大牟田市議会 1998-06-19 06月19日-03号
第1は、インド・パキスタン両国の核実験についてです。両国の核実験に対して世界の世論は厳しく批判しています。同時に、核保有国に対しては改めてその全面禁止、全面廃棄を求めております。我が国は唯一の被爆国でありながら、核抑止力を前提にアメリカの核の傘のもとにあります。今世界が求めているのは、核の抑止力や不拡散ではなく、核兵器そのものの廃絶であります。
第1は、インド・パキスタン両国の核実験についてです。両国の核実験に対して世界の世論は厳しく批判しています。同時に、核保有国に対しては改めてその全面禁止、全面廃棄を求めております。我が国は唯一の被爆国でありながら、核抑止力を前提にアメリカの核の傘のもとにあります。今世界が求めているのは、核の抑止力や不拡散ではなく、核兵器そのものの廃絶であります。
│ │ │ │ └─────┴────────────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 平成9年第92号議案 春日大野城消防組合を組織する市町数の増加及び春日大野城消防組合規約 の一部変更に関する協議について 第3号意見書案 インドとパキスタンの核実験
第3号意見書案「インドとパキスタンの核実験に抗議しすべての核保有国の核兵器廃絶を求める意見書について」です。 提出者は、私、村山正美、賛成者は金堂清之、柴田富雄、北田織、武末裕行、舩越妙子、以上でございます。 提案理由。 「広島、長崎を繰り返すな」「核兵器のない世界を」の願いは、唯一の被爆国日本の全国民共通の願いである。ところがインドとパキスタンが相次いで核実験を強行した。
こうした抗議の渦の中で、被爆地長崎市長はインドの核実験以後、パキスタンが核実験強行を示す中で、非核宣言を行っている全国2,200以上の自治体に対して、中止を求める文書を送るように呼びかけました。非核自治体宣言を行っている本市にも当然その呼びかけがあったと思いますが、どう対応されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、インド及びパキスタンの核実験に関して質問をいたします。 議会は、今定例会冒頭に、核実験に抗議するとともに、核兵器の廃絶を求める決議を行いました。市長は、これに先駆けて、両国並びに橋本内閣総理大臣に対し、一切の核実験の禁止と核兵器廃絶のための要請をしました。我が国は、世界で唯一の被爆国であり、本市は、準被爆都市であります。
監報第4号 出納検査結果報告書の提出について 11 監報第5号 定期監査結果報告書の提出について 12 監報第6号 出納検査結果報告書の提出について 13 監報第7号 定期監査結果報告書の提出について 14 監報第8号 財政援助団体監査結果報告書の提出について 15 監報第9号 出納検査結果報告書の提出について 16 陳情の付託について第1 会期の決定について第2 議員提出議案 インド及びパキスタンの核実験
中でも、アメリカは新型核兵器B61-11の実戦配備を行い、ことし7月3日未明、未臨界核実験を強行しました。 被爆都市広島市長は、8月6日開かれた祈念式典の宣言で、アメリカに対して、核実験に固執する態度は、人類共存の英知を欠くものと批判、その上で、日本政府に対して、核の傘に頼らない安全保障体制構築への努力を要求すると述べられました。
ここ数年、被爆者団体や反核平和の運動の結果、アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国の核兵器保有国による2,000回以上の核実験による被爆の実相が明らかになり、何度も何度も繰り返される核実験による核実験周辺住民のたび重なる被爆は、ある面においては広島、長崎の被爆より過酷なものであることが明らかになり、人類と核兵器は共存できないものであることが世界の多くの人々の共通の認識となりました。
開発行為に関する市のかかわりについて │市 長│ │ │ │都市整備│ │ │ │部 長│ └─────┴───────────────────────────────┴────┘ ○ 会議に付した事件名 第2号決議案 中国・フランスの核実験強行
「中国・フランスの核実験強行に抗議する決議について」。 上記の決議案を別紙のとおり提出する。 平成7年9月12日、提出者春日市議会議員吉野哲生、賛成者春日市議会議員武末裕行、同じく北田織、同じく松尾守康、同じく舩越妙子、同じく村山正美。 提案理由の説明をさせていただきます。