既に本システムを導入済みの中学校においては、新たに保健管理機能が追加
次に、２点目の10款２項２目及び10款３項２目、統合型校務支援システム導入委託料及び備品購入費について、統合型校務支援システムを導入することで具体的にどういった業務改善につながるのかとの質疑に対し、一例として通知表や指導要録を作成する際、これまでばらばらに管理していたデータを一元化管理できるようになり、教員の作業時間の削減になるほか、既に本システムを導入済みの中学校においては、新たに保健管理機能が追加
業務量の増加が見込まれる場合、まず業務改善、そして、部内、課内、係内での業務分担の見直し、業務優先順位の検討、会計年度任用職員の活用、外部委託の活用といった増員以外の対応策の検討を行い、減員につきましては、事業の終息時期や外部委託の状況を協議し、必要な職員数について把握しております。以上です。 ○４番（篠原正之） ありがとうございます。４番目に会計年度任用職員の活用という文言が出ております。
434: ◯17番（田中健一） それでは、ちょっと再質問しますけれども、30年ほど前に福岡市役所職員のときに、全庁を挙げて職員からの業務改善策の提案制度が庁内で実施されたんですけれども、私は警察署と交通安全業務を行う中で、夕暮れ時の事故が多いことから、夕暮れ時にライトを点灯するようにすれば事故が減少するのではないかと、職場で資料を作成し提案をしたところ、採用されまして、トロフィーと金一封を頂いたわけなんですけれども
次に、調査結果を受けての課題と今後の対策については、各学校においてそれぞれの課題分析を行い、日常の業務改善を行っているところですが、教育委員会としましても、各学校と連携し、それぞれの分析結果及び改善策を共有し、課題改善に向けて計画的に指導・助言を行ってまいります。 125: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
また、働き方改革につきましては、福津市教職員の働き方改革取組指針を定め、１、教職員の意識改革、２、業務改善の推進、３、部活動の負担軽減、４、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用などの四つの観点から取り組んでいます。 ⑤本市における世界遺産学習の取り組みにつきまして、最も盛んに行われているのは、地域に校区に新原・奴山古墳群が所在する勝浦小学校です。
◎総務部長（大庭武志） 包括管理業務に小修繕を含むことによって大きく業務改善に関わってくるものと考えられます。市としましても導入に至るときには小規模修繕業務は当然包括管理に含めたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） これを行うことによって大幅な職員のコスト削減並びに施設管理の品質の向上が見込めると考えますが、市の考えを伺います。
また、学校のＩＣＴ環境の充実による業務の効率化を図り、業務改善の推進を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平山議員。 ◆２番（平山光子） 先生方から幾つかの業務が改善されてほっとしているという声も少し届いています。ですが、まだまだ遅くまで仕事をしておられ、お会いするといつも疲れておられます。本当に一層の業務の見直しを行っていく必要を感じます。
市役所へ来て職員に尋ねながら手続きを行いたいかた、それから市役所へ来ても申請書等の記載をしたくない人、また市役所へ来ないで手続きをしたい人、様々なニーズに対応できるようにすることが市民サービス向上のための課題であると同時に、届出または申請に基づく事務作業が多いため、手作業で行う事務は効率化しまして、相談業務のほうに十分な時間を充てられるよう職員の業務改善を図ることが課題であると考えております。
◎教育長（大嶋正紹） 教育成果の向上と教職員の働きやすさの両立を図る学校づくりということを進めてまいりたいと思いますし、そのために、カリキュラム・マネジメントと教職員の業務改善への取組、これが一体的に進むように教育委員会として指導・支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
最後に、こういった教員を確保するだけではなくて業務改善をしていくことということもかなり大事になってくると思います。ＩＣＴを活用しての改善というのが文部科学省のほうでも述べられておりますが、短期的にできることあるいは中長期的に必要なものをどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
ＯＪＴタイムマネジメント研修やリーダーシップ研修、それから行政経営を研究する研修のほか、若手職員が郷づくり地域活動に参加する研修などを実施したり、市町村アカデミー等研修所でこの専門分野の研修を積極的に受講させたりすることで、業務改善を意識しながら効率的に業務を遂行できて頼りになる職員、地域のかたがたに心の距離が近いと感じてもらえるような職員、そして地域と市役所に一体感があるような姿を目指しております
続きまして、職員研修事業によって能力向上、意識改革を進め、業務改善に努める。 次に、電算システム維持管理業務を進めるとともに、ＤＸによる市民サービス向上に努める。 そして最後に、市営住宅。この令和２年度実施のＰＦＩ導入可能性調査結果を基に、扶助的要素のある市営住宅の今後の在り方を考えていく。これらが、令和４年度に実施いたします主な事務事業でございます。 続きまして、市民部です。
その結果、大きな業務改善と職員側の負担軽減につながり、一石二鳥の効果となりました。 また、別府市では2019年６月１日にデジタルファースト宣言をされ、情報化を進められています。大牟田市でも、これを契機として、情報化推進の視点からの庁内業務の見直しが必要です。お考えをお聞かせください。 あとは質問者席で再質問します。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
行財政改革と直結するものとしては、手続きのデジタル化により便利になる、それから公共施設やインフラを将来にわたって安心して利用できる、また業務改善・効率化によって、重点分野への職員の配置により多様化する住民ニーズへの対応が可能となることなどと考えております。 続きまして、②番です。
ＩＣＴ活用だけでなく、どの業務にどれだけの時間がかかっているかを明らかにすることによって、業務量の平準化も行いやすく、業務改善につながると考えます。方針を立てるかどうかは、今後のＩＣＴ化を進める協議の上で検討されていくことになると思いますが、事務時間数調べは、職員の意識改革にもつながることだと考えております」と答弁されておりますが、具体的な進捗を伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
また、職員からは、「ふだん気づかない新しい視点からの意見を聞くことができ、事務改善に生かすことができる」との感想もありますので、ここで得た経験を生かし、積極的に業務改善に取り組んでいるものと考えております。 133: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。 134: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
そういうところで、目的に向かって業務改善、効率化を図っていくということのバランス、また逆に効率、効果を求めつつ、そのことが最終的に教育の目的、子どもたちの成長につながっていくと、そういう環境づくりを進めていくということが私ども教育委員会の役割ではなかろうかと考えておりますので、ぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。
行政内部の網羅的な業務改善──改革ではなくて改善──は直近でいつどのように実施されたか。 ２、テレワーク等、新しい業務スタイルにある今、全庁的で身近な業務改善運動を展開すべきでは。 ３、業務改善と職員の働きがい、意欲に関する経営者としての所見。
実績といたしましては、つながる小郡ステップ研修といたしまして、業務改善研修であるとか、早稲田大学への人材マネジメント部会への職員の派遣であるとか、あるいはそれ以外にも市町村アカデミー、国際文化アカデミー、市町村職員研修所等、個別の研修には職員を派遣してきておりますし、令和２年度についても、危機管理研修あるいはコーチング研修、そして先日はファシリテーター研修を実施をしてきております。
本市におけます少人数学級編制につきましては、他都市と比較しても進んでおりまして、国から配当されました加配教員等を活用して、児童生徒に対するきめ細やかな教育や、学校における業務改善、また、学力、体力の向上等の教育課題に取り組んでいるところでございます。