筑紫野市議会 2022-03-18 令和４年第２回定例会（第５日） 本文 2022-03-18
そこで、東京都府中市では、習慣化アプリ「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業とし、高齢者のＩＣＴの利用、フレイル予防の推進を検討する中で、経済産業省関東経済産業局が開催したガバメントピッチを通じて習慣化アプリ「みんチャレ」の開発・運営を手がけるエーテンラボ株式会社と協働することとなりました。市のホームページに活用方法を学ぶフレイル予防講座の実施の周知とアプリＱＲコードを掲載しております。
そこで、東京都府中市では、習慣化アプリ「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業とし、高齢者のＩＣＴの利用、フレイル予防の推進を検討する中で、経済産業省関東経済産業局が開催したガバメントピッチを通じて習慣化アプリ「みんチャレ」の開発・運営を手がけるエーテンラボ株式会社と協働することとなりました。市のホームページに活用方法を学ぶフレイル予防講座の実施の周知とアプリＱＲコードを掲載しております。
去る３月11日、東京高裁は、14歳の頃、強制不妊手術をされた男性の損害賠償の判決を出しました。強制不妊手術は、戦前のことではありません。ちょうど本市で人権を尊ぶまちづくり条例が制定された1996年の旧優生保護法の法改正まで、障がいがあるとされた人たちに対して行われていたのです。強制不妊手術は２万4,993件、中絶手術を含めると８万3,963件に上るとのことです。
いろんな市長と協議する中で、ウェブとか東京に行くこともありました。これは１月の話ですけど、いつどこに感染者のかたがおられて、そしてそのかたたちが今どんな状態なのか、そういうのが本当にダイレクトにしかも正確な情報が来ることを望んでいる、私も含めまして、市長はたくさんいるんです。
神奈川県の藤沢市、千葉県の市川市、東京の杉並区、三鷹市などが導入しています。 ＩＳＭＳとは、組織として保有する情報、情報資産を漏えいなどの様々な脅威から守り、適切に運用していくために情報セキュリティーのための各種の計画、ルールを設け、ＰＤＣＡサイクルに基づいて運用しながら改善、レベルアップしていく仕組みです。情報が市民共有の財産である限り、資産を脅かすリスクの脅威から保護しなければなりません。
◎地域振興部長（花田千賀子） 50％ルール以内ということで、一番の課題が委託料と配送料でございまして、特に寄附者が多い、福津でいえば、東京とか、あのあたりが多いんですが、距離が遠いということで、配送料がどうしてもかかってしまいますので、距離が遠い自治体ほど不利になっていると。 福岡県内の多くの自治体が返礼品代３割未満で、今も運用しているのが実情でございます。
この背景には、最初導入時、本当にいろんな各自治体でといいますか、東京が有名ですけども、偽装請負ですとか、いろんな問題が噴出しておりました。 その後、どんどん、やはり九州もですけど、福岡県下でもいろんな窓口業務が民間に委託されておりますけれども、私は、市民課、そもそも定型的な業務という切り貼りができるのかというふうに思うところです。
その初めのキックオフイベントというのが東京で開催されて、そこに参加した皆さんを認知症サポーター第１号として登録しますという発表がありました。実は、そこに、当時の大牟田市長も参加しています。
主な理由としましては、職員給与費が81万1,000円の増額となった一方で、スポーツ振興費の三つ目の丸、総合型地域スポーツクラブ運営事業において、スポーツ教室の会場としていた南コミュニティセンターがワクチン接種会場となり使用できないため、総合体育館に変更したことなどにより、その分の使用料が安くなって、40万1,000円の減となり、また、大会等行事費におきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック
部活動補助金につきましては、平野中学校吹奏楽部が令和４年２月に東京都で開催される予定でありました「カラーガード・マーチングパーカッション全国大会」に出場することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により現地での開催が中止となったことから不用額を減額するものです。 続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。 上の表の10款４項１目生涯学習総務費です。
また、北九州市では、少し違うんですけれども、今、東京一極集中から地方分散ということで、テレワークの場所として、雇用創出や企業誘致、移住促進に向けた北九州市テレワーク応援プロジェクトというのも注目されていると聞きます。 うちの会派は、昨年３月に宮崎県日南市に、やはりイノベーション創出促進事業を推進されるということで視察に行きました。
そちらにつきましては福津産品を海外のトンロー市場、タイにあるんですが、そういうところに、いいざいの魚を出したり、それから東京のほうでプロモーションイベントを行ってみたり、それから特産品のお菓子を開発したりと、いろんなことをやっております。
昨年の東京オリンピックに続き、この北京冬季オリンピックの開催の特徴は、何といっても世界的に蔓延し、いまだ終息していない新型コロナウイルス禍での開催であります。選手も関係者も観戦も制限され、バブル方式を活用し、厳戒態勢の中での開催でありました。選手のパフォーマンスには世界の人々に大きな感動を与えていただきました。
一方、政府は東京オリンピック・パラリンピック開催に当たって、選手や関係者の移動の交通混雑の緩和を目指し、テレワークの推進を企業に働きかけておりましたが、なかなか普及には苦慮していました。
東京オリンピック・パラリンピックも無観客での開催を余儀なくされるなど、影響は各所に及んでおります。一旦は小康状態となりましたが、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株による第６波が到来しており、感染症対策と社会経済活動の両立という難しい課題にいかに取り組むのか、政府及び自治体には慎重かつ重要なかじ取りが求められております。
もう一つ、茨木市以外に東京都足立区では、小学校３・４年生ぐらいからが二極化していく始まりだと。学習についていけない子が出てくる。だから、その段階で３・４年生では、指導員というものを特別にまた強化して、何というんですかね、学習についていけない子供を何とか支えていこうということで力を入れていると。そういったところでのマンパワーの充実。
このような状況で東京都福祉保健局では、新型コロナウイルス感染症の後遺症の存在を周知するため、「新型コロナウイルス感染症・後遺症リーフレット」を作成しております。感染時の症状の有無に関わらず、感染から回復した後にも後遺症の様々な症状に苦しんでいる方々がいます。
子供の成長に欠かせない食の支援を行う「子ども宅食」は、2017年に東京都文京区と民間団体が、区に集まったふるさと納税を財源に、児童扶養手当や就業援助を受ける区内の家庭を対象に始まり、親の貧困や虐待など見えにくい問題を発見して孤立しがちで支援が届きにくかった子供たちに見守りを届ける有効なアウトリーチ型支援の一つとして注目が高まっています。
東京都は20年４月の条例施行に合わせ、殺人や性犯罪の被害者らが都内外へ転居する際、最大20万円の引っ越し費用を助成する制度を始めた。19年４月に条例を施行した横浜市も同様の転居助成を行っており、20年３月末までに５件の利用があった。家事や育児が困難になった被害者らにホームヘルパーや一時保育の利用費を助成するなど、生活面でも手厚い支援を用意している。
これは、平野中学校吹奏楽部が、令和４年２月に東京都で開催される予定のカラーガード・マーチングパーカッション全国大会に出場することが決定したことによるものです。引率する教員１名のほか、出場選手19名分の旅費に対する補助金である中学校体育・文化部活動補助金が当初予算では不足することから追加するものです。 次に、歳入予算の補正についてご説明いたします。
◆２番（森上晋平） 一人１台の情報端末整備にあたり、東京都町田市のような不幸な死を起こしてはならないようにするべきだと考えますが、本市ではどのような施策を行っていますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 東京の町田市のほうでのこと、事件でございます。