、８ページ上段、公共施設マネジメント推進事業費95万1,232円、10ページ中段、参議院議員通常選挙費1,980万5,373円及び11ページ中段、福岡県知事・県議会議員一般選挙費685万4,681円の選挙執行経費、それから15ページ中段、その他交通安全対策費のうち、高齢者運転免許証自主返納事業費226万248円、16ページ中段、地域防災対策費、これは原子力防災用大型自動車運転免許取得事業や校区避難所運営訓練事業
10ページ９款．消防費には、防災行政無線整備事業2,950万1,000円、校区避難所運営訓練事業250万円、災害時支援物資備蓄事業213万4,000円などを計上いたしております。 次に、11ページの12款．公債費には、元金と利子を合わせて29億9,823万1,000円。 12ページの13款．諸支出金では、下水道事業補助金９億8,513万8,000円。
同じく10ページ、９款．消防費に計上している主なものは、ため池ハザードマップ作成事業48万1,000円、安定ヨウ素剤配備事業346万8,000円、校区避難所運営訓練事業235万8,000円、土砂災害ハザードマップ作成事業54万円などでございます。 次に、12ページをお願いいたします。 12款．公債費でございます。元金と利子を合わせて31億1,947万5,000円を計上いたしております。
９款．消防費では、消防団員準中型自動車免許等取得事業、高規格救急自動車整備事業、土砂災害ハザードマップ作成事業、校区避難所運営訓練事業。 10款．教育費では、特別支援教育専門員配置事業、長寿命化計画策定事業、給食室空調設備整備事業、前原小学校校舎大規模改造事業、小中学校トイレ改修事業、文化財保存整備事業、体育施設改修整備事業などでございます。
そこで、これまでの自主防災組織の活動支援や原子力防災訓練に加え、30年度は、新たな取り組みとして、大規模災害を想定した「校区避難所運営訓練事業」に取り組みます。 また、防災ハンドブックを改定し、各世帯に配布するとともに、災害現場の状況をモニター上で表示し、災害対応の迅速化を図ることができる「防災行政支援システムの運用」を開始します。