宮若市議会 2011-12-19 平成23年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2011年12月19日
中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が平成２３年９月２８日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるための以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望いたします。
中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が平成２３年９月２８日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるための以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望いたします。
そういうこととか、帝京大学というのは全国的な大学ですので、東北、北海道、それから、南は沖縄から学生が集まってくるというふうに思います。
特に、３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震では、大津波に加えて、福島第一原子力発電所被災による放射性物質の汚染拡大など、東北地方を中心に東日本に甚大な被害をもたらしました。この大震災によりまして、１万５０００人を超える尊い命が失われ、今なお、３５００人の方々が行方不明となっております。
それからもう忘れられない３月１１日の午後、お互い会合があったときでしたが、三陸沖を震源とする東北地方の太平洋沖地震が発生、本当に今復旧と復興で日本全国が頭を悩まされていることと思われます。 そういう中、私の（ ）としては３月１５日に役員会を開いて、１９、２０日で義援金を募り、二百五十数人から四十数万円の浄財が寄せられました。早速微力であるが貢献したという思いでございます。
福島原発も被災し、放射能の恐怖におびえる東北・関東地方の皆様には、お見舞いの形すら想像できずに、どうすることもできません。ただひたすらお見舞いの気持ちを発信するのみであり、今から７０年前に大東亜戦争の敗戦に次ぐこの国難を、地元地域のリーダーの方々には何とか乗り越えてほしいと祈るばかりでございます。
中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が平成23年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望いたします。 記。
１つは、東北地方大震災、３月11日２時46分、太平洋沖で発生いたしましたマグニチュード９、1,000年に一度と言われる地震による未曾有の大災害、東北地方大震災を忘れることはできません。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした、地震津波対策に関する専門調査会」が平成23年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するように強く要望します。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした、地震津波対策に関する専門調査会」が平成23年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するように強く要望します。
残る大企業、トヨタ自動車九州、またその関連の企業におかれましても、さきの東北大震災又は２か月程前のタイの大洪水等でこの影響を受けまして、部品調達がままならない不安定な状況になっており、減産体制を余儀なくされ、その結果減収、減益となっております。 当然、企業が元気がない、利益がでなければ、本市に納付される納税額も低くなるのは当たり前であります。厳しい財政状況になるのは、もう明らかでございます。
231 ◯保健環境部長（満生治幸君） 環境省の資料によりますと、岩手、宮城、福島の東北３県で、総量は約2,260万トンになっております。
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、揺れによる直接被害と津波による甚大な被害を発生させましたが、日本列島は形成の経緯及び過去の地震等から見て、地震帯の上に位置し、いつどこで地震が起きてもおかしくない状態であります。ここ春日においても警固断層の存在が確認されており、平成17年にはこれを震源とする西方沖地震により被害も発生をしております。
東北の言葉で津波てんでんこというのがございますね。御存じだと思います。やはり、めいめい自分で逃げるということ、自分の身は自分で守るということ、学校に子どもがおるときは学校でとめおくなりの措置ができるように意思統一をしておかないと、その場で判断できなかったのが先ほどの大川小学校の例なんです。１１人もの教師がおってから対応できていないんです。
３月11日、東北の太平洋沿岸地域を中心に、大変悲しい災害が起きました。私たちは、この東日本大震災の甚大な被害を知るにつけ、心の痛む日々を送っています。しかしながら、この大災害は、私たちに学ぶべき大きな教訓と課題を残しました。 東北大震災から９か月が過ぎました。
まず初めに、３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震、それに伴って発生した津波及びその後の余震による東日本大震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 私、中村好伸は、皆様御承知のとおり、この未曾有の大震災後間もない今年４月２４日に岡垣町町議会議員選挙で初当選させていただきました。
まず、道路及び関連施設の整備の状況につきましては、さきほど議員も述べられましたが、老良・上別府線並びに駅南線、それから遠賀川駅自由通路、駅南広場、駅南駐輪場については現在行っておりますが、東北大震災による影響で、来年度以降の財源配分の動向にもよりますが、平成26年度完了を目標に、現在整備を進めているところでございます。
現在、東北あたりは大変な状況にあると思うのですけれども、例えば阪神・淡路で経験された行政の自治体の方たちに相談をするとか、そういう方の知恵をかりるというのも一つの方法じゃないかと思うのですね。その辺も含めて考慮していただきたいと思います。 331: ◯委員長（神野芳行） 清水委員、いいですか。 332: ◯委員（清水純子） はい。
やはり、身近な方々との触れ合い、そして、お互いが励まし合うと、今問題となっている東北地方の地震においても、こういった方々への支援というのがきずなとして地域の活性化につながるということが言われております。
当然、先ほど内場議員がおっしゃった融資の関係、利子のこと、それからローンのモラトリアムということもおっしゃってありましたけれども、これについては、まずは今回の第３次補正において、東北の震災の絡みもありまして結構出てるのは出てるのも事実であります。