筑紫野市議会 2024-12-18 令和6年第5回定例会(第3日) 本文 2024-12-18
次に、学校の組織対応についてですが、本市では、いじめによる重大事態に発展しないよう、いじめ見逃しゼロを掲げ、いじめの早期発見・早期対応、管理職を含めた校内の支援チームによる組織的な対応を取組の重点としております。
次に、学校の組織対応についてですが、本市では、いじめによる重大事態に発展しないよう、いじめ見逃しゼロを掲げ、いじめの早期発見・早期対応、管理職を含めた校内の支援チームによる組織的な対応を取組の重点としております。
次に、教育部門では、各小中学校の不登校、いじめ、暴力の実態、不登校の基準、いじめの内容に関して不登校児童生徒への学業のフォローは行っているのかとの質疑があり、執行部からは、中学校では校内適応指導教室やつくし学級において個別指導を行うほか、学校に登校できない生徒には貸与タブレットを活用し、授業の映像を配信するなど個々の状況に応じた対応を行っているとの答弁がありました。
このことを踏まえて、今年度、優先度が高いものとして、ICT支援員の配置や特別支援学級支援員の増員配置、教師用パソコンの更新や校内Wi─Fi環境の強化などを実施しているところです。 今後も、いただいた御意見等を踏まえ、教員の働き方改革と学校教育環境の一層の充実を図ってまいります。 56: ◯議長(赤司 泰一君) 田中議員。
次に、2点目の10款2項3目教育指導費について、「早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業」とはどのようなものかとの質疑に対し、県の事業であり、選定した市内小学校1校に不登校児童支援員を配置し、学習支援・教育相談・校内連携を行う場所をつくり、不登校率の減少につなげていく事業であるとの答弁がありました。
これは県の事業でもあります早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業という事業のために配置されるものでございます。
○8番(草野知一郎) ただいまの答弁で自校通級、他校通級という答弁がありましたが、自校通級、つまり校内の教室移動をするだけならばさほど難しいことではないと思われますが、他校通級、現在、直方第二中学校と直方東小学校の2校にだけあると先ほど説明ありましたが、他校通級となると、保護者の送迎などハードルがかなり高くなって、希望をしにくくなるという実態があると考えられませんか。
3目教育指導費におきまして、福岡県の新規事業である不登校対策校内支援充実事業に対応する会計年度任用職員1名に要する経費として、1節報酬から8節旅費まで、194万7,000円を計上しております。 24ページをお願いいたします。
しかしながら、仮設トイレは、運動会等の終了後にくみ取りをしてもらった上でトイレを引き取ってもらうなどの手間がかかること、また経費的にも校舎内のトイレを警備員を配置して使用させることのほうが安価であり、校舎内のトイレを使用するほうがより衛生的であることなどから、平成30年度からは、仮設トイレの設置を取りやめ、多目的トイレも含めた校内のトイレを使用できるように、誘導のための警備員を配置して対応しているところでございます
次に、学びの機会の確保の観点から、今はタブレット端末も使用して、自宅や校内適応指導教室などへ配信できる体制を整えており、希望すればオンライン授業はできるようになっております。しかし、その後、お子様の不登校で悩むひとり親の方から、もう何年も行けていないので、今からオンライン授業を受けてもついていけない。経済的に塾や家庭教師は難しい。勉強を教えていただけるところはないかとの御相談を頂きました。
学校での取組といたしましては、学校歯科医師、歯科衛生士、養護教諭などによるブラッシング指導、それから給食時間の校内放送で保健安全委員会による啓発放送、生活習慣アンケートによる家庭での歯磨き状況の把握、学校保健委員会で学校歯科医より歯科健診結果や生活習慣アンケートの結果に対する助言をいただいて、保護者に対して保健だよりで報告し、啓発をいたしているところでございます。
○学校教育課長(石松敏幸) いじめ相談があった場合の対応方法でございますけれども、アンケートや直接的な相談等により、学校がいじめ情報を知り得た場合、まず管理職に報告した上で、校内いじめ問題対策委員会を開き、全職員共通理解の下、学校全体で総合的ないじめ対策を行うことを原則として取り組んでおります。
いじめ問題に対する具体的取組としては、児童生徒に対する定期的ないじめアンケートの実施や、教育相談による早期発見の徹底と校内での組織的な情報共有、さらに改訂版生徒指導提要等を用いた教職員研修などを実施しているところでございます。 次に、不登校の実態についてですが、文部科学省の定義では、年間30日以上の欠席者を不登校としています。
2017年施行の教育機会確保法では、学校以外の場での多様な学習活動の重要性を明記、子どもが学びたいときに学べる環境を整えるとして、校内教育センター(校内フリースクール)作り、例えば校長室とか保健室などを提唱し、2023年度29億円の補正が3,600校分の補助金を確保したと言われています。
○教育総務課長(松本直生) 特別支援学級の増設についてですけれども、県からの担任教師配置の確定を待って、年明けから3月末までの間に整えることとし、今回の補正予算としましては、12節で校内通信ネットワークの整備、17節でエアコンの整備を予定しております。以上です。
12節委託料33万円と17節備品購入費189万6,000円は、感田小学校の特別支援学級を増設するための経費で、校内通信ネットワーク整備費とエアコンを新設するための経費になります。 3目教育指導費と5目学校給食費は、人件費の調整になります。 48ページをお願いいたします。 10款3項中学校費、1目学校管理費、10節需用費におきまして、887万2,000円を計上しております。
ここで、項目3、自宅や校内のスペシャルサポートルーム、適応指導教室つくし学級などにオンライン配信や指導、テストが受けられる体制を確立すべきではと考えますが、その今の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 次に、そういった学びが学習成果として評価されないために、調査書、内申書の成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されるという問題がありました。
│ │ │ │ (3)学校の授業を、自宅・校内のスペシャルサポートルーム・つくし │ │ │ │ 学級等にオンライン配信が出来ないか。 │ │ │ │ (4)自宅やスペシャルサポートルームなどの学びの結果が成績に反映 │ │ │ │ される取組みが出来ないか。
(9番 那須議員 自席より) ○9番(那須和也) 11款2項1目12節委託料639万7,000円、校内ネットワーク復旧業務委託料ということですが、説明では7月に発生した直方市立直方第三中学校の校舎への落雷があったということですけれども、この状況について教えていただきたいと思います。 ○教育総務課長(松本直生) 落雷の状況についてお答えいたします。
しかし、相談・指導を受けた専門機関の捉えを校内スクールカウンセラーや養護教諭まで含めますと、相談・指導を受けていない人数は、小学校が1人、中学校が10人となっております。以上でございます。 ○2番(紫村博之) 文部科学省が発表した、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」の概要について教えてください。
10節需用費及び12節委託料におきまして、7月25日の落雷により、直方第三中学校の校舎屋根の一部損壊の修繕及び被害を受けた校内オンラインネットワークを復旧する経費を計上しております。 36ページをお願いします。 36ページから38ページの給与費明細書では、6月及び7月の災害対応にて必要となった職員手当の補正内容を記載しております。 以上、議案第87号につきまして御説明いたしました。