田川市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（第2日12月 3日）
最後に、働き方改革の推進体制でありますが、現在、市教育委員会では、校長会代表と学校教育課による田川市教職員働き方推進委員会の設置及び計画の実施に向けた準備を進めております。昨年度末からの新型コロナウイルス感染予防対策で、当初の予定より遅れておりますが、今後、できる限り速やかに本組織において、田川市教職員働き方改革取組指針を策定するとともに、働き方改革を着実に推進していきたいと思っております。
最後に、働き方改革の推進体制でありますが、現在、市教育委員会では、校長会代表と学校教育課による田川市教職員働き方推進委員会の設置及び計画の実施に向けた準備を進めております。昨年度末からの新型コロナウイルス感染予防対策で、当初の予定より遅れておりますが、今後、できる限り速やかに本組織において、田川市教職員働き方改革取組指針を策定するとともに、働き方改革を着実に推進していきたいと思っております。
○教育総務課長（熊井康之） 令和２年８月と９月の２回にわたり、小・中学校校長会代表や教育事務所、ＰＴＡ代表、保護者代表、学校教員、学校栄養士、保育士等で構成する学校給食推進会議を行いました。様々な意見をいただきましたが、全員喫食、食缶方式がよいという意見が多くを占めております。
今年第１年目の実施で、３学期にはご指摘のように調査をして、実施状況を把握して、来年度どうするか、今も校長会のたんび、または中学校の校長会、代表を呼んで定期的に中体連の取り組みを情報交換しています。 ですけど、その結果を今年本年度分析して検討委員会がいいのか、何らかの形で共有する部分と医療的視点を入れる場合どんな方法がいいかは、ぜひ検討したいというふうに思ってます。
春日市不登校対策委員会の構成委員は、教育長、学校教育部長、学校教育課長、指導主事、小中学校校長会代表、教頭会代表、教育支援センター長、センター指導員、カウンセラー、主任児童委員等、計15名で、平成22年度に、不登校の現状や課題、組織構成や対応策、関連機関の連携のあり方等についての協議や確認を行いました。
委員数は10名で、構成は小学校校長会代表、中学校校長会代表、保育園長会代表、社会教育委員会代表、ＰＴＡ代表、学識経験者、これは福岡県立図書館の職員、それからボランティア代表、利用者代表でございます。
委員の構成につきましては、糸島市立図書館条例第９条の規定に基づき、小学校の校長会代表、中学校校長会代表、社会教育委員の会代表、小中学校ＰＴＡ連絡協議会代表、保育園長会代表、福岡県立図書館職員、旧糸島市立図書館運営委員会会長、公募委員３名の計10名でございます。
理事会は、小学校校長会代表、民生委員、主任児童委員、市健康福祉部、保護者代表、個人会員など、幅広い立場の人で構成されていました。また、各クラブの保護者代表、指導員代表、担当市職員、個人会員、会員ＯＢで運営委員会をつくり、保護者が中心となって、学校や行政、地域と協力して、市内全域の学童保育を運営していくという方式は全国にも珍しく、先駆的な取り組みとして注目されるようになりました。
そこで、教育委員会といたしまして、その後、小中学校校長会代表と庁内関係者で組織する直方市立学校再編準備委員会を立ち上げ、平成２３年１１月に直方市立学校再編整備計画書の素案を策定し、一定の方向性を決めたわけでございますが、議員御存じのとおり、この計画書は平成２５年２月に白紙撤回いたしました。
したがいまして、教育委員会でもこの未納問題が社会問題化しておりました平成19年度から校長会代表等と協議を行い、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
○教育部長（川原精二） このアレルギー対応検討委員会につきましては、構成メンバーは小中学校校長会代表、養護教諭代表、栄養教諭と教育委員会の事務局でございます。現在は小学校給食における食物アレルギー検討委員会を組織をいたしております。
また、この委員会は、教育委員会事務局職員、それから校長会代表、産業医及び教職員代表者によって構成をされますので、現場の実態を踏まえた委員会の運営が可能となるものと考えております。 学習指導やクラブ活動など児童生徒の指導を十分に行うためには、学校現場の教壇に立つ教職員の健康保持が前提になることは当然のことであると考えております。
ところが、たび重なる通知にもかかわらず、現場が一向に変わらないということに危機感を持った文部科学省は、昨年の12月学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのを、これは全国校長会代表者も入って構成をされ、３つの具体的な提言をしています。１つには調査文書等に関する事務負担を軽減すること、２つ目には研究指定校事務の見直し、３つ目には学校運営体制の改善、このような指摘をしています。
それで、文部科学省が昨年、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのをつくりまして、これは全国校長会代表等が入ってつくったわけですけれども、その中で提言をしております。大きく言えば３つの提言が載せられております。もちろん教育長は見られていると思うんですけども、ちょっとここであえていいますと、１つ目は調査文書等に関する事務負担を軽減。２つ目、研究指定校事業の見直し。３つ目、学校運営体制の改善。
衆議院からは議員の方が６名、本県からは知事、教育長代表、校長会代表が出席され、それぞれの立場から意見を述べられております。 国の教育改革や法改正に関しましては、文部科学省が、県教育委員会が事前に市町村教育長全員の意見を聞くと、こういった仕組みにはなってございません。国の方で公聴会とかパブリックコメントを実施して、直接意見を聞く仕組みとなってございます。
行橋市促進学級の役員構成は、会長に校長会の代表、副会長に校長会代表と共に教育委員会学務課指導室長、事務局長以下の役員に市職員、教師と解放同盟代表となっています。その目的は、学級に参加する生徒児童に対して、差別をしない、差別と闘う子どもの育成を目指すとし、事務局会では、こうした目標達成のために、諸活動について企画・立案し、審議する。
行橋市促進学級運営委員会は、全て市からの補助金で運営され、その構成は、行橋市教育委員会・市内小中学校校長会・市人権教育研究会・部落解放同盟京都行橋地協など、限定をして構成され、役員は、細則で、会長は校長会代表、副会長は校長会代表とともに教育委員会の指導室長、事務局長・次長・事務局員には、児童・生徒支援加配教員と解放同盟代表となっております。
その構成は、古賀市教育委員会、同和問題の精通者である運動団体、教職員団体、学同研、市ＰＴＡ連合会、校長会代表で、この連名で次年度の定数要求を行っている。年度当初から協議を重ね、昨年１２月２１日に要求を提出しているとのことでした。 学校教育課からは、青柳小学校管理棟建築工事は２月２８日完了予定、小野小学校プール改築建築工事は３月２９日完了予定との報告を受けました。