大野城市議会 2022-03-03 令和４年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2022-03-03
ですから、中学校で全生徒を対象に自校式給食を行ったとしても、半分の約１億円で運営できるということになります。 一方、中学校給食費のランチ給食予算は、全員に提供されている牛乳分約70万円と職員さんの人件費を案分で差し引くと約5,000万円。約5,000万円はランチ利用の２割の生徒のみに使われています。もちろんランチは誰でも注文できるし、注文してほしいと市も努力されています。
ですから、中学校で全生徒を対象に自校式給食を行ったとしても、半分の約１億円で運営できるということになります。 一方、中学校給食費のランチ給食予算は、全員に提供されている牛乳分約70万円と職員さんの人件費を案分で差し引くと約5,000万円。約5,000万円はランチ利用の２割の生徒のみに使われています。もちろんランチは誰でも注文できるし、注文してほしいと市も努力されています。
自校式給食と弁当の選択制で、給食の利用が95％以上になる自治体もあります。自校式や親子式、センター式など、調理方式も含めて、幅広く魅力ある給食について検討されることを見守りたいと思います。 そこで１点、再質問です。 委員会資料、議事録の公開についてですが、保存期間はどのくらいになるでしょうか。以上です。 15: ◯議長（山上高昭） 教育政策課長。
改めて、中学校で自校式給食、センター式給食、生徒全員にランチ給食サービスを実施した場合の建設費や設備費、運営費等の見積りについてお聞かせください。 93: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 94: ◯教育部長（日野和弘） 他市を例といたしました建設費などの試算結果につきましては、2018年９月議会におけます５番議員さんのご質問で回答したとおりでございます。
に完全給 │ │ │ │ 食が必要になっていると考えるが市の考えはど │ │ │ │ うか │ │ │ │(6) 予算について │ │ │ │ 1)改めて、中学校で自校式給食
昨年の９月に、文部科学省による公立学校給食調理室の調査が行われておりますけれども、本市のセンターを除く自校式給食調理施設にはエアコンがついていなくて、大変厳しい環境の中で調理が行われておるようですけれども、また、２年ほど前に、西日本新聞さんの記事では、久留米のほうでありますけれども、500名近くの給食調理の方が熱中症の症状があったとも聞いておりますけれども、あと、併せまして、衛生面でも学校給食調理の
これらにつきましては、自校式給食施設の調理業務を令和２年度より民間業者に３年間の業務委託をしているものでございます。 以上で教育部所管につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○入江和隆議長 ここで、換気のため暫時休憩を取ります。
それでは、次に、ランチ給食と自校式給食との違いについて、衛生管理面とアレルギー対策についてお伺いいたします。 158: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 159: ◯教育部長（日野和弘） 中学校ランチ給食サービスにおける衛生管理につきましては、厚生労働省が作成した大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、受託事業者に対しまして年２回の施設点検を実施しています。
について │ │ │ │ 1)これまでの経緯と利用状況の推移は │ │ │ │ 2)ランチ給食サービスの提供方法やその内容は │ │ │ │ 3)利用者の想定数はどれくらいか │ │ │ │(2) ランチ給食と自校式給食
例えば、温かい給食の提供ができ、きめ細やかなアレルギー対策が行われている自校式給食も本市の特徴の一つです。しかし、宗像市に住む市民にとっては当たり前のことであり、ふだんの生活の中で意識する場面が少ないのではないかと思っています。 恥ずかしながら私自身も、この市長という立場になって知った多くの施策があります。
議案第９号小郡市学校給食施設等の設置及び管理運営に関する条例の制定については、本市の学校給食の運営全般について協議する場として「小郡市立学校給食センター運営委員会」を設置していましたが、自校式給食施設の整備に伴い、運営委員会の名称と協議内容が一致していない部分があるため、運営委員会の名称を「小郡市立学校給食運営委員会」に変更するものです。
学校給食の関係ですけども、自校式給食施設の整備が終わり、新給食センターの供用開始時期はまだはっきりはされておりませんが、今後小郡市の学校給食については充実が図られていくというふうに思います。 令和２年度より、小郡、三国、のぞみが丘小学校は民間業者により調理業務が運営されるのですが、今後小郡市の財政状況を予測すればやむを得ない状況であるというふうに思います。
そういった意味で、給食センターによる給食から来年度からは全ての小学校において自校式給食に移行するということで、各調理室における１日当たりの使用量が少なくなると、いわゆる分母が小さくなると。そういった中で、生産者が農産物を数量の面で納入しやすくなるということで、自校式による自給率は上がってくるというふうに見ております。
これは平成18年から味坂小学校で自校式給食が始まりました。そのときからやはり給食センターについては早急に建て替えが必要だということを言われておりました。そのときからの課題であります。もう既に13年、14年たってます。小学校においては、８校全て学校で自校式給食が開始されますので問題はないんですけども、中学校においては、まだこの給食センターを使っていると。
学校給食の運営全般について協議する場として、「小郡市立学校給食センター運営委員会」を設置していますが、自校式給食施設の整備に伴い運営委員会の名称と協議内容が一致していない部分があるため、運営委員会の名称を「小郡市学校給食運営委員会」に変更するもので、あわせて各小学校の給食調理場を学校給食施設として明確に位置づけるものです。 議案第10号小郡市まちづくり条例作成委員会設置条例の制定についてです。
また、来年度からは、小学校においては全校自校式給食となって、ますます食育についての取り組みも活発に行われていくことと思います。しかし、中学校においては給食センターの老朽化が問題となっており、食育への安心した取り組みに支障があるのではないかと考えますが、その点はどのように考えられておりますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
その間におきましては、例年１校ずつ小中学校の大規模改造事業を行ってきたことや順次整備を行ってきた小学校の自校式給食施設整備事業に加え、学校施設の空調設置や増築事業、陸上競技場の２種公認事業、庁舎耐震補強事業や大原校区公民館、現在の大原コミュニティセンターですが、こちらの建設事業、私立保育園施設の施設整備補助などを行ってきました。
我々議会は小学校の自校式給食の早期実現をはじめ、さまざまな新規事業の実施を要望してきましたが、その間、市民の皆さんに対し、執行部も議会も将来的な財政見通しについての具体的な情報提供、情報共有を図ることはできませんでした。続く厳しい財政状況の中で、やはり議会としてはもっと適時に財政構造の状況を正確に把握し、財政運営に関する改善の指摘をすべきではなかったでしょうか。
しかし、平成20年度供用開始の御原小学校自校式給食室の整備の後、市内全小・中学校の学校舎耐震化補強工事を行うため、自校式給食室の整備は延期となりました。平成28年度より小学校自校式給食室の整備が再開されました。
自校式給食の件は１回ありました。ところが、その前は検討ということだけで報告が何もないというような状況が、恐らく過去続いてたんではないかと思っております。先ほどの質問の中で１つあったのは、例えば私が伺ったこの平成19年度から恐らく自校式給食の民間委託を既に考えてたということはないと思うんです。まず、自校式給食にするかどうかってこともあったので。
民間委託の中で、自校式給食というのが試行期間ということでもう終わろうといたしておりますが、民間委託を進めていく中で自校式給食とかというのは言われていました。現状どうなっているかというのが、もしわかれば、ご説明いただけますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長 自校式給食の民間委託の現状についてということでございます。