福津市議会 2019-06-18 06月18日-02号
それから、この改正のポイントなんですが、南海トラフ地震対策基本修正ポイントと出ていますが、東西に長い震源域の片側で大地震が起こる、いわゆる東海、東南海、南海ですね、今まとめて南海トラフと呼んでおりますけれど、これの半分、極端に言えば、東側で起こったら1週間以内ぐらいには西側でも連動して起こりますよ。西側で起これば東側で起こりますよと、このことを言っているんですね。
それから、この改正のポイントなんですが、南海トラフ地震対策基本修正ポイントと出ていますが、東西に長い震源域の片側で大地震が起こる、いわゆる東海、東南海、南海ですね、今まとめて南海トラフと呼んでおりますけれど、これの半分、極端に言えば、東側で起こったら1週間以内ぐらいには西側でも連動して起こりますよ。西側で起これば東側で起こりますよと、このことを言っているんですね。
宗像市スポーツ推進計画では、宗像スポーツコミッションの組織構成、これは予定と書いてありましたけども、宗像観光協会、宗像市体育協会、グローバルアリーナ、東海大学福岡短期大学、旅行会社、福津市、宮若市、宗像市とありまして、関係団体が全て集まって記載されているというような印象があります。
平成17年に中部国際空港が開港し、東海環状自動車道可児御嵩ICが開通したことで名古屋都市圏を 支える拠点としての役割も期待されている。
実は、私たち保健福祉常任委員会は、愛知県東海市に視察に行かせていただきました。これ、子ども総合プラン、国が示したプランを先進的にやっているっていうところで行かせていただきました。子どもたちの安全で安心な居場所づくりという共通の目的のために、文部科学省の推進する子ども教室と厚生労働省が所管をする放課後児童クラブの事業の1つの事業として、連携をして開始されたと。
しかし、今年東海市に行政視察に行き、学校教室を一時利用して専用場所を確保して行っている放課後児童クラブを見学させていただき、そのやり方で支障がなくメリットも多いと感じました。まず、外に出ることなく移動できて、安全・安心だと思います。
そんなことも考慮に入れて、今後もあらゆる機会を捉えて周知に努めていただきたいと要望しておきますが、これは確認なんですけれども、以前、私が虐待防止の一般質問で指摘をしておりましたが、認可外保育所、それから宗像高校、東海高校の二つの高校にも、このようなチラシとかポスターとかリーフレットを今もお持ちになっているのかどうかお尋ねいたします。
今回、ボランティアについて質問したのは、ある危機感からで、もう想定されている南海トラフ大地震が来た場合に、最悪の場合は震度7の揺れが東海地方から四国、九州まで10県153市町村に及ぶと言われています。国民の半数が被災者になる可能性があると、大災害だと。内閣府の想定では、最悪で死者32万人、関連死を含めるともっと膨れ上がるかもしれない。
そこで、入込客数を基準に計画を立てるのではなく、独自の市の基準や統計が必要だと訴えて、東海短大の観光経済効果調査を提案してきました。 世界遺産に登録されて入込客数が減るというのは、通常考えられません。
しかし、東海地震では静岡県全域あるいは東海地域全域が被害を受けるわけですから、市町村でやれることは限られてくる。そこで地域を守るために自主防災組織をつくり、情報収集、初期消火、救出、救助、避難誘導などの地域の人たちでできるようにしたということで、そのために補助制度など、いろいろな試みも行いながら、まず七つの地域にモデル組織をつくって、10年間で県内ほぼ100%の組織化を図ったと。
ことし6月18日には、大阪府北部を震源とする地震、7月5日から8日にかけては、台風7号に伴う梅雨前線の停滞により、東海地方から中国地方の広範な地域が浸水・土砂災害による被害、9月4日には台風21号による暴風・高潮が近畿地方に大きな被害をもたらしました。9月6日には北海道胆振地方を震源とする地震が起こりました。
◯三好市民協働環境部長 大学連携については東海短期大学さんがおられたときから、3大学との連携、それに宗像高校と東海高校の2校に入っていただいて、5校で協議会をつくってずっと連携を進めてまいりました。残念ながら東海短期大学さんが外れるような形になったんですが、今も四つの大学、高校と行政が一緒になりまして連絡協議会を開催しております。
保健福祉常任委員会は、去る10月30日、奈良県生駒市の地域包括ケアシステムの構築について、10月31日、愛知県東海市の放課後子ども総合プランについて視察研修を行いましたので、ご報告をいたします。 生駒市は奈良県北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして栄えてきました。人口は12万336人で、高齢化率は27.1%、要介護認定率は14.2%で、平成25年の15.9%から徐々に低減しているとのことでした。
災害時における北九州空港の活用策について、福岡大学の木下教授が興味深い提案をしておりまして、我が国に東海、東南海、南海の3つの連動型地震が発生した場合、羽田、中部、そして関西空港は津波の影響を受ける可能性があり、東日本大震災のときの仙台空港のようにしばらく機能が停止するのではないかとの指摘のもと、北九州空港はこれらのバックアップ拠点になり得るとの話があっております。
気象庁の発表では、6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えるところがあるなど、7月の月降水量平年値の2から4倍となる大雨となったところがあった。 また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。
特に、関東・東海地方では、関東大震災級の地震が来るだろうと想定して訓練が行われています。 災害は決して同じ災害はない。しかし、似たような災害はある。そのためには防災・減災・予防を考え、訓練を行う以外にない。訓練あっての実践である。おろそかにしてはいけません。 筑後川には中小河川が何本も流れ込んでいる。
東西の大動脈である東名・名神高速道路と中部地方を縦 断する東海北陸自動車道の結節点であり、市の中央をJR東海道本線や名鉄本線が走るなど、中部経済圏 の重要な交通拠点である。全国一の毛織物生産地帯。平成14年4月1日特例市に移行。平成17年4月 1日に尾西市・木曽川町と合併し、新生「一宮市」となる。
本市には、福岡教育大学、日本赤十字九州国際看護大学、宗像中学校・高等学校、そして東海大学付属福岡高等学校などの貴重な教育機関があり、教育文化都市として発展してまいりました。それをさらに深化すべく、今回私がマニフェストに掲げている、県立特別支援学校の誘致を最優先に取り組んでまいります。
1961年に施行の災害対策基本法では、防災を行政の責務と定めており、住民も災害想定に対する完全な対応を行政に求めてきましたが、これまで相次いだ想定外の災害への対応や、最悪で死者32万人を超えると想定される南海トラフ地震や、東海、首都直下の巨大地震もかなりの確率で予想されている状況で、災害が激甚化、広域化するほど行政の責務遂行の原則は守られない、行政の力に限界があるということを思い知らされているところでもあります
東海地方に住む30代の元小学校教諭の女性なんですが、この女性は、仕事と子育ての両立に悩み、平成27年3月に仕事を辞めたそうです。この教諭は、平成26年度は高学年40人のクラスを担任し、日本語がたどたどしい外国籍の子もいました。大変だったのは保護者への対応。課外活動費を払わなかったり、子どもを1週間無断欠席させたりする家庭には年に10回以上も訪問。
古賀市出身のラグビーの福岡選手、ソフトバンクの吉村選手、甲子園に出場した東海大学付属高校の中山選手、バスケットボール成人の全国大会出場、県立玄界高校の女子ホッケー部の九州大会優勝3連覇、全国大会3位、また3年生の山崎三和さんはU18の日本代表として東京オリンピックをめざしているということでございました。