大野城市議会 2007-03-12 平成19年第１回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2007-03-12
これ、今のこの格差社会の中ではもっと精神、心の病になる人が増えてくると思うんですね。その人たちがすべてこういう施設で日中生活ができるかというのは、大変難しいだろうと思っています。それで、例えば重複障害の方とか、身体と精神とか、精神と知的とか、そういう人たちの継続支援、雇用支援といいますか、それをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
これ、今のこの格差社会の中ではもっと精神、心の病になる人が増えてくると思うんですね。その人たちがすべてこういう施設で日中生活ができるかというのは、大変難しいだろうと思っています。それで、例えば重複障害の方とか、身体と精神とか、精神と知的とか、そういう人たちの継続支援、雇用支援といいますか、それをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
次に、格差社会の深刻化の問題、中でも次代を担う子供たちに格差と貧困が深刻な問題として襲いかかっていることについて尋ねます。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が昨年７月に発表した対日経済審査報告書によりますと、日本の子供の貧困率が高まっていることが報告されています。
国の方は今、格差社会解消ということで、今通常国会は雇用国会とも言われておりますけれども、最低賃金制の見直し、仮にパートの方が２２日間、８時間勤務で働いても生活保護費より低いっていうんですね。ですから、これは何のための最低賃金かわからないということで、これはもう少し見直しをして、生活保護受給者以上の者は働いてそれをとれないということはおかしいんじゃないかということで、今雇用国会やっております。
今、格差社会が大変な社会的な問題になっています。教育現場におきましても、親や保護者の経済格差、所得格差が子供たちの学力の二極化を招き、教育現場におけるさまざまな問題を引き起こしています。 そういった中で、伊藤市長の市政所信にもありましたように、田川市においては、全国に先がけ学力向上プロジェクトを発足させ、事業改善指針などの具体的支援策を展開しているなど、大変意義のある取り組みがなされています。
３、格差社会の是正を図るため、社会保障制度を充実すること。 以上であります。 ○議長（大林弘明君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大林弘明君） ないようですので、これで質疑を終わります。 本陳情については、総務文教常任委員会において審査されますよう付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了しました。
小泉内閣、安倍内閣と続く中で、「ワーキングプア」という単語が広く認知される格差社会の問題がクローズアップされてきました。ＮＨＫでは２度にわたる特集が日曜日の夜９時台の時間帯で放映をされました。先日、そのＮＨＫのこの「ワーキングプア」を制作したプロデューサーを招いて、熊本県でシンポジウムが行われたそうであります。
│ │２ 格差拡大に対する地方自治体の役割 〔答弁を求める者〕市長 │ │（１）小泉内閣、安倍内閣と続くなかで、「ワーキングプア」という単語が広く認知される格差社会の │ │ 問題がクローズアップされてきた。
福津市民におかれましても、「貧困と格差社会」の広がりの中で生活を余儀なくされています。 津屋崎・福間両町は、自治体の経営が将来的に財政難など、深刻化することを予測し、長期的視野に立ち合併を選択したのではないでしょうか。今でも負債総額400億円、全資産は約227億円、このままだと子ども１人当たり30万円のツケを回すことになると、日本経済新聞１月14日付に報道されています。
福津市民におかれましても、「貧困と格差社会」の広がりの中で生活を余儀なくされています。 津屋崎・福間両町は、自治体の経営が将来的に財政難など、深刻化することを予測し、長期的視野に立ち合併を選択したのではないでしょうか。今でも負債総額400億円、全資産は約227億円、このままだと子ども１人当たり30万円のツケを回すことになると、日本経済新聞１月14日付に報道されています。
談合につきましては市長も遺憾であるということですので、ぜひ古賀市でそういうことが発生しないようなまちづくりを進めていただきたいと思いつつ、次のワーキングプア、格差社会についてに質問を移らせていただきます。
むしろ、格差社会が進行していく中で、大人から子どもへと、ますます深刻化していくのではないかと考えます。 子どもを守るためにどうするのか、大野城市においても、各担当部署でさまざまな取り組みが行われています。広報「大野城」の12月15日号にも、井本市長のメッセージと年末のぎりぎりに、子どもの「いのち」を守る研修会が開催されることが掲載されていました。
しかし、多くの国民が格差社会やストレスに苦しみ、将来の希望を失いつつあります。特に６月に行われました市民大増税に関しましては、それだけで苦しい生活をしている住民の方が非常にたくさんおられますし、その財源を暮らしや福祉に使うことこそ地方自治の使命だと私は考えております。私たちは、大野城市の市民の暮らしも健康も、それから教育も福祉も安全も守る義務があると思います。
これはやっぱり学校教育の流れの中で起こってる、社会現象もありますけど、社会現象が非常に悪い、大企業には減税して庶民には増税する、こういう仕組みがもう徹底して格差社会を生んでますし、そういう中でいろんなトラブルが起こってくるのはわかりますが、これを克服した教育ができるようにぜひ頑張ってほしいと要望しておきます。それで教育委員会の方は終わります。
運動がこれほどまでの高まりを見せたのは、福祉が切り捨てられる格差社会において、医療難民が出る不安が増大することを庶民が敏感に感じとったからに違いないと多田富雄氏は述べています。
そして、一部の特権階層ができて、まさに格差社会が進行してきたというところで、今、南米ではそういうものが起こっている。これもテレビ、新聞で御承知だと思います。 ところが、その南米で試されて失敗したことが、今、アメリカの強い要求で日本社会に持ち込まれてきたんだと、同じ格差社会がつくられようとしているという現実の問題があります。
小泉政権の残したものは、莫大な借金と格差社会でありました。そのために国の財政再建が早急に進められ、三位一体改革による地方交付税や国庫補助負担金が、これからもますます削減されていくと考えられます。その一方、本市でも少子高齢化により扶助費などの義務的経費がふえ続けており、財政状況は年々厳しさを増しております。
─────────────────────┤ │発言順 ９ │１番 福 田 昭 彦 │ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１ 地元協力金支払いの見直しについて 〔答弁を求める者〕市長 │ │ 小泉政権の残したものは、莫大な借金と格差社会
小さな政府を目指しているイギリスでは、経済の景気は日本以上に続行していますが、日本と同じように、格差社会はさらに拡大をしているというふうに報道も私は聞いたことがあります。市場主義的な改革は、公共サービスの質の劣化と低賃金労働者を生み出す結果となっています。このような状況での現行の実態が、入札制度は価格だけを評価し、労働者の低賃金を生み出しています。
経済成長にてマイカー時代といえ、まさか路線を縮小し、行政負担金を出してまで路線を維持しようとは、格差社会をかいま見るような気がいたします。そこで質問いたします。 いこいの村へのバスの乗り入れは採算面で無理なのか。２点目に、マイカーのないいこいの村の日帰りの利用客の声で、午後３時、４時の増便はできぬか。特にふろの利用者の声であります。３番目に、福地小学校前１０便あるが、何本か延伸できぬか。
格差社会が進み貧困世帯がふえる中、使いやすい貸付制度が求められている。貸付制度を改善し必要な者が貸し付けを受けられるようにすべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 本制度は、国の制度によるものであり、その中で拡充や充実を図ってきている。