糸島市議会 2017-12-01 平成29年 第4回糸島市議会定例会(第1日) 本文 2017-12-01
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容です。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容です。
しかし、日本と社会諸国の強い願いにもかかわらず、核兵器はふえ続け、ウラン採鉱、核実験、核開発の過程で膨大な数の被害者を生み、環境を汚染し、核保有国間の対立と緊張は人類を幾度となく絶滅のふちに立たせてきました。核兵器の数は今も1万5千発に上り、核保有国は核による威嚇や使用を安全保障政策と強弁し、今も追及をしております。現存する一万数千発の核兵器の破壊力は、広島、長崎の2発の原爆の数万倍にも及びます。
の適切な管 理の推進を求める意見書について第24議員提出議案 第25号小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意 見書について第25議員提出議案 第26号道路整備に必要な予算確保に関する意見書について第26議員提出議案 第27号核兵器禁止条約への参加を求める意見書について第27議員提出議案 第28号オスプレイの飛行中止を求める意見書について第28議員提出議案 第29号北朝鮮の核実験強行
対話のための対話が開発の時間的猶予となり、核実験を繰り返し、複数回にわたって弾道ミサイルを発射しています。北朝鮮への言及がないにもかかわらず、本意見書案については、それに対し、安倍首相、と名指しした上で、失望と怒りの声が広がっている、との文言がございます。
条約交渉会議の議長を務めたコスタリカのエレイン・ホワイト・ゴメス大使も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価しています。 一方、米国や英国、フランス、ロシア、中国など核保有国や、核の傘の下にある約40か国の政府は、交渉に参加しませんでした。また、唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しませんでした。
条約交渉会議の議長を務めたコスタリカのエレイン・ホワイト・ゴメス大使も「広島・長崎の被 爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価しています。 一方,米国や英国,フランス,ロシア,中国など核保有国や,核の傘の下にある約40か国の政府は,交渉に参加し ませんでした。また,唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しませんでした。
29 ◯ 過去の件は提出期限の当日に行われた核実験に関する決議案であり、会派内で十分な議論が出来なかったため、各運営理事に電話で報告したものである。
けさ、ここに来てテレビで見た中でも、もう既に北朝鮮の問題等映っておりましたが、隣国である北朝鮮は、国連の勧告を無視し、核実験やミサイル発射実験あるいは発射練習を頻繁に行っており、近隣諸国を脅威に陥れております。 現在のところは、世界への威嚇が続いておりますが、いつ我が国に標的を定めるかわかりません。定石として大都市並びに軍事施設をいの一番に攻撃してくるのは必至です。
~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第8 北朝鮮の核実験を厳しく糾弾し、対話による核・ミサイル問題の解決を求める意見 書(案)について ○議長(大西勇君) 日程第8、北朝鮮の核実験を厳しく糾弾し、対話による核・ミサイル問題の解決を求める意見書(案)を議題とします。 (11番古庄信一郎君「議長」と呼ぶ) 古庄議員。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している状況下においては、市としても有事における危機管理体制については重要なことと位置づけております。
更に、9月3日には広島の原爆の10倍以上の規模とも言われる核実験を実施するなど、北朝鮮はもはや誰も制御できない危険な状況に陥っていると言わざるを得ません。そのような国が我が国、そして、本市のすぐ近くにあるという現実に、私たちの心配と不安はますます大きくなるばかりです。
戦闘機の機動訓練、それからカメラ・ミッション、この二つにつきましても、これは通常訓練の一部として実施をされておりますが、通常の築城基地上空、それから山口県の三島沖、長崎県の五島列島沖での海上訓練のほかに、話の中にございましたように、弾道ミサイルの発射、それから核実験を繰り返す北朝鮮への非常事態抑止のための日米共同訓練の連携を図っているようでございまして、これも議員御承知のこととは存じますが、7月30
現在、北朝鮮の核実験などで核戦争の危機が高まっていると報道されております。アメリカの対抗措置とともに、自民党内では核武装の主張もあらわれました。これでは核戦争の危機がさらに高まるばかりです。米朝が直接対話する以外に危機回避の道はありません。私たちはアメリカ大統領に申し入れもいたしましたが、一方で、核兵器を違法化し、なくすことが何より求められていると思います。 そこで市長にお尋ねします。
まず一般質問に入る前に、去る9月3日に北朝鮮が核実験と繰り返し行われた弾道ミサイル発射は、世界と地域の安全に脅威であり、国連安保理事決議6カ国協議の共同声明、そして日朝平壌宣言に反する暴挙であり、厳しく抗議するものであります。日本共産党は北朝鮮に対して軍事挑発を中止することを求めると同時に、米朝が直接対話に踏み出すことを強く呼びかけています。
◎市長(中尾昌弘) 先ほどお答えしたつもりでございますけれども、現状の国際情勢といいましょうか、今、北朝鮮において核実験が強行されたり、あるいはミサイルの発射実験を繰り返されると。
まず、ステージゼロでは、日本の近隣で弾道ミサイル発射実験や核実験が実施され、その情報を知り得た際には、危機管理部職員が速やかに参集し、情報収集することとしております。 その後、状況に応じて、日本の近隣で戦闘状態になった場合をステージ1及び2とし、災害警戒本部体制を準用して情報収集に当たります。
同時に、核実験を繰り返すことで、核の小型化を実現しつつあるとの見方もあり、アメリカ軍による攻撃が近年最も現実味を帯びている状況であります。一たび朝鮮半島の有事が発生すれば、我が国にもミサイルやテロなどの危険性は当然想定せねばなりません。
また、アメリカ合衆国は、北朝鮮によるミサイルの発射や核実験の可能性などに備え、航空母艦カール・ビンソンを日本海に配備するなどして緊迫した状況となっています。 国においては、万が一、ミサイルが発射されるなど国民に影響を及ぼすと判断された場合については、J─ALERTによる情報伝達、携帯電話等への緊急速報メール、テレビ・ラジオによる緊急速報による情報伝達を行うとしています。
しかし、外に目を向けると、欧米諸国を中心に伸長している反グローバルリズムの勢力、東アジアにおいては領土的野心を隠さない中国、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮などの脅威が顕在化しており、日本を取り巻く国際環境はますます厳しいものとなっております。今後、大野城市においても、これらの影響を受けるであろうことは十分に考えられるところです。
────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第2号 │北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に│ 3.28 │ 可 決 ││ │関する条例の一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第3号 │北朝鮮の核実験及