宗像市議会 2009-03-03 宗像市:平成21年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2009年03月03日
そのために学校、家庭、地域が連携した食育事業を推進しており、具体的な取り組み内容としては、学校に配置されている栄養教諭や学校栄養職員が、保護者を対象とした朝御飯に関する講話や調理実習を行うことや、学校での食育の取り組みを紹介したお便りを地域に配布すること、生産者の方に総合的な学習の時間などに農産物に関することについて教えていただくことなどが挙げられています。
そのために学校、家庭、地域が連携した食育事業を推進しており、具体的な取り組み内容としては、学校に配置されている栄養教諭や学校栄養職員が、保護者を対象とした朝御飯に関する講話や調理実習を行うことや、学校での食育の取り組みを紹介したお便りを地域に配布すること、生産者の方に総合的な学習の時間などに農産物に関することについて教えていただくことなどが挙げられています。
併せて栄養教諭の件でございますが、現在、京築地区には、栄養士が13名居ます。そのうち5名が栄養教諭の免許を持っています。京都・行橋地区には6名の栄養士が居まして、第1センターに2名、第2センターに2名、苅田町給食センターに2名となっています。そのうち栄養教諭の免許を持っているのは、第1給食センターと苅田町給食センターの各1名でございます。
福岡市の学校給食献立管理委員会は、メンバー構成が校長代表や栄養教諭代表などの学校関係者と、調理業務員代表や給食公社関係者に限定されております。 大阪市では、献立調理研究会というものを長年開催しており、研究会の会場となる学校の調理室で、献立調理研究会検討委員と給食調理員が調理実習を行い、児童とともに試食し、児童の反応を参考にして新しい給食メニューにつなげています。
改正法では栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たるようになります。さらには地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うように求めております。食育が進むかどうか、栄養教諭の力量に負うところが大きく、その資格者をまず増やすことが必要であります。 本市におきまして1名の栄養教諭がいらっしゃいますが、中学校6校、小学校11校で、生徒・児童約6200名を担当することは不可能ではないでしょうか。
これにより、食育が進むかどうかは栄養教諭の力量と早期の食教育にかかっていると言われています。しかし、教職員の連携、協力、父母も含めた地域を挙げての取り組みも不可欠です。今後の取り組みについてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。 次に、中小零細企業の救済策についてお尋ねいたします。 景気後退が濃厚になる中、原油・原材料価格の上昇で中小企業は多大な打撃をこうむっています。
これらの取り組みをより効果的に推進していくためには、食育指導の中核をなす学校栄養職員や栄養教諭資格者による食育の指導体制を強化する必要があります。しかし、学校栄養職員や栄養教諭資格者が市内の小中学校すべてに配置をされているわけではございませんので、段階的に配置を進めて、食育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
これらの取り組みをより効果的に推進していくためには、食育指導の中核をなす学校栄養職員や栄養教諭資格者による食育の指導体制を強化する必要があります。しかし、学校栄養職員や栄養教諭資格者が市内の小中学校すべてに配置をされているわけではございませんので、段階的に配置を進めて、食育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
現在、本市の小学校給食は10校とも自校方式で実施、栄養教諭や栄養職員が配置され食に関する指導がされています。教科の中で野菜を栽培し、給食の食材として使用しみんなで食べる、まさに給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われています。
食べ残しにつきましては、給食時間等において学級担任や栄養教諭、学校栄養職員等が必要な栄養をバランスよく摂取するために、好き嫌いなく食べること、感謝して食べること、できるだけ残さず食べることを指導しております。今後、さらに教職員一体となって指導に努め、学校だけでなく、家庭、地域と連携して食育の推進に努めてまいります。
次に、学校給食の残滓を半減する取り組みにつきましては、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員等が日々の給食時間の中でできるだけ残さず食べるよう指導するとともに、残滓の状況を分析し、残滓が出ない献立づくりに活用いたしております。その結果、残滓の割合は、小学校では平成17年度4.3%が平成19年度2.9%と1.4%減少し、中学校では14.6%が14.4%と0.2%減少しております。
学校現場では積極的に食育に取り組むところ、また、栄養教諭が配置され、食育への効果的な授業と数々の成果などが発表されておるところなどまちまちであります。 平成26年には、久留米市内全小学校へ達成しようと目標も立てられております。全国でも有数の農業生産都市である久留米市は絶好の食育モデル市になれる条件を備えているのではないでしょうか。
民間委託校には、栄養教諭又は学校栄養職員が1人ずつ配置されており、現在59人いる本市学校栄養職員等のうち、特別支援学校及び新規委託校等に配置されている職員20人を除き、他の39人で平成19年度以前からの委託校と直営校90校の計118校を担当せざるを得ないため、職員1人が2校から5校を受け持っています。そのため過重負担となり、学校訪問も1カ月に1回程度で、本来の役割が十分に果たせなくなっています。
また、学校給食法では、日常の食事に関する正しい理解と習慣、豊かな学校生活と社交性の養成、栄養の改善と健康の増進、食糧の生産、配分、消費の理解等が目標として掲げられており、各学校では給食時間の指導はもとより、家庭科や保健体育科等を初めとする各教科で栄養教諭の指導を含めて充実させているところです。今後もさらに生産者との連携や交流を深めながら、食育を推進していく必要があると考えております。
主幹教諭の補充教員が1,000名、特別支援教育の担当教諭が171名、食育指導の栄養教諭が24名、また、教員OB、社会人ら7,000人を非常勤講師として採用することも決まり、教員の定数増は3年ぶりでありますと。 このこともある意味、私は、文科省が学力低下を心配して、また、懸念をして財務省と交渉してこの予算の枠をとれた成果じゃないかというふうに、私は理解をいたします。
学校現場での食育等につきましては、調理員が行うんではなくて、栄養教諭あるいは栄養士、そういったところで食育を実施していくというところになろうかと思います。あくまでも調理委員さんの業務というのは、本来学校給食の調理ということに限定されるんではなかろうかというふうに考えております。
学校現場での食育等につきましては、調理員が行うんではなくて、栄養教諭あるいは栄養士、そういったところで食育を実施していくというところになろうかと思います。あくまでも調理委員さんの業務というのは、本来学校給食の調理ということに限定されるんではなかろうかというふうに考えております。
食べ残しのデータにつきましては、本市が福岡県教育委員会に報告しております栄養月報の平成19年6月号からお知らせいたしますと、これは栄養士、栄養教諭の配置された、鎮西小、後藤寺小、弓削田小のデータでございます。ほかの学校もほぼ同じ状況でございます。この報告の中では、パン、米飯、牛乳、副食に分かれ、残食率を記載することとなっております。
教育委員会も国に対して食の指導を中心役割とする栄養教諭及び学校栄養職員の適正配置を求めており、市としても給食での生徒指導や食育の指導に対する教員の負担を減らす必要性を感じていることと思います。そうした教員の負担軽減を図る上では、ある程度生徒がまとまって食事をとることができるランチルームの設置が有効です。
栄養職員は学校給食法に、栄養教諭は学校教育法に定められ、指導という大きな仕事があります。栄養教諭の配置により、日吉小学校では何が変わったかというと、児童・生徒の食に関する興味・関心が高まり、給食の残渣が少なくなったと言われました。保護者の食に関する関心も高まったようであります。また、日々の給食指導もでき、教職員の食育に対する意識も高まったということです。
さて、学校給食年間指導計画や毎月の献立につきましては、各学校に配置されております栄養教諭、または栄養士が作成することになっております。栄養教諭及び栄養士は、県の職員でございまして、配置基準は児童生徒数が550名以上に限られておりますため、現在は福間小学校、それから福間南小学校、福間中学校、福間東中学校の4校に配置をされております。