北九州市議会 2007-10-03 10月03日－07号
しかし、残余の債権額１億2,770万円については返済の見通しは極めて不透明であり、現状におけるひびきコンテナターミナル株式会社の経営見通しに照らして試算をすれば、その全額の返済には70年から100年の期間を要するという途方もない内容となっております。
しかし、残余の債権額１億2,770万円については返済の見通しは極めて不透明であり、現状におけるひびきコンテナターミナル株式会社の経営見通しに照らして試算をすれば、その全額の返済には70年から100年の期間を要するという途方もない内容となっております。
割引施策が収支に及ぼす影響など安定経営の確保の観点から精査が必要であるが、北九州高速鉄道株式会社とともに幅広い観点から引き続き検討していきたい。
なお、本特別会計は、平成筑豊鉄道株式会社の設立時に、公共交通機関として安定的な運営ができるよう、沿線の地方公共団体等の拠出金を積み立て、環境整備や施設整備など平成筑豊鉄道が必要時に取り崩すことを目的として設置された基金であり、平成18年度末基金残高は２億3,301万６千円となっており、今回の取り崩しによりまして、残高は2,006万３千円となります。
(1) 社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 (2) 財団法人福岡市健康づくり財団 (3) 財団法人ふくおか環境財団 (4) 財団法人福岡市交通事業振興会 (5) 株式会社クリーンエナジー 上記５団体に関する次の事項について (ア) 事業計画 (イ) 資金計画 (ウ) 決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (6) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又
(1) 財団法人福岡市水産加工公社 (2) 財団法人九州システム情報技術研究所 (3) 財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (4) 財団法人福岡観光コンベンションビューロー (5) 財団法人福岡コンベンションセンター (6) 財団法人福岡市海づり公園管理協会 (7) 財団法人博多海員会館 (8) 博多港開発株式会社 (9) 博多港ふ頭株式会社 上記９団体に関する次の事項について (ア) 事業計画
（１）商工会、宗像農協、宗像漁協、鐘崎漁協、観光協会の５団体によって平成１９年１０月に設立される株式会社が、指定管理者となって新観光物産館の運営を行う予定である。 （２）新観光物産館では、条例に定める加算利用料の額を上限に、市との協議を行った上で、指定管理者が加算利用料の額を定める。
次に、報告第13号株式会社花ぷらすの事業報告について申し上げます。 関係当局より、平成18年度の事業概要、経営状況及び財務諸表について報告を受け、これに対し、花ぷらす館の経営については、さらなる努力をされるとともに、きちんと採算がとれるよう市として指導されたいとの意見・要望が述べられました。 最後に、報告第14号株式会社花ぷらすの事業計画について申し上げます。
193 ５．その他 (1) 株式会社福岡ソフトリサーチパーク (2) 福岡タワー株式会社 (3) 福岡空港ビルディング株式会社 (4) 株式会社福岡交通センター (5) 株式会社博多ステーションビル 上記５団体（経済振興局所管）の経営状況を説明する書類に準じた書類が、本委員会に送付された旨、委員長から報告があった。
４．その他 (1) サンセルコビル管理株式会社 (2) 博多リバレイン管理株式会社 上記２団体（都市整備局所管）の経営状況を説明する書類に準じた書類が、本委員会に送付された旨、委員長から報告があった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
そして、できるだけ少ない人数で業績を上げて利益を目指すと、これはまさにやっぱり一般質問の折にも言いましたけど、株式会社直方というものをですね、考えたときに、きちっとある程度民間感覚に沿ったような経営感覚で運営していただきたいなということでございます。質問終わります。 ○議長（松尾大策） ほかに質疑はありませんか。
山神ダム上流にある株式会社産興の安定型最終処分場は、昭和６３年に設置され、それ以来２０年が経過しております。平成１１年１０月に硫化水素事故が起きるまで、１日２００台のトラックが産廃を運び込んでいました。事故後に、県事故調査委員会が場内のボーリング孔を調べますと、致死量をはるかに超える１万５,０００ｐｐｍの硫化水素ガスが検出されました。
本市では、先ほど本浪課長が言いましたけれども、平成１１年２月に直方市中心市街地活性化基本計画を国に提出し、平成１２年５月にＴＭＯ、いわゆる株式会社まちづくり直方を設立いたしまして、このまちづくり直方を窓口として空き店舗対策を行っております。例といたしまして、チャレンジショップ事業やそういうさまざまな空き店舗対策事業を行っております。
議員御案内のとおり、岬町地区につきましては、平成17年12月27日に地権者の一人である三井鉱山株式会社から都市計画法第21条の２の規定に基づく大牟田市都市計画地区計画の変更が提案されたところであります。
この部分については、宅地と高速道路が直接接しないような形で緩衝緑地や街路樹を備えた街路を配置するということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、これの騒音対策につきましては、特に緩衝緑地のない部分については、現在もやっておりますけれども、西日本高速道路株式会社に対しまして、防音壁の設置等を今後も要望を続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
それで、皆様のお手元に、宮田町大字磯光長浦溜池揚水施設維持管理基金条例というのが、宮田町と宮若市の分を配布しておりますが、この中で、長浦溜池一部変更後における揚水施設の恒久的維持を図る目的をもって、本町が貝島炭砿株式会社と締結した契約書に基づき、揚水施設維持管理基金を設置すると書いてありますね。１条にですね。
だから、その辺をどう、やっぱり株式会社直方の経営と考えたときにどう判断されるかをですね、１点目ですね。 それから、２点目で、職員数の削減目標で５４名ということですが、これは努力も何もしなくていいんですよ。
平成13年には、農地法の一部改正で農業生産法人の要件が緩和され、制度としての株式会社が認められ、農業法人設立が容易となりました。平成18年に制定された農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律に基づいて施行された品目横断的経営安定対策が、平成19年度より実施されています。
また、先月の28日、本市大城五丁目に開設されました多機能型通所施設「はまゆうワークセンター大野城」及び障害者の方が運営し、障害者雇用率が77.5％と高い春日大野城リサイクルプラザ内にある株式会社障がい者つくし更生会の２施設を公明党会派で訪問いたしました。
一方、事業者との連携については、直方市では、平成１８年８月にイオンモール株式会社イオン直方ショッピングセンター及びイオン九州株式会社ジャスコ直方店と大規模災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定を締結いたしております。
本年７月に事業主体である株式会社ダイヤモンドシティ改めイオンモール株式会社から提示いただいた変更計画に関しましては、事業概要の説明に来られたものであり、確定した内容のものではありませんが、ショッピングセンターの開発体制、施設の内容、店舗面積及び延べ床面積など、大まかな内容が示されております。