志免町議会 2024-03-04 03月04日－02号
こういった、結局導入から協議、合同の検討会、そして教職員への説明会、計画作成、これは誰がどういうふうにその場所で行うか、全部今は教職員が行っているということだったんですけれども、ある程度の、もう４年生以降になると、例えばコップにつぐとかということを児童同士でも行えるように、その辺の計画をきちっと行っていく。
こういった、結局導入から協議、合同の検討会、そして教職員への説明会、計画作成、これは誰がどういうふうにその場所で行うか、全部今は教職員が行っているということだったんですけれども、ある程度の、もう４年生以降になると、例えばコップにつぐとかということを児童同士でも行えるように、その辺の計画をきちっと行っていく。
本キャンペーンに関連して、福岡県などが実施する広域観光地域づくり事業の一環として、直方市観光物産振興協会が事務局となり、平成筑豊鉄道沿線サイクルトレインを活用した観光振興検討会を９月に立ち上げ、現在、取組を進めております。
○健康長寿課長（梅原達巳） 令和２年１月15日の第30回がん検診の在り方に関する検討会で、ペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ抗体検査については、リスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法とはなり得るが、死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果等についても引き続き、検証を行っていくこととされました
４点目は、令和３年12月の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめにおいて、多様なニーズに効率的・効果的に応えていくため、保育所の設備や職員を有効に活用することも重要であり、例えば、保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を認めるなど、園児の保育に支障が生じない場合には、職員の兼務や設備の共用を可能とすべきであるとされたことを踏まえ、保育所等と児童発達支援などの
令和３年に、昨年竪坑櫓といいますか、資料館についていろいろと職員、中堅、若手職員を集めたワークショップ的な形で検討会を数回行いました。いろんな意見が若手、中堅職員から出ております。そういったことも生かしながら、今後の資料館建設に前向きに進めていきたいと。ただ、以前からもう10年ほどになるというような話でございます。
母子健康手帳の表記につきましては、令和４年７月に国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中で、名称を変更しない方針が検討会に示され、了承をされているところです。
厚生労働省の労働政策審議会では、雇用促進の連携強化について、令和２年11月から約７か月にわたって開催されております障害者雇用福祉施策の連携強化に関する検討会で幅広い議論がなされ、令和３年６月に検討会報告書がまとめられております。
159: ◯都市整備部長（西村直純） 令和２年度に策定された九州大学筑紫キャンパスマスタープランは、策定時の検討会において本市及び春日市の職員がオブザーバーとして参加するなど、互いに連携が図られたものとなっております。 また、令和３年度に改定を行いました本市と春日市の都市計画マスタープランには、九州大学の周辺地区における文教環境の向上がともに明記されており、整合性が取れたものとなっております。
部活動の地域への移行にあたって、実施方法や実施内容について検討する第三者、または検討会、審議会というのが今後つくられるかもしれないんですが、その方向性としてはどうなっているんでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） 今県内におきまして、３自治体がモデル地区として協議会を立ち上げるということを聞いております。
それから、次に、今度、その他にちょっとなってしまいますが、こう、有識者会議の検討会の提言でも、とにかく部活動を外に出せと。民間等々にどんどん出していきなさいというふうに出てきてます。まあ、地域資源の利用をしなさいということなんですが、地域資源、例えば民間スポーツクラブ、それから各競技団体ですね。直方市でもあります、何々協会とかありますね。で、それを束ねている体育協会とかもありますね。
ある自治体では、３歳児検査の眼科検査に関する検討会というのを設置して、令和元年と２年にその手引を作成しておって、その中に、３歳児眼科検診で精密検査として眼科を紹介するだけでなく、今言った１次検査で疑いがあれば、その場、会場で同時に目の屈折を検査する、ある器械を使って行うということであります。
これ、以前も同じようなことを申したと思うんですけれども、ただ本来であれば、去年ないしある程度の結果が出て、それを日本全国の自治体が応用するというか、使っていく、参考にしていく形になったんだろうと思うんですけれども、そちらの国のほうで行われている検討会のほうがコロナの関係でずっと開催されておりません。
この前、法務省の検討会でも、この養育費不払いの件で討論会があったんですけれども、この養育の問題を改善することは国の責務、子が親を育てるだけでなく、社会全体で育てるという姿勢からは、養育費に関する特別扱いは認められるとの意見も出されておりました。
これは消防庁において消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、消防団員の適切な処遇の在り方に関する検討結果が中間報告書として公表されました。
がん教育については、以前、平成27年３月に「がん教育」の在り方に関する検討会というところが出しました「学校におけるがん教育の在り方について」の報告の中でも、がん教育の目標を二つ掲げられております。１つ目が、がんについて正しく理解することができるようにする、２つ目、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする。
今年４月に総務省消防庁から消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告が出され、消防庁長官からの通知も出ております。そこで、団員、分団に対する市の処遇についてを質問いたします。 まず、総務省消防庁から出された消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告と、消防庁長官からの通知についての内容を教えてください。
国においても障がい児通所支援の在り方に関する検討会が開かれ、放課後等デイサービスなどの再編が主な論点となっているため、本市の事業もその議論の結果により対応していくとのこと。 ５．委員会としての意見。 （１）学童保育所の現状と課題について。 人口増に伴い、児童数も昨年に比べ185人増の4,674人となっており、今後も増加が予測されている。
計画の策定に当たり、春日市地域福祉計画等策定検討会を設置し、年４回、検討会を開催いたしました。こちらには委員の名簿を掲載しています。学識経験者、市民、地域福祉の推進に関係する方で構成されています。また、本年１月にパブリックコメントを実施いたしました。 それでは、こちらの地域福祉計画も概要版に沿って説明いたします。 春日市地域しあわせプラン2021（概要版）をお願いいたします。
検討会の資料では、断層位置を避けて主塔、主ケーブルの健全性を確保するために、ボーリング調査で断層位置を確認するとしていますが、断層の位置、幅、深さなど調査内容は全く示されていません。77年前に建設された関門鉄道トンネルの建設時には、水深の浅い場所及び深い場所での調査、地質を推測する弾性波調査のための海上爆破作業、水中微動計を用いた調査、西村式潜水艦を使っての海底調査が行われています。
また、認定審査員向けの外部研修であるとか、市独自の事例検討会なども行っておりまして、介護認定審査の適正化にも取り組んでいるところでございます。 さらに、今年度は、特に新型コロナウイルス対策といたしまして、事例を事前にレターパックで送付するなどいたしまして、短時間で議論いただく工夫も行って実施してきたところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。