直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
もう一つは、４月に始まった運輸業の働き方改革ですね。残業規制強化で、2024年問題と言われていますけど。これが直撃するんで、京都、大阪はかなりバスの取り合い、インバウンドもありますけど、厳しいのではないかと思います。 今、答弁の中で、一つは企業努力をお願いしなければいけない、企業努力はもう、ほぼ無理だと思います。もう一つは、保護者に負担をお願いする。
もう一つは、４月に始まった運輸業の働き方改革ですね。残業規制強化で、2024年問題と言われていますけど。これが直撃するんで、京都、大阪はかなりバスの取り合い、インバウンドもありますけど、厳しいのではないかと思います。 今、答弁の中で、一つは企業努力をお願いしなければいけない、企業努力はもう、ほぼ無理だと思います。もう一つは、保護者に負担をお願いする。
造林補助金は、森林施業の森林経営企画に基づく森林環境保全直接支援事業補助金で、対前年度比832万5,000円減の1,306万3,000円。生産物売払収入は、利用間伐材の売上げで施業面積の縮小と木材価格の低迷を考慮して、対前年度比648万円減の1,492万1,000円です。繰越金は、対前年度比400万円増の2,400万円です。
次に、７款１項２目12節中心市街地産業支援業務委託料の内容と内訳についてですが、本事業は直鞍地域の事業者や新しく事業を始めようとする方々を支援することを目的として、飲食業や小売業の事業者が多く立地する中心市街地内に直鞍ビジネス支援センターの経営相談拠点を整備し、アドバイザーによる経営や創業等に係る相談や、そのほか支援事業を実施するものでございます。
給食センターについても筑豊高校の跡地を利用して、いろいろ言えば切りがないんですけれども、財政措置がされていない中でのこの５本の事業をどういうふうに解決していくということは至難の業であったであろうというふうに思いますけれども、いろんな形で解決をされてきた部分はあったというふうに私は思っています。
６款農林水産業費、１項農業費におきまして、5,301万円を減額いたしております。 ３目農業振興費におきまして、説明欄記載の内容の補助金の額が確定いたしましたので、2,509万7,000円を減額計上いたしております。 ５目農地費におきましては、12節委託料におきまして、説明欄記載の事業の執行残等により、2,150万円を減額計上いたします。
また、事業規模から、4,500万円以上の工事を下請に出す場合は特定建設業の許可が必要となるため、市内に許可をもつ事業所が１社しかないことから、範囲を市外事業者まで広げて、市内事業者10社、準市内事業者１社、市外事業者９社の計20社を指定した入札を行っているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１点目、北九州市の一般廃棄物の収集運搬業の許可を有すること。２点目、北九州市の区域内に主たる事業所を有し、かつ同市を主たる営業エリアとすること。３点目、中継施設を有する市町村から委託を受け、北九州市へ一般廃棄物の運搬実績があること、または北九州市産業廃棄物搬出事業者・処理業者優良認定を受けていることです。以上でございます。
あそこの状況を説明しますと、出入口が、下の県道から入る道が狭いということもあって、運送業としてはどうかなという懸念を社長もされております。社長いわく、住宅用地としてのノウハウが御船グループにはないということもあって、今後、住宅関係で何とか再生できないか。
こうした中、来るべき旅行市場の復活に備え、観光資源の掘り起こしをはじめ、市内の観光業の体質強化、観光拠点の再生が不可欠であるという考えの下、コロナ禍がもたらした観光トレンドや消費動向に対応した観光施策を展開するため、この機会を直方市の新たな観光行政のスタートと位置付けまして、その指針となる直方市観光基本計画を策定することとなりました。以上です。
今年度はこの調査を基に、森林施業に向けた計画を策定し、令和６年度以降の具体的な整備内容を検討するため、今回、委託料の予算計上を行っているところでございます。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） ７款、副業・兼業人材活用支援補助金、専門家派遣補助金の事業内容についてお答えします。 令和５年３月に策定をいたしました第２次直方市産業振興ビジョン・アクションプランに基づく事業になります。
令和２年度、３年度に旅行業・宿泊業の事業継続支援給付金っていうのがありました。この交付対象者という項目に、要綱の中に、給付金の交付を受けたことがない者っていうのがあるんですね。今回の大規模宴会場の交付対象者の中にも、当初は市税の滞納がないというのもありますが、ここにも給付金の交付を受けたことがないという条件があるんですね。
町民の多くは福岡市をはじめとする近隣自治体へ通勤、通学をしていることや、飲食店等のサービス業も数多く点在していることなどが主な要因と考えられますが、その移動手段が自家用車またはバス等の公共交通機関のみであることも要因の一つであります。
○商工観光課長（細川貴文） 本補助金の対象となる事業者のうち、未申請の事業者につきましては、昨年度、多くの申請を頂いた製造業、運輸業からは、昨年度の半数程度の申請件数にとどまっております。そのため、昨年度の申請事業者の状況から鑑みますと、未申請の件数は200件程度と考えられます。 なお、現在本補助金に対して、追加募集に対するお問合せを30件ほど寄せられている状況でございます。以上です。
22款１項市債では、４目農林水産業費の１節農業債から８目１節災害復旧債までは、それぞれ説明欄記載の事業に対する財源として計上いたしております。 18ページをお願いいたします。 14目１節臨時財政対策債では、額の確定に伴い2,525万5,000円を減額し、市債合計では、２億8,914万5,000円を計上いたしております。 次に、歳出について御説明いたします。
70歳、仕事をリタイアされたり、また自営業の方だったりが対象になろうかと思いますが、議員の皆さん方にも、心当たりのある方がおられましたら、ぜひそういった方を御紹介していただき、児童・生徒の安心・安全なまちづくりに寄与することが大事だというふうに思っておりますんで、皆さん方の御協力をぜひともお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 荒牧議員。
環境省へ共同申請する際、電気小売業の資格を有し、北九州市も出資しております、株式会社北九州パワーを通じて事業推進していくことで申請をいたしております。 補助金は、株式会社北九州パワーに支出することとなりますけれども、太陽光発電設備を設置する事業者の選定につきましては、株式会社北九州パワーの協力事業者の中から入札により決定することとなります。以上です。
そこで、直方市についても、今回、コロナ禍で様々な給付金の交付を行い、支援をしていると思いますけれども、令和２年度からの直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金及び令和４年度の直方市大規模宴会場等事業継続支援給付金に関する、これまでの申請件数と交付件数、これを教えてください。
本市としましても、データセンターや自動車産業、半導体分野、センサー等の電子部品をターゲットとしまして、高精度なもの作りを支える加工技術を中心にグローバルニッチトップの製造業の強化、集積を目指してまいります。 ○17番（森本裕次） 熊本県菊陽町で建設を進めている半導体受託生産の世界最大手ＴＳＭＣが、早くも第２工場の立地を隣接に検討する考えを明らかにしました。
造林補助金は、森林施業の森林経営計画に基づき、森林環境保全直接支援事業補助金で対前年度比502万2,000円減の2,138万8,000円、生産物売払収入は、利用間伐材の売上げで、特にコロナ感染症の影響による木材価格の低迷を考慮して、対前年度比188万円減の2,140万1,000円、繰越金は、対前年度比同額の2,000万円の計上となるものです。
一方では、現在直面している原油高、物価高騰による光熱費や食材費値上げが続き、国や県、自治体でも対策に当たっているものの、その負担は一般家庭、飲食店業にも大きな影響があります。 先日、宴会を行える施設や居酒屋の店舗などを回ってお話を聞いてきました。メニューの工夫をし、揚げ物一つにしても、油の値段が倍ほどになっているものの、単価を変えることはできない。